バイデン 政策。 支持率急落のバイデン氏、大統領の外交政策酷評で態勢挽回狙う

バイデン氏「逆転」でも混迷する民主党候補選び

バイデン 政策

2020アメリカ大統領選挙の候補者バイデン氏の政策について、撤退を決めたサンダース氏の政策についてお伝えします。 状況は、サンダース氏が撤退したことによって一変しました。 そして、日本語に翻訳されてワシントン・ポスト紙による指摘が時事ニュースで届いています。 それは、「誰が中国に対して甘いかを訴えるのが選挙広告の中心になっている」というものです。 世界の危機と言えるとかどうか別として、「中国政府」の姿勢はアメリカにとっては影響が大きいのは間違いありません。 20世紀の「対ソ連」では武力闘争でしたが、21世紀の「対中国政府」は経済をめぐる抗争という印象を受けます。 それではあらためて、 2020アメリカ大統領選挙の候補者バイデン氏の政策について、同じく候補者のサンダース氏の政策についておつきあいください。 2020アメリカ大統領選挙|候補者バイデン政策 2020アメリカ大統領選挙の候補者である「バイデン氏」はどのような政策を打ち出しているのでしょうか。 またトランプ大統領との批判の投げあいも、日本国内に伝わってきています。 「バイデン氏」のトランプ大統領に対する口撃も興味深いところです。 そのあたりの様子をご覧ください。 バイデン氏の政策として伝えられているのは、次の2つです。 (1)公的医療制度の対象年齢を現行の65歳から60歳に引き下げること。 (2)低所得層や中間層向けの学生ローンの一部を免除すること。 これらの財源の確保については、「高所得者向け減税措置の打ち切り」で確保すると説明されています。 日本国内に伝わっているWEBニュース記事を見る限りでは、実際のところはバイデン氏も政策の詳細を詰めていくのはこれかだと述べている様子です。 生年月日:1942年11月20日 所属政党:民主党 2009年~2017年 アメリカ合衆国第47代副大統領 バイデン氏とトランプ大統領との対中国をめぐる舌合戦 姿勢の違いは、「トランプ大統領は中国と対抗するべき」という数々の発言、バイデン氏は「中国は競争相手ではない」という発言で明確です。 トランプ大統領はバイデン氏への批評として、「中国に対して弱腰」「中国ファーストだ」と言っています。 バイデン氏は、「トランプ氏こそ今年(2020年)1~2月にかけて15回も中国を称賛した」と言葉を残していました。 このバイデン氏の言葉は、「トランプ大統領が有効なウイルス対策を取らなかった」ことに結びついているのです。 バイデン氏は、「渡航制限後も4万人が中国から入国した」ことをトランプ陣営にぶつけています。 新型コロナウイルスによって、アメリカの世論は「中国への反感」がポイントになっています。 どちらにしても、バイデン氏の政策はまだ具体的ではありません。 11月の大統領選挙に向けて、バイデン氏の政策の準備はこれからです。 2020アメリカ大統領選挙|サンダース政策 サンダース氏は、州立大学の学費を無料にすると宣言していました。 その他に掲げられていたものとしては、法人税率引き上げ、富裕税、社会保障の拡充、発電事業の国有化などもありました。 政策としてはリベラル色の強いものになります。 サンダース氏は、民主社会主義を理想としているのです。 ですから、自由の国であり民主主義を信じてきたアメリカではサンダース氏は異色の政治家だと言われています。 シンプルに言うと、サンダース氏の政策は生活保障を求める人たちからは支持されます。 その逆に、企業や金融業界、富裕税を強いられる人たちからサンダース氏の政策は恐れられていました。 しかし、サンダース氏は民主党大統領選挙予備選から撤退しました。 サンダース氏の撤退理由は、バイデン氏に勝てないという判断です。 サンダース氏は、「300人ほどの代議員がバイデン副大統領を支持しているのが現実である」と認めました。 国民の支持においても、数字は伸びることなく下るばかりだったようです。 たとえば、「大学の学費を無料にする」と言っても「大学に行かない若者」からは支持されません。 その他は報道の分析によると、若年層の支持がのびなかった、黒人層からの支持を得られなかった、既得権層から支持されなかったなどが指摘されています。 既得権層はについては、民主党執行部を「エスタブリッシュメント(既得権益層)」だとして批判し続けていました。 権威的な体制への批判ですね。 サンダース氏の信念は、党内での支持が得られないわけです。 アメリカを社会主義国家にしようとするわけですから、サンダース氏の理想は響かないのかもしれません。 バイデン氏は、サンダース氏の支持者も味方につける形になりました。 しかしまだ政策が詰められておらず、トランプ大統領を打倒できる見込みは見えていません。 バイデン氏は、トランプ大統領に勝てるのでしょうか。 問題の多い人に見えていたトランプ大統領には、今では圧倒的な存在感があります。 バイデン氏のスピーチ力(パフォーマンス)にかかっているでしょう。

次の

中国が熱望するバイデン氏が米次期大統領になれば日本はどうなる

バイデン 政策

中国に対する対応が争点 共和党にも民主党にも共通していることは「中国への警戒」です。 批判の仕方と対策が両者で全く違うと思います。 【トランプ大統領】 「コロナの原因は中国!私を再選させないように中国が必死になっている!バイデンは中国ファーストだ!中国寄りだ!中国の回し者だ!」 なんとも過激な発言・・。 トランプ大統領の考える対中国政策は、 関税の引き上げや制裁、賠償金の請求だと思われます。 トランプ大統領は以前、 「バイデンは中国政府に働きかけてバイデンの息子の中国ビジネスを支援した。 バイデンの息子のハンターは、ビジネスで中国から便宜を図ってもらった!」 と攻撃していました。 バイデンは否定していたのと、その後ハンターはビジネスの幹部から退いて、父が大統領になったら外国企業とビジネスをしないと宣言したので、今後またここをトランプ大統領がつつくことはあまり出来なそうですね。 【バイデン】 「コロナの対応でトランプは中国を称賛していた!トランプはコロナを軽視して、(アメリカでの)対策を十分取らなかった!トランプは口先だけで対応が悪い!」 バイデンさんは民主党のなかでも穏健派で、多国間協調という考えを持っています。 バイデンさんに限らず民主党が中国寄りと言われるのは、自由貿易の推進などそういったスタンスを取ってきたからです。 そういった背景もあってトランプ大統領はバイデンを「中国にやさしい」と避難するんですね。 バイデンは、 「トランプが行っている中国に対する 追加関税が唯一の解決策ではない」 「 他の国と協力して中国に圧力をかける」 という方向で、トランプ大統領に立ち向かう様ですね。 スポンサードリンク 感想 トランプ大統領は、本音では中国との貿易交渉自体はしていきたいと思うのですが、そこはどうするのでしょうかね? 中国ー米国の関税かけ合いの貿易戦争は、世界一の覇権をかけての争いをかけている部分も大きいし、コロナの責任追及もあるし、このまま更に強硬でいくんでしょうか? それとも米国の農家や企業の為に(大統領選で票が欲しい為に)また譲歩することがあるのでしょうか。 選挙中はないのかなあ。 あと、現役大統領+ツイッターはやはり強いなあと感じます。 トランプ大統領は、「バイデンは携帯電話を使うのすら困っている」とツイートしていたり、自画自賛が多いのも、私は子どもみたいだなあと感じてしまいますが、ツイッターのフォロワー数がバイデンさんよりかなりいます。 トランプ大統領・・フォロワー約8025万人 バイデンさん・・フォロワー約555万人 (2020年5月の時点で) Great reviews on our handling of Covid 19, sometimes referred to as the China Virus. Ventilators, Testing, Medical Supply Distribution, we made a lot of Governors look very good — And got no credit for so doing. Most importantly, we helped a lot of great people! — Donald J. Trump realDonaldTrump 全体的に感じるのは、トランプ大統領はスキをついたり、わかりやすいフレーズを考えたり、あだ名付けたり、批判の矛先を他に仕掛けるのがほんとに上手いですね。 やはり元ビジネスマンだけあって、マーケット戦略は凄いんだろうなあと思います。

次の

支持率急落のバイデン氏、大統領の外交政策酷評で態勢挽回狙う

バイデン 政策

バイデン氏がトランプ大統領と対決する構図が確定? 2020年11月に行われる予定の米大統領選は、民主党の候補指名争いから バーニー・サンダース上院議員(78)が撤退したことで、同党のジョー・バイデン前副大統領(77)と共和党現職、ドナルド・トランプ大統領(73)が対決する構図となりました。 バイデン氏にとっては、まずは党内の勢力の一本化が急務です。 しかしサンダース氏は「ジョー・バイデン氏を祝福し、協力する」としながらも「私の名は投票用紙に残る。 できる限り多くの代議員を獲得しなくてはならない」と、指名争いでの敗北を受け入れつつも支持者たちに自身の投票を呼び掛けています。 バイデン氏がサンダース陣営の協力を得るには紆余曲折があることが予想され、さらに 新型コロナの影響も選挙に影を落としています。 事実、サンダース氏の撤退には アメリカでのコロナの猛威がかなり関係していて、「国家的危機を前にして、ほぼ逆転が不可能な選挙戦を継続することは得策ではない」との声がサンダース氏周辺で高まったというのも、撤退の理由の1つでした。 生年:1942年11月20日(現77歳)• 所属政党:民主党• 元連邦上院議員(1973年~2009年1月15日)• 元アメリカ合衆国第47代副大統領(2009年~2017年)• 学歴:デラウェア大学、シラキューズ大学ロースクール卒業• ローマ-カトリック信徒 民主党中道派を代表する大物政治家。 2008年のアメリカ合衆国大統領選挙においてバラク・オバマ候補の副大統領候補に指名され、同年11月4日の投開票においてオバマ候補が当選したことによって 第47代副大統領に決定、2009年1月20日に正式に就任しました。 ちなみにアメリカ建国以来初のローマ・カトリック教徒の副大統領であると共に初のデラウェア州出身の副大統領でもあります。 2016年の大統領選挙には不出馬を表明し、ヒラリー・クリントン氏への支持を表明しています。 今回の大統領選への動きが見え始めたのが2017年の6月、新たな政治行動委員会「アメリカの可能性」を設立し2020年のアメリカ大統領選への出馬検討を始めたと報じられました。 その後の2019年4月25日、 2020年の大統領選挙へ出馬することを正式に公表しました。 当初、指名候補選びでは苦戦が続いていましたが4戦目であるサウスカロライナ州での勝利を皮きりに対立候補たちが続々と撤退。 4月8日に最後まで残った対立候補のバーニー・サンダース氏が選挙からの撤退を表明したことで、 民主党候補の指名獲得を確実にしました。 「不屈」の人格 バイデン氏は幼少期から 吃音に苦しんでおり、その克服に20代前半まで要し、また上院議員に当選直後の1972年12月18日、最初の妻のネイリアさんと幼かった長女を交通事故で亡くされています。 そして1988年2月、45歳の時に 脳動脈瘤が破裂し一時危篤状態に陥り生死の境をさまよい、さらに同年5月には2度目の脳動脈瘤の手術を受けるなど、 波乱に満ちた半生を送られています。 そういった困難を乗り越えて上院議員として活躍し続けた彼は、時折 「サバイバー」とも呼ばれています。 バイデン氏の政策 バイデン氏のキャンペーンは 「アメリカは理念の国」「われわれはアメリカの魂のために戦っている」と断言しています。 外交を最も得意としており、様々な発言や政策提言を行っており、各国を訪問するなど行動派の一面も見えます。 国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者であり、当然彼の外交政策スタンスにも反映されています。 その他にも司法政策に精通しており、さらに教育関連の立法や、麻薬政策を始めとした犯罪防止政策や人権政策などにも積極的に取り組んでいます。 また2003年から始まったイラク戦争においては、当初はイラク戦争開戦に肯定的だったバイデン氏ですが、情勢が泥沼化してくると、一転して反対に転じています。 そして2010年3月23日に国民皆保険への道を開く医療保険改革法にオバマ大統領と共に尽力したことや、今回4月9日にサンダース氏の側近らによる話し合いからまとめあげた医療保険制度や教育に関連する新たな政策を発表したことなどからも 医療や教育を含めた福祉制度への関心の高さがうかがえます。 公約の一つである国民皆保険は今のコロナの状況下では強力な武器になりますね。 また、息子のハンター・バイデン氏には「中国から15億ドル受け取った」という疑惑が向けられており、氏の広報担当は否定しています。 そして疑惑の有無にかかわらず、これまで以上の経済弱体化を避けたい中国としては民主党の有力候補を上手く利用することを考えないわけがなく、様々なアプローチがあって然るべきと予想されます。 トランプ氏はこれに関してツイッターに 「中国が貿易協議を撤回し、再交渉しようとしたのは、大統領選の民主党候補との『交渉』で、米国からの搾取を続けられると希望を持ったからだ」 「ウクライナはバイデン親子の捜査をすべきだ。 同様に、中国もバイデン親子への捜査を開始すべきだ。 中国であったことは、ウクライナであったのと同じくらいひどいので。 自分だったら、バイデン親子への捜査開始を薦めるだろうと、ゼレンスキー大統領に伝えたい。 2人が悪党ではないなど、そんなこと誰も思ってないんだから。 100%不正取引があったんだ」 「中国はバイデンのような人物と取引し、息子に15億ドル(約1600億円)を渡している。 おそらくそれで中国は自分たちにとって都合の良い取引を何年にもわたって維持して、我々の国を食い物にしてきたんだ」 などと投稿していますが、 いずれについても証拠はありません。 ちなみに2013年、当時副大統領だったバイデン氏は、中国を公式訪問しており、習主席をはじめ政府幹部と会談しています。 この訪問には、息子のハンター・バイデン氏とその娘も同行しており、その2日間の訪問中にハンター氏は、後に事業で提携する中国の金融家ジョナサン・リ氏と会っています。 その後間もなく、リ氏は投資会社を立ち上げ、ハンター氏はその役員となりました。 バイデン氏のウクライナ疑惑 息子のハンター氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社に捜査の眼が向けられた2016年ごろ、バイデン氏は米国副大統領としてウクライナを訪問し、同国の検事総長の罷免を要求しています。 少なくともこの圧力の結果、ウクライナの検事総長がその事件を捜査中であったにも拘わらず交代させられ、捜査も打ち切られ誰も訴追されないままになっているという疑惑があがっています。 トランプ大統領、中国はバイデン氏を調査すべきと発言。 中国に起きていることはウクライナ同様に酷い。 — くろーばー(手洗い換気・オリンピック成功) clover54277081 バイデン氏が大統領になると日本にはどう影響する? 他国の大統領選挙がここまで日本で報じられるのも、その 影響力の高さ故でしょう。 バイデン氏が次期大統領に決定したら日本はどうなるのでしょうか? 例として、現在のトランプ大統領が日本に対して行っていることは主に以下の通り。 2016年の大統領選挙戦で公言していたほど日米関係を悪化させようとはしていない• 安倍首相とはかなり良好な関係• 対中国貿易戦争により結果的に中国は日本との関係を悪くできない• 日本のロシア政策に関して苦情も干渉もしてこない• 「アメリカが日本を守る」構造に難色を示している(憲法改正に追い風) 日本人の約7割超が 「トランプ大統領が2020年に再選されることはよくない」と回答している状況ですが、日本のリーダーたちにしてみればトランプ氏との関係に多くのエネルギーを割いてきたため、トランプ氏が大統領のままのほうが、 関係の薄い人が大統領になるよりは望ましいとされています。 つまりバイデン氏が新大統領となると、上記のことがいくつか反転させられる可能性があります。 最も不安なのは 中国との関係で、上で述べたバイデン氏と中国の関係を考えると中国がますます日本に対して強く出るようになるのでは?と懸念されています。 バイデン氏の日本国憲法に関する発言 2016年当時、副大統領だったバイデン氏は 「我々が日本の憲法を書いた」といった旨の発言をして話題になりました。 ヒラリー・クリントン次期大統領候補が2016年8月15日にペンシルベニア州で開いた集会の中で出た発言で、対立候補の共和党のドナルド・トランプ候補のことを指しながら、 「彼は、核保有国にはなれない、とする日本の憲法を我々が書いたということを理解していないのか」 と批判しました。 まとめ アメリカ大統領選の民主党の候補指名争いで、 ジョー・バイデン氏の指名獲得が確実となりました。 外交が最も得意• 国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者• 司法政策、犯罪防止、人権、医療などに強い意欲• 親中として知られている• 中国とウクライナに関して様々な噂が流れている といった人物です。 個人的にはこのままトランプさんが再選したほうが、日本としては楽なのではないかと思っています。 11月、どうなるのでしょうか。 とりあえずコロナには大人しくしていてもらいたいですね・・・。

次の