年金 滞納。 国民年金の支払いを滞納してもブラックリストにはならない

国民年金保険料と国民健康保険料、未払い・滞納するとどうなるのか |タマルWeb|イオン銀行

年金 滞納

日本国民は、20歳になったら 公的年金制度に加入する義務があります。 この公的年金制度は、加入すると保険料を納めることが前提となっており、保険料の支払いも国民の義務となっています。 しかし、経済的にも国民年金保険料の支払いが難しいという方や、どうせ貰えないのだから払わないという方もいるでしょう。 しかし、国民年金制度が崩壊するということはまずあり得ません。 また国民年金保険料を支払わないと様々な デメリットあります!デメリットに関してはで解説しています。 それでは、もし国民年金の保険料支払いができないまま未納の状態が続くと、どのような処分を受けることになるのでしょうか。 そこで、この記事では、「 国民年金を未納にしておくとどうなるか」について、• 国民年金を未納にしておいた場合に受ける処分• 国民年金保険料の免除制度について• 国民年金保険料未納分の後納について 以上のことを中心に解説します。 この記事を読んでいただいたら、もしも国民年金保険料の未払いがある場合や、保険料の支払いが難しいときの参考になるかと思います。 ぜひ最後までご覧ください。 国民年金の滞納から3つの納付催促が取られたのにも関わらず、すべての納付期限を無視し、保険料の支払いを行わなかった場合、最終処分として財産の差し押さえとなります。 あなただけでなく、 配偶者や両親の銀行口座も財産の 差し押さえ対象となります。 また、銀行に十分な資産がない場合には、自宅にある 貴金属や車、生命保険の解約金も財産と見なされ、差し押さえとなります。 ドラマのような話と思われるかもしれませんが、平成28年度に強制徴収となり財産差し押さえとなったケースは、およそ 1万4,000件もあるのです。 このような財産差し押さえが行われないためにも、保険料の未納分はきちんと後納するようにしましょう。 もしも一括での未納分支払いが難しいようであれば、分割での支払いも可能となりますので、年金事務所に相談してみることをおすすめします。 経済的に国民年金の保険料の支払いが難しい場合、国民年金機構では保険料の免除・納付猶予制度を設けています。 国民年金保険料免除制度こちらの制度は被保険者本人・配偶者・世帯主の所得が少なく、前年所得が一定額以下もしくは失業中などで国民年金保険料の納付が困難な場合、その旨を申請し承認されると、保険料の納付が免除になる制度です。 国民年金保険料納付猶予制度 コチラの制度は20歳から50歳までの方で、本人または配偶者の前年所得が一定額以下の場合、その旨を申請し承認されると、保険料の納付が猶予されます。 この保険料猶予期間は、国民年金の受給資格期間に算入されます。 もしも、国民年金の支払いが経済的に難しい状況であれば、そのまま 未納状態にせず、住所登録をしている市役所などの国民年金担当窓口へ相談するようにしましょう。 経済状態などの審査を受け、審査に通れば、国民年金の保険料の 免除または納付猶予を受けられます。 国民年金保険料の未納があると、その未納期間分の年金を将来受け取れないということはご存知の方も多いことでしょう。 しかし、国民年金とは、 将来年金を受け取れるというだけの制度ではありません。 国民年金の被保険者が亡くなった場合、その遺族に支払われる遺族年金、または被保険者がケガなどにより後遺障害を負った場合に受け取れる障害年金も、国民年金保険料の納付に大きく関係しています。 このように、国民年金保険料の未納が続くと、将来の年金問題だけでなく、今現在不慮の事故により死亡または後遺障害を負った場合、何も保障が受けられない状態となってしまいます。 それでは、保険料の未納を続けてしまった場合、そのまま放置するしかないのでしょうか? また、保険料の免除・納付猶予制度を利用した場合、保険料はそのまま支払わなくてもいいのでしょうか? 保険料の未納分の後納、そして免除・納付猶予制度について一つずつ確認していきましょう。 国民年金保険料の支払いが難しく、保険料の免除または納付猶予制度を利用している場合でも、将来年金を受け取ることはできますが、 受給できる年金額が通常の保険料納付に比べて 低額となります。 しかし、保険料の免除または 納付猶予制度を受けている期間分の保険料は追納することができますので、経済的にも安定し、国民年金保険料が支払える状態となれば、免除または納付猶予期間の保険料を追納することをおすすめします。 保険料の追納をすることで、将来受給できる年金額を増やすことができますし、社会保険料控除により、 所得税・住民税が軽減されるなどのメリットもあります。 追納に関して注意が必要なことは、追納ができる保険料は、追納が承認された月より前10年以内の免除期間分が対象となります。 10年以上を遡って追納はできませんので、注意しておきましょう。 国民年金の保険料を国が徴収できる期間には、時効があります。 未納年金の時効は納付期限から 『2年』となっていて、年金の納付期限とは該当月の翌月末となります。 たとえば、2016年4月分の国民年金保険料の場合、その翌月末である5月末が納付期限となり、そこから2年の2018年5月末が 未納年金の時効となります。 この時効となった年金保険料に関しては、国は徴収することができなくなります。 それでは、2年待てば国民年金は時効となり、支払わなくてもいいと思われるかもしれませんが、年金保険料が国に徴収されない場合、被保険者はその 未納期間分の年金給付が受けられなくなります。 そうなると、将来受け取れる 国民年金が減額となってしまいます。 このように、年金受給額が減額とならないようにするためにも、時効前までの未納分に関しては遡って後納することができますので、最寄りの年金事務所に問い合わせてみましょう。 国民年金の未納が続いた場合について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 今回のこの記事のポイントは、• 政府は国民年金未納者に対しての強制徴収を強化している• 再三の納付勧告を無視し国民年金を滞納していると、財産の差し押さえが行われる• 経済状況によっては、国民年金保険料の免除または納付猶予制度が利用できる• 2018年9月30日までであれば、過去5年間に遡って国民年金未納分を後納できる です。 国民年金は、私たちの将来の老後のための大切な資金となります。 また、国民年金をきちんと納めることは、将来のためだけでなく、今病気やケガでもしものことがあったときに受け取れる遺族年金や障害年金の受給資格となります。 国民年金の納付は義務でもありますので、きちんと納付し、経済的に納付が難しい場合には、黙ったまま未納にするのではなく、きちんと手続きをして将来のために備えましょう。

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【年金の差し押さえ】年金振込口座を差押えから守る方法とは

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国民年金未納者は約4割もいる 国民年金は「納税の義務」として納付が必要になる制度ですが、厚生労働省の「」参照すると 国民年金の納付率は2016年度で66.6%という結果となっています。 従って、 国民年金の未納者は3割から4割近くになっているようです。 やはり経済的に厳しい方やこれだけ「年金制度崩壊」について騒がれていますので、年金を納めると損をする。 と考える方も一定数いるということだと思います。 また、「 4割も未納であれば自分も大丈夫だろう・・」と考える方もいるかもしれません。 しかしながら、国民年金はあくまで第1号被保険者が対象であり、会社員や公務員などが加入する、第2号被保険者や第2号被保険者の扶養家族である第3号被保険者を含めると全体の納付率はどのようになるのか確認してみましょう。 厚生年金も含めると年金未納者は3. 合わせて225万人が年金未納の状態であると記載されています。 そうすると、 国民年金及び厚生年金の加入対象者6729万に対して、未納者は225万人程度ですので未納率は3. 3%程度である。 という事実が見えてきました。 国民年金の納付率だけを確認すると「 4割近くが未納。 国民の多くは年金を支払っていない。 」と見えてしまいますが、 実際は3. では、なぜこのように4割も年金未納である。 ということを誇張するのかと言えば、 「年金破綻」を歌った方が儲かる業界がある。 ということです。 そもそも年金制度はそんなに簡単には破綻しないでしょう。 数字のトリックに惑わされずに正しい判断を行うことが重要と言えます。 そもそも国民年金はいくらもえるのか? 国民年金の満額受給額は、平成29年度で77万9300円となります。 月額にすると64,941円になりますが、これだけの金額では、元が取れるのか分からないので年金は納付するだけ「損」という見方もできるかもしれません。 実際、全ての方が満額受給している訳ではなく、 国民年金の支給額平均を確認すると55,244円と満額よりも1万円程度低い金額となっています。 年金の平均支給額については「」をご参照頂ければと思いますが、年金未納者はこの年金が受け取れないだけでなく、様々なデメリットも抱え込むこととなりますので、詳しく解説をしたいと思います。 年金未納者への強制徴収が強化される|2018年最新 年金未納者が問題となる中で、 国も「強制徴収の強化」を行うことを決めています。 強制徴収は厚生労働省や日本年金機構が行いますが、どの基準から強制徴収の対象になるのか。 これまでの経緯を時系列で整理してみましょう。 年度 年間所得 未納期間 2014年度 400万円以上 13ヶ月以上 2015年度 400万円以上 7ヶ月以上 2016年度 350万円以上 7ヶ月以上 2017年度 300万円以上 13ヶ月以上 2018年度 300万円以上 7ヶ月以上 上記のように年々「強制徴収」の基準は強化されており、2014年には年間所得が400万円以上あり年金未納期間も13ヶ月以上だったものが、 直近2018年度では年間所得300万円以上、年金未納期間は7ヶ月まで対象が強化されています。 項目 2015年度 2016年度 2017年(4月〜9月) 最終催告状送付 84,801件 85,342件 79,428件 督促状送付 43,751件 50,423件 24,959件 差押実施 7,310件 13,962件 4,328件 過去の強制徴収の実績を確認すると 2015年から2016年にかけて「差押実施」は6,652件の増加と着実に資産の差し押さえが実施されていると言えます。 また、 2017年は4月〜9月までの5ヶ月間は、既に実績が公表されておりますが、最終催告状の送付件数は前年と比較しても非常に多くに発送していることが分かります。 これから、2017年の結果も公表されるでしょうが、2016年よりも高い数字になると予測が出来ます。 さらには2018年1月に発表されたように、 強制徴収の対象を年収300万円以上、滞納期間は7ヶ月にすると発表がありました。 これによって、 強制徴収の対象となる人は1万人程度増加する見込みとなっています。 強制徴収されるまでの順序 年金未納者にどのような順序で強制徴収まで至るのかお伝えしたいと思います。 まず「年金納付月の翌月末」までに年金を納めないと「未納状態」になります。 そうなると 「納付督励」のステージへ進み、日本年金機構や外部委託する業者から「電話・文書・訪問」などで催促の連絡が来ます。 最終催告状は無利息で支払いができる最後のチャンス それでも年金の支払いを行わないと 「最終催告状」が届きます。 2016年度では8. 5万通送付されていますが、この文書が届くとということは経済的に支払いができるが滞納していると国が判断しているということですので、 納付ができるならば必ず「最終催告状」のタイミングまでに支払いましょう。 督促状が届くと年利14. 6%も延滞金が発生する 「最終催告状」の段階を過ぎてしまうと 「督促状」が送られて来ます。 2016年度は5万通の督促状が送付されていますが、督促状が送られて来ると何が問題かと言うと「延滞金」が発生するのです。 それも年利14. 6%と恐ろしい延滞金が課せられますので、なんとしても「最終催告状」までに支払いを行うようにしましょう。 年金の2年時効は督促状で中断される 年金未納は2年で時効となり、逃げ切ることができるのは事実です。 ただし、 「督促状」が出された場合、その時効は中断されるのです。 ここまで強制徴収が厳しくなかった頃は、2年の時効で年金の支払い義務を逃れた方もいるようですが、現在は国も本腰を入れて徴収していますので、 2年の時効を迎える前に強制徴収される可能性が高いと言えます。 強制徴収・財産差押 そして、 「督促状」が来ても年金の支払いをしないと「強制徴収・財産差押え」となります。 2016年度は1. 4万件の強制徴収が発生していることから、自分は大丈夫だと思っていると資産の多くが持って行かれてしまう。 ということが起こりかねないので、年金はしっかりと納付するようにしましょう。 障害年金が受け取れない 障害年金とは、国民年金加入者が病気や怪我によって障害者認定を受けた場合に、65歳を前に「障害基礎年金」を受給することができる制度です。 (3人目以降は74,800円) このように、65歳からの年金受給以外にも国民年金が役に立つことを知らない方などは、この機会に年金を納める方が得策と言えるでしょう。 障害年金の詳しい解説は「」をご参照ください。 遺族年金が受け取れない 障害年金に加えて、遺族年金も年金未納者は受け取ることが出来ません。 遺族年金は「遺族基礎年金」という名目で受給できるのですが、子供を支援することを目的にした制度ですので配偶者の方のみの場合は受け取りが出来ません。 しかしながら、 18歳未満の子供1人の場合1,003,600円、2人の場合1,227,900円、3人の場合1,302,700円も受給することが出来ますので非常に貴重な年金と言えるでしょう。 遺族年金の詳しい解説は「」をご確認ください。 上記のように「障害年金」も「遺族年金」も受給出来ないと、いざという時に残された家族に負担がかかってしまいますので、やはり年金はしっかりと納めた方が良いと言えるでしょう。 経済的に年金が支払えない時は「免除」・「猶予」を活用すべし 上記のように、年金未納であるだけでも様々なデメリットを抱えることになりますので、年金の支払いができる方は早々に納付した方が良いと言えるでしょう。 ただ、支払いしたくても支払いができない。 という方もいると思います。 その場合は、「免除」・「猶予」のどちらかを必ず選択するようにしましょう。 国民年金保険料免除制度とは 所得が少なく失業などによって、 本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下にさがってしまった場合に年金保険料が免除となる制度です。 急なリストラなどによって職を失ってしまった方などはぜひこの制度を活用しましょう。 そのため、所得が大幅に低下した方は「免除」の申請を行うようにしましょう。 また、保険料の「免除」または「猶予」期間中に怪我や病気によって障害または死亡した場合も、 障害年金及び遺族年金を受け取ることができます。 「免除」・「猶予」には申請が必ず必要です 「国民年金保険料免除制度」及び「国民年金保険料納付猶予制度」は必ず申請が必要になります。 こちらのページから該当する申請書を用意し手続きを行うようにしましょう。 年金未納者も平成30年9月30日まで「後納制度」で挽回できる 国民年金は、「納付対象月の翌月末」が納付期限となり、2年間の時効を過ぎると納付すること出来なくなります。 年金未納が発生すると受け取れる年金額が減少するなどの問題が発生しますが、 「後納制度」と呼ばれる2年以上前の年金を遡って納付することができる制度があります。 名称 「後納」納付期間 遡り期間 現在の状況 年金確保支援法 平成24年10月1日から平成27年9月30日 10年前まで 終了 年金事業運営改善法 平成27年10月1日から平成30年9月30日 5年前まで 有効 上記のように「年金確保支援法」が平成27年9月30日まで施行されていましたが、こちらは現在は終了しております。 そこで、 新たに平成27年10月1日から平成30年9月30日まで過去5年間に遡って未納分を納付することができる「年金事業運営改善法」が現在施行されています。 この機会に年金未納者の方は「後納制度」を活用するようにしましょう。 後納制度の対象者 それではどのような方が後納制度を活用できるのか確認してみましょう。 20歳以上60歳未満の方で、過去5年以内の未納期間がある方• 60歳以上65歳未満の方で、(1)の期間及び、5年以内の任意加入期間に未納がある方• 65歳以上の方で(1)の期間及び、5年以内の任意加入期間に未納があり、年金受給資格のない方 任意加入とは? 国民年金の加入期間は原則20歳から60歳までとなりますが、 保険料の納付期間が足りない場合は、国民年金の受給額の満額を上限に60歳から65歳まで任意で国民年金に加入し保険料を納めることができる制度です。 国民年金の満額支給額は「」をご確認ください。 年金未納のまとめ 年金未納は年金が受給できないだけでなく、財産の強制徴収や障害年金、遺族年金を受給できない。 など様々なデメリットがあります。 現在、経済的に支払いが難しい方は 「免除」もしくは「猶予」の申請を行うようしましょう。 年金を納付することができる方は「後納」の期限が 平成30年9月30日までと締め切りが迫っていますので早々に納付することをおすすめします。 また、国民年金はクレジットカードでも支払いができるようになっていますので、詳しくは「」をご確認ください。

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年金の免除・納付猶予とは? 滞納せずに将来年金受給するにはこの制度を使おう!

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どうせ年金なんてもらえないから払うのは無駄? 国民年金の保険料を滞納している人から聞く言葉に「どうせもらえない」「将来破綻する」「自分には関係ない」こうした言葉があります。 でもそれって本当でしょうか? たしかに、払った保険料以上の年金が受け取れるかどうかは分かりません。 破綻するという可能性は限りなく低いですが、老後に受け取れる年金の金額などが厳しくなる可能性はあります。 ただし、国民年金と言う制度は、簡単に破たんする制度ではありません。 未納率3割、4割という言葉が独り歩きをしていますが、厚生年金を含めた公的年金制度全体で見たら、加入者6729万人に対して未納者は206万人にすぎません。 全体の割合では3%程度にすぎないわけです。 この程度の未納では年金がもらえなくなるということはありません。 さらに、公的年金制度は老後だけでなく現役時代においても極めて重要な社会保障としての役割を担っています。 国民年金は「老後」だけじゃない 国民年金は老後にもらえる「老齢年金」が注目されますが、それ以外にも「障害年金」「遺族年金」という二つの年金があります。 後遺障害を負った場合には後遺症の程度に応じて「障害基礎年金」が給付されます。 また、万が一死亡した場合には遺族に対して「遺族基礎年金」が給付されます。 これらの年金は「年金への加入期間が一定割合以上」あることが必要です。 つまり、年金を長期滞納(未納)している状態だとこうした後遺症を負った場合や死亡した場合の遺族補償は出ません。 特に、障害を負った時などはかなりの金額の支出が生涯にわたって必要となります。 この時に障害年金があるかどうかは大きな違いになります。 「保険料払ってなかったえけど、障害年金ください」は通用しません。 3割強も滞納しているなら自分だって滞納しても大丈夫? それでも、私は払うつもりはない。 他にも3割強も滞納しているなら自分だって滞納したって大丈夫でしょ。 という方もいるかもしれません。 たしかに、現実として過去に国民年金の滞納については厳しい対応は取られてきませんでした。 未納状態でも通知がくるくらいで、そのまま放置して2年の時効を迎えて終わりというケースが多かったのも事実です。 しかしながら、納付率の低さが問題化し、これが続けば年金制度自体への影響も大きいことから現在は徴収強化の方向に大きく舵がとられています。 2010年代からは次々の年金滞納者に対する徴収強化策が実施されており、強制徴収に対する人員が増加され、延滞金や滞納保険料の強制徴収(差し押さえ)も実施されています。 年金の滞納者に対する徴収強化が進む こうした状況を踏まえ、悪質な滞納者(払える能力があるのに年金保険料を滞納している人)に対する徴収が段階的に強化されています。 国税との連携はその一環となりますが、今後はさらに大きな制度改正があります。 それは「」です。 国民一人一人に共通番号を振るマイナンバー制度(いわゆる納税者番号制度)は2015年より番号が通知され、徐々に運用がスタートしています。 最終的には収入だけでなく銀行口座(預金)などの資産までひもづけられることになる予定です。 そうなると未納者・滞納者に対する強制的な執行(差し押さえ)などに動く可能性はより高くなるでしょう。 強制徴収される人の基準も拡大している 国民年金の未納者に対する強制徴収の基準も拡大しています。 2016年9月20日の日経新聞報道によると、厚生労働省と日本円金機構は従来の年間所得350万円以上の対象者に対して実施していた強制徴収を、2017年度以降は300万円以上に引き下げる方針ということです。 年金を滞納するとどうなるか? まず、年金(国民年金)を実際に滞納するとどうなるのでしょうか?大まかには下記の流れとなります。 平成26年度の厚生労働省発表の実績数も併記します。 1 決められた納付月の翌月末を過ぎると滞納(催告状送付) これによって未納状態となります。 2015年10月の保険料を2015年11月末を過ぎても払わなかったら「未納」となります。 未納状態が続くと「催告状(さいこくじょう)」という書類が届きます。 場合によっては委託された業者から電話などで催告の電話がかかることもあります。 なお、「特別催告状」というものが送付されることがあります。 これは次の最終催告状の一歩手前の状況となります。 もしも、この時点で年金を滞納しており、免除や猶予に該当するような経済状況なのでしたら市役所の年金窓口に相談に行きましょう。 2 最終催告状の送付 催告状、特別催告状を無視すると「最終催告状」というものが送られてくるかもしれません。 これは支払い能力があるのにも関わらず年金保険料を滞納している人に送付される通知となります。 次のステップである督促状(法的手続き)に進む最後のチャンスです。 これ以上無視するなら法的手段に出るかもしれないよ。 という通知です。 この段階までであれば延滞金はかかりません。 保険料の納付のみで済みます。 平成26年度は65,654の最終催告状の送付がされています。 3 督促状の送付 最終催告状も無視すると「督促状」が届きます。 催告状と督促状、似ているようですが内容は全く違います。 この督促状の支払期限を無視すると「 延滞金の加算」されるようになります。 利率は14. 6%と非常に恐ろしい水準となっています。 また、財産の差し押さえを行うことについても示唆されています。 支払能力があると判断された場合は次の強制徴収・差し押さえと進みます。 平成26年度の督促件数の送付件数は46,274件となっています。 4 強制徴収、財産の差し押さえ 督促状が送られると、所得や財産などが精査されます。 支払能力ありとみなされると、強制執行によって財産の差し押さえがされる可能性があります。 実際の差し押さえについては平成24年度で14,999件となっています。 この件数は年々増加しています。 最後の差し押さえ件数は平成22年当時だと3379件なので、4年前の4. 4倍もの強制徴収(差し押さえ)に踏み切っているわけです。 年金滞納者に対する強制徴収の流れはますます強化されていると言えるでしょう。 年金って2年で時効でしょ? 確かに、年金保険料を徴収する権利は2年で時効です。 そのため、2年を経過すればそれを徴収されることはありません。 ただし、「督促状」が出された場合は別です。 督促状が出されるとその時点で時効が中断されます。 昔は放置されて時効を迎えたケースも多いのですが、近年の徴収強化の流れから能力がある人には督促を行い、時効にさせない方向に動いているようです。 また、この支払い能力についての基準も年々引き下げているようです。 払えないなら「免除」や「猶予」という制度がある 経済的な理由で支払えないというのであれば国民年金の「免除」や「猶予」といった制度があります。 免除や猶予をしていればその期間、実際に保険料を納付していなくても、先に紹介した「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができますし、年金の受給資格期間にも算入されます。 国民年金の免除、猶予について窓口での相談も可能です。 窓口は各市役所の年金窓口で受け付けています。 払えないというのであれば、免除や猶予を申請して損はありません。 詳しいやり方などについては「」でもまとめています。 なお、免除の基準としては世帯単位の所得が単身者なら57万円、扶養親族が1名いる場合で92万円です。 こちらは収入ではなく所得になります。 詳しくは「」もご参考ください。 ちなみに、20歳以上の学生であれば「学生納付特例制度」を利用することができます。

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