在職定時改定。 在職老齢年金とは?支給停止される判定基準の改正と生活への影響

年金繰下げ制度の見直し(柔軟化)と「在職定時改定」の導入案が提示

在職定時改定

この記事では在職定時改定の仕組みなど、在職定時改定のあらましについてご案内をしていきます。 ところで、年金制度は時として大きな見直しが行われ、新しい言葉もその都度誕生しています。 2020年3月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されましたが、ここで初めて出てきた言葉が「在職定時改定」です。 現在、老齢厚生年金には2つの種類が存在します。 一つは特別支給の老齢厚生年金、もう一つが老齢厚生年金です。 その昔、老齢厚生年金は60歳支給開始という時代が長く続きました。 現在の老齢厚生年金は65歳支給開始ですが、60歳支給開始を急に65歳支給開始にすることができなかったので、性別と生年月日により支給開始を60歳~64歳にするという経過措置が作られています。 この経過措置の年金を「特別支給の老齢厚生年金」と言います。 ただし、次第に経過措置の年金はなくなり、最終的には65歳が支給開始になります。 そして、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられる人が、「在職」で年収と年金額の合計が一定額以上だと、老後の所得保障である特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を支給する必要はないだろうということで、それぞれの年金が「在職老齢年金」という名前に改められ、年金の一部または全部の支給が停止されてしまいます。 今回の法律の見直しで在職に関することが2つあります。 一つは、特別支給の老齢厚生年金を受けられる方が在職である場合の見直しで、支給停止される額を少なくしようというものです。 そして、もう一つが65歳以上の方に支給される老齢厚生年金の年金額を改定する時期の見直しで「在職定時改定」という言葉が新たに誕生をしています。 この記事では「在職定時改定」についてご案内をしていきます。 在職定時改定はどうやら65歳以降の働き方に大きな影響がありそうです。 なお、 在職定時改定の施行は2022年4月になる予定です。 Contents• 老齢厚生年金の計算方法とは それでは、最初に老齢厚生年金額の計算方法をお伝えします。 大雑把に書いてしまうと、老齢厚生年金の額は厚生年金に加入していた期間と、厚生年金に加入していた時の給与や賞与で決まります。 老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間が長いほど、加入していた時の年収が高いほど金額が多くなります。 なお、老齢基礎年金には「満額」という考え方がありますが、老齢厚生年金にはありません。 厚生年金の加入期間が1年であれば1年分の、50年であれば50年分の老齢厚生年金が支給されます。 問題は、老齢厚生年金はいつまでを計算対象にするのか。 そして、いつ見直しをするのかということです。 老齢厚生年金の見直しの時期1 65歳になるまで 老齢厚生年金額の計算を最初に行うのは、その人が老齢厚生年金を受けられる時期になります。 先ほど、60歳~64歳に支給される経過措置の年金を特別支給の老齢厚生年金、65歳から終身で支給される年金を老齢厚生年金とご案内しました。 特別支給の老齢厚生年金を受けられる人の老齢厚生年金額の計算が最初に行われるのは、まさに受け始めの時期になります。 たとえば、63歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられる方であれば、63歳になるまでの厚生年金に加入していた期間と、その間の年収に基づいて年金額が計算されます。 では、この方の老齢厚生年金の金額が見直されるのはいつでしょうか。 考えられるのは次の3つのパターンです。 パターン1 63歳になるまでに厚生年金の資格を喪失した この場合、63歳以降は厚生年金の期間がありません。 特別支給の老齢厚生年金は65歳になると老齢厚生年金に変わっていきますが、基本的な計算方法は同じです。 したがって、この方の63歳の年金額と65歳以降の年金額は概ね同じになります。 パターン2 63歳になっても厚生年金の加入は続けたが65歳前に退職して厚生年金の資格を喪失した この場合、厚生年金の期間は退職までになります。 したがって、63歳以降で積み増しをした分は、退職の翌月に再計算され増額されます。 これを「退職改定」と言います。 パターン3 65歳になるまで厚生年金の資格が継続した 65歳は、年金で「筋目の年齢」と言われています。 65歳になるまで厚生年金に加入をした場合は、それまでの記録を再計算するので、65歳からの老齢厚生年金の額は増えます。 パターン4 65歳になっても厚生年金の加入は続けたが、70歳前に退職して資格を喪失した パターン4の考え方は、 パターン2と同様です。 厚生年金の期間は退職までで、「退職改定」により退職の翌月から年金額は再計算され増額されます。 パターン5 70歳になるまで厚生年金の資格が継続した 厚生年金の加入は70歳が上限です。 70歳以降も働き続ける方がいますが、厚生年金保険料の納付義務は70歳で終わりになるので、70歳になったときは、その翌月から年金額が再計算され増額されます。 老齢厚生年金の見直しの時期のまとめ 以上のように老齢厚生年金の額は、ある時期が来ると見直しが行われます。 その時期は、大きく分けると「筋目の年齢」と「退職改定」です。 特別支給の老齢厚生年金が受けられる方の筋目の年齢は、特別支給の老齢厚生年金の開始時期・65歳・70歳です。 特別支給の老齢厚生年金が受けられない方の筋目の年齢は、老齢厚生年金の支給開始時期の65歳と70歳です。 また、それぞれに退職改定が加わります。 在職定時改定の仕組みとは 在職定時改定は今回の法律の見直しで新たに生まれた言葉で、65歳以上で老齢厚生年金を受けられる方が在職である場合の仕組みです。 では、在職定時改定の仕組みとはどのようなものなのでしょうか。 特に問題になるのは、上記のパターン5です。 パターン5は「70歳になるまで厚生年金の資格が継続した」です。 そうすると、この場合65歳で計算された老齢厚生年金の額が、70歳になるまでは変わらないことになります。 老齢厚生年金は厚生年金の加入期間と年収で決まりますが、いくら高い厚生年金保険料を支払ったとしても、この場合70歳になるまではその分が反映されないことを意味しています。 年金相談に来られるお客様の中には、65歳以上で厚生年金に加入を続けている方もいます。 そこで厚生年金の計算見直しの時期について「退職をしない限りは 正確には厚生年金の資格を喪失しない限りは 、次に年金額が増えるのは70歳になってからです。 」とお伝えすると、ほとんどはがっかりした表情を見せますし、なかには不満を述べる方もいます。 在職定時改定の仕組みは、まさにその部分にスポットを当てた仕組みです。 今までは、65歳の次の見直しの時期は、退職をしない限りは5年先の70歳。 これではあまりにも長すぎるので、65歳以降は毎年度定時に見直しをしていこうというのが在職定時改定です。 では、この定時とはいつかというと、毎年10月です。 9月までの厚生年金の記録に基づいて、10月から老齢厚生年金の額の見直しを行い、それが10月から翌年9月まで続くというのが在職定時改定の仕組みです。 まとめ 2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、年金制度の様々な見直しが行われています。 在職に関しては65歳未満の方と、65歳以上の方に対してそれぞれ見直しが行われる予定です。 この記事では、65歳以上で在職である方に適用される在職定時改定の仕組みについてご案内してきました。 これまでは、65歳の次は70歳と見直しの間隔が5年間もありましたが、在職定時改定が導入されれば、毎年度老齢厚生年金の額が増額されるようになります。 では、この記事の最後に厚生年金に1年加入するとどの程度老齢厚生年金が増えるのか、あくまでも概算ですがお伝えしておきたいと思います。 また、このサイトは「50歳台で考える老後のお金」をテーマにしています。 現在50代の方の多くは、特別支給の老齢厚生年金はなく、65歳からの老齢厚生年金がスタートになりますし、今後の年金額は抑制されていきます。 そのため、65歳ではなく70歳までは働かなければならないと考える方も確実に増えています。 今回の在職定時改定は、65歳以降の働き方の見直しで、特に50代の方の今後の働き方にも大きな影響を及ぼしそうです。 人によって何歳まで働くのかについてのお考えは様々ですが、特に50代の方は在職定時改定の仕組みを理解したうえで、何歳まで働くのかを検討することが大切になりそうです。

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2019年の在職老齢年金改定案で得する人はどの年代か?

在職定時改定

公的年金は時々の環境変化に応じて、何回にもわたり大きな改正が行われています。 特に有名な改正としては、昭和61年と平成16年の大改正があります。 ところで2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。 この年金制度改正法は、昭和61年や平成16年の大改正ほどではないにしても、いくつか大きな見直しが行われています。 当然、この法律が施行されると、私たちの生活にも影響を及ぼしてきます。 そこで、この記事では2020年3月に国会提出され、2020年5月に可決・成立した年金制度改正法の概要をわかりやすくお伝えしていきます。 また、このサイトは「50歳台で考える老後のお金」をテーマにしています。 50代の方に影響を及ぼしそうな事柄を中心に、年金制度改正法の内容の一部については、別途、記事でご紹介をしています。 この記事の本文中にリンクを貼っていますので、お時間のある方はぜひご覧になってください。 この記事では、表記を「年金制度改正法」に統一してお伝えしていきます。 年金制度改正法成立までの経緯 2020年3月3日 年金制度改正法案閣議決定・国会提出 2020年5月12日 衆議院本会議で可決 2020年5月29日 参議院本会議で可決・成立 2020年6月5日 年金制度改正法公布 Contents• 年金制度改正法の趣旨 2020年5月に可決・成立した年金制度改正法は、働き方の多様化や高齢期の長期化に対応するための見直しが中心になっています。 言い換えると、既に老齢の年金を受け取っている方というよりも、今後、老齢の年金を受け取るであろう若い世代の方を対象とした見直しが中心です。 今回の年金制度改正法は、特に50代以下の世代の方に対して影響を及ぼす可能性がありそうです。 なお、これから年金制度改正法の概要をできるだけわかりやすくお伝えしていきますが、施行日はそれぞれに定められていますのでご注意ください。 年金制度改正法1 被用者保険の適用拡大 見直しの内容1 企業規模要件の見直し 2022年 令和4年 10月・2024年 令和6年 10月施行 見直しの内容2 非適用業種の見直し 2022年 令和4年 10月施行 被用者保険とは、会社員・公務員・私立学校の教職員が加入する保険です。 保険と記載されている通り、この見直しは年金だけでなく健康保険にも及びます。 また、この見直しは適用拡大とあるように、厚生年金や健康保険に加入する人を増やすことを目的にしています。 見直しの内容1 企業規模要件の見直し 見直しの内容1は、企業規模要件の見直しです。 現在501人以上の企業に勤める短時間労働者は、一定要件を満たすと被用者保険への加入義務が発生します。 この企業規模を、100人超、50人超と2段階に分けて引き下げていきます。 501人以上の基準が100人超となるのは、2022年 令和4年 10月施行。 100人超が50人超となるのは、2024年 令和6年 10月施行の予定です。 なお、501人以上の基準が100人超とすることで、新たに被用者保険に加入する人は45万人。 さらに、100人超を50人超とすることで、新たに被用者保険に加入する人は20万人が見込まれています。 被用者保険の適用拡大は、厚生年金や健康保険に加入する人を増やすことを目的にしていますが、働く人から考えてもこの見直しは大きな影響を及ぼしそうです。 年金制度改正法2 在職老齢年金の見直し 見直しの内容1 在職定時改定の導入 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容2 在職老齢年金制度の見直し 2022年 令和4年 4月施行 老齢厚生年金を受け取る権利のある方が、引き続き厚生年金に加入することを「在職」と称しています。 老齢厚生年金は老後の所得保障なので、厚生年金に加入して年収が高いのであれば、老齢厚生年金は支給を停止しても問題はないであろう。 この仕組みが在職老齢年金です。 ところで、老齢厚生年金の支給開始は65歳ですが、以前は60歳支給開始という時期が長らく続いていました。 60歳支給開始だったのを、急に65歳支給開始にすることはできないということで、今でも性別と生年月日に応じて60歳~64歳を支給開始とする経過措置があります。 この経過措置の年金を「特別支給の老齢厚生年金」、65歳から終身で支給される年金を「老齢厚生年金」と称しています。 在職老齢年金の仕組みは、特別支給の老齢厚生年金・老齢厚生年金とも適用されます。 見直しの内容1 在職定時改定の導入 在職定時改定の導入とは、65歳以上の老齢厚生年金の方の在職老齢年金の見直しで、従来よりも改善された内容になっています。 あわせて読みたい 年金制度改正法3 受給開始時期の選択肢の拡大 見直しの内容1 繰上げ減額率の見直し 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容2 繰下げ受給の上限年齢の引き上げ 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容3 70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度の新設 2023年 令和5年 4月施行 受給開始時期の選択肢の拡大とは、現在は60歳から70歳までという受給開始時期の選択を、60歳から75歳までと拡大するものです。 公的年金の支給開始は原則65歳ですが、60歳以降65歳前に受給開始することを「繰上げ」。 66歳以降に受給開始することを「繰下げ」と称しています。 見直しの内容1の繰上げ減額率の見直しは、繰上げに関連したもの。 見直しの内容2の繰下げ受給の上限年齢の引き上げと、見直しの内容3の70歳以降に請求する場合の5年前時点での繰下げ制度の新設は、繰下げに関連した見直しになります。 見直しの内容1 繰上げ減額率の見直し 見直しの内容1の繰上げ減額率の見直しは、これまでよりも繰上げが有利になります。 ただし、繰上げには様々なデメリットがあるので、慎重な検討が必要であるのは、従来と変わりありません。 あわせて読みたい 年金制度改正法4 確定拠出年金 DC 制度の見直し 見直しの内容1 DCの加入可能年齢の引き上げ 2022年 令和4年 5月施行 見直しの内容2 受給開始時期の選択肢の拡大 2022年 令和4年 4月施行 見直しの内容3 中小企業向けDC制度の対象の拡大 公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日 見直しの内容4 DC企業型加入者のDC個人型 iDeCo 加入の要件緩和 2022年 令和4年 10月施行 見直しの内容5 その他の見直し 施行日は内容ごとに異なる 確定拠出年金は確定拠出年金法で定められた制度で、公的年金の上乗せで「自分年金」を作り老後生活の安定を図ることを目的としています。 確定拠出年金は、英語で「defined contribution pension plan」ということで、略してDCと表記されることもあります。 確定拠出年金は企業で加入するDC企業型 確定拠出年金企業型 と、個人で加入するDC個人型 確定拠出年金個人型 があり、個人型はイデコ iDeCo という愛称がつけられています。 確定拠出年金は新しい年金制度であることから改正の頻度も多く、今回の年金制度改正法にも多くの項目が盛り込まれています。 見直しの内容1 DCの加入可能年齢の引き上げ DCの加入可能年齢については、DC企業型もDC個人型 イデコ も引き上げが見込まれています。 DC企業型は、一定要件の元65歳未満であれば加入できていましたが、これを70歳未満に引き上げます。 DC個人型は、60歳未満という要件がありましたが、65歳未満の国民年金被保険者であれば加入できることになりました。 見直しの内容2 受給開始時期の選択肢の拡大 DCの受給開始年齢は60歳以上70歳以下ですが、70歳の年齢を75歳に引き上げます。 あわせて読みたい 見直しの内容4 DC企業型加入者のDC個人型 iDeCo 加入の要件緩和 DC企業型に加入している人がiDeCoに加入することはできますが、要件が厳しく利用実績がほとんどありませんでした。 見直し後は、DC全体の拠出限度額 月額55,000円以内 から事業主掛金を控除した額をiDeCoの拠出限度額とすることができます。 ただし、iDeCoの拠出限度額は月額20,000円以内となります。 見直しの内容5 その他の見直し その他の見直しとしては、DC企業型の規約変更の簡素化、DC企業型のマッチング拠出とiDeCo加入の選択を可能とする、外国人に対するDCの脱退一時金の制度を創設する、DCやDB 確定給付企業年金 など制度間の年金資産移換の仕組みを拡充するなどがあります。 確定拠出年金 DC 制度の見直しのまとめ 確定拠出年金は度々見直しが図られ、少しずつ使い勝手もよくなっています。 今回も多くの見直しが行われていますが、数は多いものの、どちらかといえば軽微な変更が多いように見受けられます。 確定拠出年金は今後見直しが行われる可能性が多いと思われますので注意をしておきたいところです。 年金制度改正法5 その他の見直し その他の見直しについては、項目のみを列記させていただきます。 1 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切り替え あわせて読みたい 2 未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加 3 脱退一時金制度の見直し 4 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し等 5 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 6 2か月を超えて雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置 7 厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 8 年金担保貸付事業等の廃止 まとめ この記事では、2020年5月に可決・成立した年金制度改正法の概要を、わかりやすくを心がけてお伝えしてきました。 今回の年金制度改正法は、働き方の多様化や高齢期の長期化に対応を目的として、さまざまな見直しが行われています。 また、今回の年金制度改正法は既に年金を受給している人ではなく、これから年金を受給する若い世代の方に向けた見直しが主となっています。 このサイトは「50歳台で考える老後のお金」をテーマにしていますが、特に50代以下の世代の方に対して影響を及ぼす可能性が高いようです。 なお、冒頭でもご紹介しましたが、この記事では年金制度改正法の概要をご紹介しています。 年金制度改正法の内容の一部、特に50代の方に影響を及ぼしそうな事柄については、別に記事を作成しています この記事の本文中にリンクを貼っていますので、お時間のある方はぜひご覧になってください。 また、今回の年金制度改正法については既に新たな課題も出てきています。 この課題については、以下の記事をお読みになってください。

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2020年 年金制度「在職老齢年金制度改正」で受給額大幅アップ

在職定時改定

2019年12月30日 16:00 年金改正で65歳以降も「働きながら年金を増やしていく」ことができるようになる。 厚労省は年金改正案で「在職定時改定」の導入を打ち出した。 65歳から在職老齢年金を受給しながら厚生年金に加入して働いた場合、毎月納める保険料分が年金額に反映されるのが当然だ。 これまでは70歳時点(あるいは退職時)で年金額が再計算され、5年分の保険料に相当する額が70歳以降に受け取る年金に上乗せされる仕組みだった。 それを「定時改定」、つまり年金額の再計算を1年毎に行なうように改める。 実施されれば、65歳から1年間収めた保険料が66歳からの年金額に上乗せされるという具合に、年金をもらいながら毎年、年金額が増えていくことになる。 さらに厚生年金の加入期間が現行の70歳から75歳に延長されることから、75歳まで働き続ければ10年間にわたって、毎年年金額がアップしていく。 75歳繰り下げなら年金は84%アップ さらに、年金改正で新しい選択肢も生まれる。 政府は全世代型社会保障検討会議の中間報告案で雇用期間を65歳からさらに延長し、「70歳までの就業機会の確保」を掲げる。 長く働いて稼ぐことができれば、年金受給を遅らせるかわりに、割増し年金をもらえる「繰り下げ受給」も選択肢になってくる。 現在は70歳繰り下げを選べば年金額が42%割増しされるが、年金改正では繰り下げの上限を75歳まで引き上げ、84%割増しの年金を受給できる選択肢が加わる。 夫婦の働き方やライフプランに合わせて、「年金をもらいながら働き、年金額を毎年増やしていく」方法を選ぶか、75歳まで年金を我慢し、一挙に2倍近い年金をもらって老後をリッチに生活する道も拓ける。

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