東京 都 感染 者 今日。 東京都はコロナ危険水域に。今日も感染者が47人。このうちの23人は感染経路が不明とか。私が最も心配していたこと。つまり、検査をしていない無症状感染者や軽症感染者が媒介したのではないでしょうかね?

東京都 新たに10人感染確認 4人死亡 新型コロナウイルス

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審査状況について 申請いただいたみなさまへ 協力金の申請をいただいた方については、5月11日より順次支給を行っており、6月5日までに約5万件の支給を行いました。 速やかな支給に向けて、引き続き審査手続を進め、6月末までには概ね全ての支給を行う見込みです。 なお、書類に不備がある場合は、現在支給決定に必要な追加書類の提出のお願いや電話等による確認を順次行っておりますので、ご協力をお願いします。 申請書類作成時の留意事項について これから申請されるみなさまへ 以下の項目において、記入漏れや添付漏れが多くみられます。 提出される前に、今一度お確かめください。 確定申告書の控えや、営業許可証など、必要な書類が添付されていますか? <東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書(別紙1)>• 飲食店など食事提供施設の方は、20時から翌5時までの間、営業時間の短縮が必要となります。 「従来の営業時間」と「期間中の実際の営業時間」を申請書に記載していますか? も参照ください。 <支払金口座振替依頼書(別紙3)>• 振込先口座情報は、金融機関コード、支店コードを含め、必要項目を全て記載していますか?• 東京都が公金を納付できる金融機関は限られています。 登録する金融機関は、下記のリンク先のリストにありますか? も参照ください。 専門家の事前確認に関する対応について 事前確認を行う専門家のみなさまへ 本協力金の申請に関する事前確認の費用については、一定額(申請1件につき8,000円(税込))を東京都が負担することとしており、各団体を通じてご案内しているところです。 その点をご了解いただいた上で、申請事業者の方から事前確認の依頼がありましたら、その範囲の中で事前確認のチェックをお願いいたします。 なお、東京都からのお支払いの手続については、ポータルサイトや各団体を通じて、ご案内いたします。 申請事業者のみなさまへ 専門家の事前確認に係る費用については、東京都が一定額(申請1件につき8,000円(税込))を負担することを前提に専門家に対応をお願いしております。 依頼に当たり、本件について承知しているか、ご確認ください。 なりすましに対する注意喚起について 本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を 求めることはありませんので、ご注意下さい。 また、LINEによる連絡を行うこともありません。 郵送:東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎 ポータルサイト: おかしいな、と思ったら、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))までお問合せ下さい。 lgドメインへの移行について lg. jpドメインは、日本の地方公共団体のみが取得できるドメインです。 偽サイトによるフィッシングや詐欺防止等のため、lgドメインへ移行しました。 東京都感染拡大防止協力金 【申請受付要項】• 東京都感染拡大防止協力金 申請書兼事前確認書• 誓約書• 支払金口座振替依頼書• 東京都緊急事態措置等・ 感染拡大防止協力金相談センター (受付時間)午前9時から午後7時まで (土、日、祝日も開設しています)• 協力金の概要 趣 旨 新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表、以下「緊急事態措置」といいます。 )において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。 )へのご協力をお願いいたしました。 この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。 )を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。 )を支給いたします。 支給額 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円) 申請方法 1 専門家による申請要件や添付書類の確認 本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。 なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。 事前確認を行う専門家は以下のとおりです。 ぜひご相談ください。 東京都内の青色申告会• 税理士• 公認会計士• 中小企業診断士• ・ご利用の際は、必ず事前に依頼先にお問い合わせください。 2 申請書類の提出• オンライン提出の場合 本協力金ポータルサイト(以下、「ポータルサイト」といいます。 )から提出ができます。 なお、6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。 本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下、「申請者」といいます。 )とします。 1 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等が対象です。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主• 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設• 「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設• 4 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。 また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。 Step 1申請書類の入手 本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。 なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。 円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。 ぜひご相談ください。 東京都内の青色申告会• 税理士• 公認会計士• 中小企業診断士• Step 4申請 なお、6月15日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。 郵送の場合 申請書類を次の宛先に郵送することで提出することができます。 なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。 6月15日(月曜日)の消印有効です。 (宛先)〒163-8697• 持参の場合 申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。 封筒に、「東京都感染拡大防止協力金申請書類在中」と明記してください。 (都税事務所・支所所在地) 開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。 6月15日(月曜日)の17時00分までに投函してください。 なお、対面での受付・説明は行いません。 ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター (電話) (受付時間)午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています。 ) 支給の決定• 申請者については、都からのお願いに対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象施設名(屋号等)をご紹介します。 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。 なお、みなさまへの迅速な支給を行うため、支給決定通知は支給(口座への入金)と前後する場合がありますが、ご了承ください。 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。 その他 1 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。 この場合、申請者は、協力金を返金するとともに、協力金と同額の違約金を支払うこととなります。 2 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象施設の休業等の取組に係る実施状況や対象施設の運営等の再開の状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。 3 緊急事態措置の期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内にやむを得ず対象施設の営業を再開(対象施設の一部の営業の再開も含む。 )する場合は、必ず事前に東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに連絡してください。 ( 午前9時から午後7時まで) 4 東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 確認をいただく専門家の皆様へ 1 申請者から事前確認の依頼があった場合、申請書・添付書類と申請者からの聞き取り等をもとに、下記の事項について、その妥当性を確認してください。 必要に応じて、追加・補足の書類なども確認してください。 会社、個人の営業の実態• 協力金の支給対象である施設に該当する業態であるか• 休業等の取組状況は適切か など これらの確認が出来たら、申請者が持参した「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の専門家記載欄にチェック及びご記入の上、写しを取って、原本または写しを申請者にお返し下さい。 後日、東京都の事務局から実績の確認のため、ご連絡させていただく場合があるので、ご了承下さい。 事前確認に係る費用については、一定の基準のもと東京都が措置いたしますので、その点ご配慮願います。 具体的な手続きについては、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター()にお問い合わせください。 マイナンバー総合サイト マイナンバー総合フリーダイヤル (平日9時30分~20時00分 ・土日祝9時30分~17時30分) 令和2年5月15日時点 誰がこの協力金を受け取れるのですか? 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合に受け取れます。 営業休止要請の対象施設は、具体的にどこで確認できますか? をご覧ください。 4月11日から休業していないと、協力金は支給されないのですか? 少なくとも令和2年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただければ、4月11日から休業していなくても対象となります。 飲食店の場合、どうすれば協力金の対象となりますか? 夜22時まで営業していた店舗が、夜20時までの営業に短縮するなど、朝5時から夜20時までの間の営業に短縮した場合に対象となります。 この場合に朝5時から夜20時までの間、営業を終日休業した場合も対象となります。 飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、支給対象となりますか? 店内飲食の営業時間を短縮し、夜20時から朝5時までの営業を行わない場合は 、対象となります。 なお、この時間帯にテイクアウトサービスを行っていても、対象となります。 休業をお願いしている商業施設のうち、100㎡未満の広さの場合は営業可能となっていますが、休業した場合には支給対象となりますか? 生活に必要な商品やサービスを提供する店舗以外の店舗や事業所は、原則として休業をお願いしています。 従って、100㎡以下であっても、休業した場合は対象となります。 生活必需品を取扱う施設とは具体的に何ですか? をご覧ください。 百貨店にテナントとして入居していますが、支給対象となりますか? テナントとして入居している中小事業者で、休業あるいは営業時間短縮の 対象 施設であって、要請に応じて休業等を行っていただければ支給対象となります。 宴会場のあるホテルを全館休業した場合は、支給対象となりますか? 宴会場を閉めているので、対象となります。 施設を運営していないが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。 休業した場合は対象となりますか? 休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は、対象となりません。 まだ事業を始めたばかりだが、休業に協力した場合、支給対象となりますか? 緊急事態措置期間開始より前(2020年4月10日以前)の営業活動が確認できる場合は、対象となります。 休止要請を受けていない業種が自主的に休業した場合は対象となりますか? 都の要請に応じていただいた方への協力金ですので、自主的な休業については対象となりません。 施設を運営していなければ支給対象とならないということですが、デリバリーヘルスを営業している場合は、支給の対象となりますか? このような場合、施設を運営していないため、支給の対象となりません。 協力金の支給対象となる期間は、少なくとも4月16日からの全期間休業する必要があるとのことですが、16日は店舗を開けてしまいました。 協力金はもらえないのですか? 緊急事態措置は4月11日から開始しており、休業要請対象となる施設にはこの間、休業の要請を行ってきました。 この全期間、休業いただきたいところではありますが、休業への準備期間を確保し、4月16日から5月6日までの全期間、対応いただける方に支給します。 そのため、この事例では支給の対象となりません。 申請書は、どこでどのように提出すればいいのでしょうか? 4月22日開設予定のウェブ申請サイトにて、ウェブ申請をいただくことを原則としています。 ウェブでの申請が難しい場合は、郵送または持参でも受け付けます。 郵送先など、詳細は改めてお知らせします。 いつから支給されますか? 営業実態、休業実態の確認・書類審査等を経て、緊急事態措置期間終了後、速やかに支給を開始する予定です。 一つの店舗に休業要請対象と要請対象外の事業が混在しています。 この場合は、どうすれば支給対象となりますか? 例えば本屋(休業要請対象外)とDVD/ビデオショップ(休業要請対象)が混在している場合で、DVD/ビデオショップ部分を明確に区分して休業する場合、支給対象となります。 ライブハウスを運営しています。 休業要請に基づき休業し、その間にお客様を入れない形であれば、施設を使用しても協力金の支給対象となりますか? 休業期間中、従業員による施設の清掃や設備の改修等で施設に立ち入っても、営業していることには該当しません。 また、無観客で、オンライン配信用のライブを行うことも問題ありません。 ただし、同時に複数の演奏者等を出演させないなど「三密の状態」を発生させない使用に努めていただくことが必要です。 下記の事例を参照ください。 全面的に営業を休止する場合、協力金の支給対象例• 全面的に営業を休止する場合、休業期間中に店内の改修や清掃を実施しても営業したことにはならず、協力金の支給対象例• 一般向け営業を休止した上で、施設を使ってバンドが無観客演奏し、オンライン配信する場合、「三密の状態」を発生させない使用であれば、協力金の支給対象 感染拡大防止協力金の支給を受けて、国の持続化給付金も受給できますか? 国の持続化給付金と都の感染拡大防止協力金は、その目的等が異なりますので、申請される方が支給要件に該当されれば、どちらも申請することができます。 営業活動を行っていることが分かる書類については、どのようなものを提出する必要がありますか?• 令和元年の確定申告書の控え (電子申告の場合は、「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は、税務署の受付印があるもの) なお、税務署の受付印がない場合、これから税務署へ行っても受付印は受領できませんので、税務署に行くこと及び問い合わせを行うことは避けてください。 確定申告書の控えに替わる書類はありますか? 住民税申告書の控え(電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの)でも代替可能です。 令和元年の確定申告書の控えがなければ、何を提出すればよいですか?• 平成30年の確定申告書控え (電子申告の場合は、「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」、書面申告の場合は、税務署の受付印があるもの)• 「直近の帳簿」など、申請者それぞれの営業実態に応じた営業活動を行っていることがわかるもの なお、業種などにより営業実態を表すものは異なりますので、専門家にご相談のうえ、提出ください。 平成30年の確定申告書の控えがない又は確定申告を行っていなければ、何を提出すればよいですか?• 「納税証明書(その2)(注1、2)」• 「直近の帳簿」など、申請者それぞれの営業実態に応じた営業活動を行っていることがわかるもの なお、業種などにより営業実態を表すものは異なりますので、専門家にご相談のうえ、提出ください。 納税証明書の請求に当たっては、オンライン又は郵送にて請求する方法があります。 詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。 納税証明書(その2)は、確定申告を行っていない場合は発行されません。 呉服店は協力金の対象施設となりますか? 衣料品を扱う施設のうち、生活必需物資を販売する施設は休業要請の対象外とされています。 一方で、呉服店は生活必需物資の販売施設とまでは言えないため、要請に応じて休業を行った場合は、協力金の対象となります。 遊漁船は協力金の対象施設となりますか? レジャー目的の遊漁船は、対象となります。 また、食事提供施設である屋形船は、夜20時を超えて営業していた場合に、朝5時から夜20時までの間の営業時間に短縮した場合、もしくは終日休業した場合に対象となります。 一方で、交通機関等としての船舶は対象外です。

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新型コロナ:東京都で死者計100人、新たに103人感染 新型コロナ :日本経済新聞

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感染者数 死亡者数 北海道 1,170 91 青森 27 1 岩手 0 宮城 88 1 秋田 16 山形 69 福島 81 茨城 168 10 栃木 66 群馬 152 19 埼玉 1019 51 千葉 923 45 東京 5,544 313 神奈川 1,408 89 新潟 83 富山 227 22 石川 299 27 福井 122 8 山梨 70 1 長野 77 岐阜 152 7 静岡 76 1 愛知 517 34 三重 45 1 滋賀 100 1 京都 360 18 大阪 1,785 85 兵庫 700 42 奈良 92 2 和歌山 63 3 鳥取 3 島根 24 岡山 25 広島 168 3 山口 37 徳島 5 1 香川 28 愛媛 82 4 高知 74 3 福岡 822 28 佐賀 47 長崎 17 1 熊本 48 3 大分 60 1 宮崎 17 鹿児島 10 沖縄 142 6 都道府県、政令市などが公表した感染者数。 12日からはパチンコ店、ゲームセンターなどの遊技施設や接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店などの遊興施設の営業再開を認める。 飲食店は閉店を午後10時から午前0時に延ばす。 また、19日からは休業要請を全面的に解除し、ライブハウスや接待を伴う飲食店の営業も解禁となる。 東京では11日、新たに22人の感染が確認され、累計の感染者は5448人となった。 新規の感染者が20人超となるのは6日以来、5日ぶり。 東京の週平均の1日あたり感染者数が21人に(6月7日) 東京では7日、新たに14人の感染が確認され、累計の感染者は5369人となった。 直近1週間の1日当たりの平均感染者数は21人となり、5月25日の緊急事態宣言解除後、初めて20人を超えた。 新規の感染が30人を超えるのは5月14日以来、19日ぶり。 直近1週間の新規感染者の平均数は16. 小池百合子都知事は同日夜、都民に感染拡大への警戒を呼び掛けるした。 東京都は、飲食店、商業施設などに対する休業要請について、「新規感染者20人以下」など具体的な指標を盛り込んだ都独自の解除基準をまとめ、これを上回った場合には都民に対して警戒を促す「東京アラート」を出すとしていた。 東京の新規感染者5日連続で2桁(5月30日) 東京では30日、新たに14人の感染が確認された。 5月半ば以降、1日当たりの感染者が1桁台の日も交じるようになったが、緊急事態宣言解除された翌日の26日からは5日連続で2桁を記録している。 直近1週間の10万人あたり新規感染者数は0. 67人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安としていた0. 5人を上回っている。 北九州市長「第2波真っただ中にいる」(5月29日) 福岡県北九州市では26人の新たな感染を確認。 同市の北橋健治市長は「第2波の真っただ中にいる」との認識を示した。 「ウィズ コロナ宣言」 : 東京は6月から緩和第2段階へ(5月29日) 東京都は、3段階で休業要請を緩和する行程表に基づき、6月1日から第2段階に移行することを決めた。 感染防止対策の徹底を前提に、学習塾や映画館、商業施設、スポーツジムなどに対する要請を緩和する。 小池百合子都知事は記者会見で新型コロナウイルスとの戦いは長期に渡り、ウイルスの存在を前提に社会生活を成り立たせていくことが「避けられない現実」として、「ウィズ コロナ宣言」をした。 この日、都内では新たに22人の感染が確認された。 1日当たりの感染者が20人を超えたのは5月14日以来15日ぶり。 緊急事態宣言が解除された25日の時点で、国が目安として掲げていた「1週間10万人当たり新規感染0. 5人以下」をクリアしていなかった北海道は、その後も目安を上回った状態が続き、28日は目安の倍以上の1. 03人となった。 北九州第2波の影響で、福岡県も0. 88人まで上昇した。 北九州市で5日間で22人の新規感染 : 第2波警戒で公共施設など臨時休館へ(5月27日) 福岡県北九州市では23日から5日連続で合計22人の新規感染者が確認されており、市では感染第2波を警戒している。 緊急事態宣言の解除に伴い順次再開していた公共施設や観光施設の一部を6月18日まで臨時休館する。 緊急事態宣言1カ月半ぶり解除 : 「新しい日常」構築のスタートラインに(5月25日) 政府は、首都圏と北海道で続くした。 緊急事態宣言は4月7日に首都圏、関西圏、福岡の8都府県を対象に発令。 その後、国内全域を対象とし、5月14日と21日に段階的に解除したものの、5都道県が取り残されていた。 全面解除は1カ月半ぶりとなる。 ただ、完全に元の世界に戻れるわけではない。 感染防止の努力を続けながら、社会経済活動を段階的に本格化させる「新しい日常」を構築する取り組みが始まる。 この日、東京で8人、北海道2人、神奈川、埼玉で各1人の感染が確認された。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の2人(5月23日) 東京では23日、新たに2人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 累積の感染者数は5138人となった。 緊急事態宣言が継続する自治体では、神奈川5人、埼玉1人、千葉0人、北海道9人だった。 西村康稔経済財政担当相は、同日の会見で、「いい傾向が続いている」と評価した。 東京の感染者、緊急事態宣言以降で最少の3人(5月22日) 東京では22日、新たに3人の感染が確認された。 4月7日の緊急事態宣言発出以降、1日の感染者としては最少の人数。 都内で感染が確認された人は、累計5136人となった。 緊急事態宣言解除なら、飲食店は午後10時まで : 東京都(5月22日) 東京都が休業要請を3段階で緩和する ロードマップを公表。 第1段階では図書館や博物館を再開し、飲食店の営業時間は午後10時まで(現在は午後8時)まで認める。 政府は25日にも感染状況などを評価し、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、仮に、25日に解除された場合は、翌26日から第1段階に入る。 第2段階は、商業施設や劇場・映画館、学習塾などの休業要請を緩和。 第3段階で遊園地やパチンコ店の再開を認めるほか、飲食店は午前0時までの営業を認める。 関西圏の緊急事態宣言を解除、北海道と首都圏は25日に改めて判断(5月21日) 政府は21日、大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除した。 首都圏の4都県と北海道については解除を見送ったが、25日に改めて解除の可否を判断する。 東京では、新たに11人の感染者が確認された。 直近1週間(15-21日)の累計は59人となり、政府が緊急事態宣言解除の目安とする70人(人口10万人あたり0. 5人)を初めて下回った。 東京都が感染者数を修正、差し引き47人分追加(5月21日) 東京都は、58人分の報告漏れ、6人の重複計上、5人の誤計上(陰性者を患者として報告)があったと発表した。 差し引きで、従来数値よりも47人分の追加となり、21日の新規感染者11人を合わせて、累計感染者数は5133人となった。 夏の甲子園中止に(5月20日) 日本高校野球連盟は甲子園で8月10日開幕予定だった全国高校野球選手権大会を中止すると発表した。 夏の 甲子園大会の中止は戦後初。 春夏連続の中止は初めて。 東京の直近1週間の新規感染者78人に(5月20日) 東京で新たに5人の感染が確認され、累計の感染者は5075人となった。 14~20日までの東京の直近1週間の新規感染者は78人となった。 東京の新規感染者2週間連続で50人下回る(5月19日) 東京で新たに5人の新規感染者が確認された。 緊急事態宣言以降、最少人数(17日も)で、2週間連続で50人を下回るなど、大型連休明け以降の減少は顕著だ。 ただ、政府は、「直近1週間の新規感染者が10万人当たり0. 5人以下」などの基準を目安に、緊急事態宣言解除の可否を判断するとしており、人口1400万人の東京の場合、1週間の感染者数70人以下に抑えられるかがカギとなる。 大阪府では新たに3人が確認され、京都府、兵庫県は新規感染者がいなかった。 関西エリア3府県は「10万人当たり0. 5人」の基準をクリアしている。 レナウン経営破綻、百貨店など営業自粛で売り上げ低迷(5月15日) アパレル大手レナウンが民事再生手続きに入り、経営破綻した。 負債総額は138億円。 百貨店やショッピングモールの営業自粛で販売が急減、資金繰りに行き詰まった。 コロナ禍による上場企業の破たんは初めて。 東京の新規感染者が3月22日以来の1桁台に(5月15日) 東京都では新たに9人の感染が確認され、累計で5036人となった。 5月6日から10人連続で新規感染者が50人を下回った。 新規感染者が1桁台となるのは3月22日以来。 2次補正予算の編成を指示(5月14日) 安倍晋三首相は、政府与党に2020年度の第2次補正予算案の編成を指示した。 4月30日に成立した総額25兆6914億円の1次補正では、一律10万円の現金給付や売り上げが急減した中小企業に最大200万円を支給。 2次補正では、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を、現状からほぼ倍増の1万5000円に引き上げる。 緊急事態宣言39県で解除(5月14日) 安倍晋三首相は14日会見し、新型コロナウイルス感染症対策の「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含むした。 「特定警戒」のうち北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県については宣言を継続し、21日に解除の可否を改めて判断する。 28歳の力士死去(5月13日) 日本相撲協会は高田川部屋の28歳の力士・勝武士(しょうぶし)が、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全で死去したと発表した。 4月8日に入院、転院先の病院で同月10日に陽性判定が出ていた。 国内で20歳代以下の死亡が報告されたのは初めて。 トヨタ21年3月期は8割減益の見込み(5月12日) トヨタ自動車は、2021年3月期の連結営業利益が前期比79. 世界的な経済活動の停滞で、生産・販売ともに低迷が見込まれるため。 21年3月期の販売台数、8年ぶりに1000万を割り込み、890万台と見込む。 東京1週間連続で新規感染者が50人以下(5月12日) 東京で確認しれた新規の感染者は28人で、5月6日以降1週間連続で50人を下回った。 東京の累計感染者数は4987人となった。 5月12日以降に示すグラフは、東京都の修正発表を反映させている。 11日以前に掲載したグラフは遡及して修正していない。 東京都で111人分の報告漏れ(5月11日) 東京で新たな感染者は15人確認され、累計で1883人となった。 小池百合子東京都知事は、定例の動画配信での中で、保健所から111人分の報告漏と35人の重複が見付かったことを明らかにした。 東京都の新規感染者42日ぶりに20人を下回る(5月11日) 東京で新たに15人の感染者が確認された。 5月3日以降9日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 20人を下回るのは3月30日以来42日ぶり。 特定警戒都道府県以外の「解除」視野 : 西村担当相(5月10日) 西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言について、13の特定警戒都道府県以外については、「多くで解除が視野に入ってくる」との見通しを示した。 また、特定警戒の中でも感染者が減少している茨城、岐阜については解除の可能性を示唆した。 東京1週間連続で新規感染100人以下、東北で初の死者(5月9日) 東京で新たに確認された感染者は39人で、5月3日以降1週間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、連休明けも今のところ急増には転じていない。 宮城県では、80代男性が死亡。 感染者ゼロの岩手県を筆頭に、東北地方は比較的、感染者数は低水準に抑えられており、死亡者が出たのも今回が東北地方で初となった。 東京島しょ部で初の感染者(5月9日) 東京都御蔵島村は同村の議会議長の感染を発表した。 東京の島しょ部での感染は初の事例。 御蔵島は東京から南へ約200キロ、三宅島から南へ約19キロの位置にある。 東京の新たな感染者39人、6日連続で100人下回る(5月8日) 東京で新たに39人の感染者が確認された。 5月3日以降6日間連続で新規の感染者が100人を下回った。 大型連休中は医療機関の休診で検体数が少なかったことも影響したとみられるが、休業や外出自粛要請の効果が少しずつ出始めたということか。 国内感染者100人を下回る(5月7日) 1日当たりの全国の新規の感染者数が96人(空港検疫含む)となり、4月以降で初めて100人を切った。 また、東京の新規の感染者は、緊急事態宣言発令後では最少の23人だった。 5日連続の2桁。 ただ、前日まで大型連休で医療機関が休みだったことから、検体数が少ないことも影響しているとみられる。 新規感染者96人のうち91人は13の特定警戒都道府県の感染者だった。 国内初の新型コロナ治療薬としてレムデシビル承認(5月7日) 厚生労働省は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき薬事承認した。 エボラ出血熱の治療薬として開発されたが、新型コロナ感染者にも一定の効果がみられた。 対象は重症者のみ。 5月中にも医療現場で使用が始まる見通し。 15日から運用を開始する。 国内感染死者が500人超に(5月2日) 東京で新たにむ160人の感染者が確認され、累計で4477人となった。 2日続けての160人超となり、予断を許さない状況が続いている。 また、東京で1日としては最多の15人の死亡が確認された。 国内の感染死者数(クルーズ船乗客を含まない)は500人を超えた。 都道府県別の死亡者数は東京の141人が最多で、大阪府46人、北海道40人、神奈川県38人などが続く。 感染者も死亡者も大都市圏を中心に多く発生している。 東京の感染者165人、緊急事態宣言は1カ月延長へ(5月1日) 東京で新たに165人の感染者が確認され、累計で4317人となった。 4月29日、30日は2日連続で50人を下回ったものの、再び高水準の新規感染が発生し、予断を許さない状況だ。 安倍晋三首相は6日を期限としている緊急事態宣言について、全国を対象としたままおおむね1カ月程度延長する方向で調整を指示したことを明らかにした。 全国民10万円給付のための補正予算成立(4月30日) 国民への一律10万円現金給付を柱とする2020年度補正予算が成立した。 補正予算は総額25兆6914億円で、現金給付の費用として12兆8803億円を計上した。 これにより、20年度の新規国債発行額は58兆2476億円となり過去最大を更新。 歳入に占める借金の割合(国債依存度)は45. 緊急事態宣言延長へ、学校の9月入学を「前広に議論」(4月29日) 安倍晋三首相は参院予算委員会で、5月6日に期限を迎える緊急事態宣言について「感染者の増加が続いており、終わったと言えるかどうか、厳しい状況が続いている」として、延長を示唆した。 また、衆院予算委員会では、学校休校の長期化で、一部に9月入学への移行の議論が出ていることについて、「大きな変化がある中において、前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」との意向を示した。 東京の感染者が累計4000人超に(4月28日) 東京で新たに112人の感染者が確認され、累計で4059人となった。 東京の感染者は2日連続で100人以下(4月27日) 東京で新たに39人の感染者が確認され、累計で3947人となった。 2日連続で新規の感染者が100人を下回ったが、日曜日は休診の医療機関が多く検体数が少ないため、毎週月曜日は少な目に出る傾向がある。 小池百合子都知事は定例のインターネット番組で「決して緩むことはできない。 感染拡大や医療崩壊を避けるため、引き続き外出は控えてほしい。 私たちの行動が2週間後の東京を救う」と訴えた。 日銀が追加金融緩和、国債上限なく購入(4月27日) 日銀は金融政策決定会合で、年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃するなどの追加金融緩和を決めた。 コマーシャルペーパーや社債の買い入れ上限をこれまでの約3倍に相当する計20兆円まで拡大する。 夏の高校総体、初の中止に(4月26日) 国高等学校体育連盟(全国高体連)は、オンライン臨時理事会で、8月全国高校総合体育大会(高校総体)の中止を決めた。 1963年の第1回大会以来、初めての中止。 世界の感染死者数が20万人超に : ジョンズ・ホプキンス大集計(4月26日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間26日早朝、世界の感染死者数が20万人を突破。 国別では米国が約5万3000人で最も多く、イタリア2万6000人、スペイン、フランスが各2万2000人、英国が2万人超。 欧米5カ国だけで死亡者は14万人以上に達し、世界全体の7割を占める。 世界の感染者数は288万人で、米国が約92万6000人で最多。 ステイホーム週間スタート(4月25日) ゴールデンウイーク中の外出自粛を求める東京都のステイホーム週間(4月25日~5月6日)がスタート。 【あなたの命を、家族を、大切な人を、社会を守るため STAY HOME ウチで過ごそう】と呼び掛けている。 東京の累計感染者数3700人超、都立病院クラスター41人に(4月24日) 東京で新たに161人の感染者が確認され、累計感染者数は3733人となった。 連日150人以上の新規感染が相次いだ4月上~中旬と比べると、増加のスピードはやや落ち着いているものの、依然、高水準だ。 患者や医師らの感染が相次いでいる都の感染症指定医療機関である「都立墨東病院」のクラスターは41人に拡大、入院や外来、救命救急センターでの新規患者の受け入れ停止の状態となっている。 また、ターミナル駅周辺などの人出が減少する一方で、住宅地の商店街やスーパーなどで「密」な状態が生じていることから、「お買い物は3日に1度」と呼び掛けた。 女優の岡江久美子さん死去(4月23日) 女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス肺炎で死去。 63歳だった。 6日に緊急入院し、陽性と診断された。 1月末から2月にかけて乳がんの放射線治療を受けたことで免疫力が低下していた可能性があるという。 湘南の海に来ないで」と訴えた。 同様の現象は、千葉県の九十九里浜周辺などでも起こっており、大型連休を前に、各自治体は「コロナ疎開」によってウイルスが持ち込まれることに神経をとがらせている。 男性は16日に感染が判明したが、病床不足のためも、自宅療養していた。 20日に体調が急変したため、21日に入院することになっていたという。 マクドナルド、13都道府県で店内飲食中止に(4月20日) 日本マクドナルドは、緊急事態宣言で感染拡大防止策を重点的に進める13の「特定警戒都道府県」の全店舗で5月6日までの間、店内での飲食を中止した。 大阪で大規模病院クラスター(4月18日) 大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で患者、看護師ら41人の感染が判明した。 (追記)20日時点で同病院関係者の感染は96人となった。 国内感染者1万人を突破(4月18日) 国内感染者数が1万人を突破した。 日本で初の感染者が確認されたのは1月15日で、その後、1000人を超えるまでは約2カ月を要した。 3月下旬からは明らかに感染拡大のペースは上がっており、この10日ほどは概ね2日で1000人程度増えている。 日本の感染者数は相対的に低い水準に抑えられているが、増加ペースに歯止めを掛けなければ、半月、1カ月遅れで欧米諸国のような感染爆発が起きかねない。 世界の死者15万人超に : 米ジョンズ・ホプキンス大集計(4月18日) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間の18日未明、世界の感染死者数が15万人を超えた。 最も多い米国は3万6700人で全体の4分の1近くを占め、イタリア2万2700人、スペイン1万9600人が続く。 東京で1日あたりの感染者、初の200人超え(4月17日) 東京で新たに201人の感染者が確認され、累計の感染者数は2794人となった。 1日あたりの感染者が200人を超えるのは初めて。 緊急事態宣言を全国に拡大(4月16日) 政府は、緊急事態宣言が出ている7都府県以外でも100人を超える累積感染者がいる自治体が複数あることや、感染者数の倍化期間が短期化していることなどから、緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。 期間は5月6日まで。 一律10万円の現金給付で補正予算組み替えへ(4月16日) 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞への対策として、国民1人当たり10万円を現金給付する方針を固め、2020年度補正予算案の組み替えの検討を指示した。 収入減世帯への30万円給付は補正から外す。 大阪の累積感染者が1000人超える(4月16日) 大阪府の累積感染者数が1000人を超えた。 大阪では3月初旬~中旬にかけてライブハウスクラスターが発生したものの、3月は1日あたりの感染者数は数人~最大でも20人だった。 4月に入ってからは、連日、数十人ペースで新規の感染者が出ている。 中心行事である「立皇嗣宣明の儀」を規模を大幅に縮小して19日に実施することとしていたが、感染症の拡大が収まらず、この時期の実施は困難と判断した。 東京で新たに91人の感染者、神戸では警察署長感染(4月13日) 東京で新たに91人の感染者が確認され、累計の感染者数は2159人となった。 神戸市では、神戸西署の署長と副署長の感染が確認された。 3月下旬に開かれた飲み会の参加者が複数感染しており、署内の約120人が自宅待機となっている。 また、11日に看護師の感染が確認されていた神戸赤十字病院で新たに医師4人の感染が確認された。 東京の感染者2000人超、国内全体では7000人に(4月12日) 東京で新たに166人の感染者が確認された。 小池百合子都知事は、YouTubeで配信した動画の中で166人のうち64人が感染経路不明で、87人は院内感染が疑われることを明らかにした。 この他、神奈川、千葉など緊急事態宣言の出ている県などを中心に2桁以上の感染者が確認されており、国内感染者は7000人を突破した。 米国の死者数が2万人を超え、国別で世界最多に(4月12日) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、米国の感染者数は52万4903人、感染死者数は2万389人となった。 米国の死者数はイタリアの1万9468人を超えて世界最多。 ニューヨーク州の公表によると、同州の死者は8672人に上り、米国全体の4割に達する。 神戸市の感染症指定医療機関で集団感染(4月11日) 神戸市の感染症指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院に勤務する職員や入院中の患者ら13人の感染を確認。 羽田第2国際線施設閉鎖、成田はB滑走路閉鎖(4月11日) 羽田空港は第2ターミナルの国際線施設を11日から、成田空港は2本ある滑走路のちB滑走路を当面閉鎖する。 国際線を中心に航空機利用が大幅に減少しているため。 世界の死者10万人超に(4月11日) 米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、世界の感染死者数が10万人を突破した。 死者数はイタリア、米国、スペイン、フランス、英国の上位5カ国だけで7万5324人に上り、世界全体の73%を占める。 東京で過去最多の189人の感染確認(4月10日) 東京で過去最多となる189人の新たな感染者が確認され、累計の感染者数は1705人となった。 8日の144人、9日の181人と連日、高水準の感染確認が続いており、これ以上の感染拡大を阻止するため、バーやナイトクラブの休業要請、居酒屋など飲食店の営業時間短縮など、独自施策を実施する。 鳥取県で初の感染者、発生ゼロは岩手県のみに(4月10日) 鳥取県で初の感染者が確認された。 10日時点で都道府県別で感染者が確認されていないのは岩手県のみ。 東京で過去最多の178人の感染を確認(4月9日) 東京で過去最多となる178人の新たな感染者が確認された。 8日の144人をいっきに40人近く上回った。 都内の累計の感染者は1516人となったが、このうち985人が4月以降に判明した人で、今月に入ってからの急増が顕著だ。 東京都で過去最多の144人の感染確認(4月8日) 東京で過去最多の144人の新規感染者が確認された。 都内では4~5日と100人超の感染が確認された後、80人台が2日続いたが、再び100人超となり、予断を許さない状況。 同じく、緊急事態宣言が出ている神奈川県でも43人と過去最多の感染が確認された。 東京で新たに80人、感染経路不明多数(4月7日) 東京で新たに80人の感染が確認された。 7日の80人のうち57人は感染経路不明。 年代別では20代12人、30代が19人、40代17人、50代15人など活動範囲が広い世代が目立つ。 このペースが続けば2週間後に1万人、1カ月後に8万人(4月7日) 安倍晋三首相は緊急事態宣言発出後に会見し、「東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は2週間後に1万人、1カ月後に8万人を超える」と警告した上で、「人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後に感染者を減少に転じさせることができる」と述べた。 また、「地方には重症者リスクが高い高齢者が多い」として、緊急事態宣言から逃れるための帰郷など、地方への移動を慎むよう求めた。 7都府県に緊急事態宣言(4月7日) 安倍晋三首相は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。 宣言の効力は5月6日まで。 諸外国のような都市封鎖にはならないが、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への一段の協力を求める。 空いた病床と医療資源を重症患者に振り向け、医療崩壊を回避する狙い。 7日にも緊急事態宣言 : 東京、神奈川、大阪など7都府県(4月6日) 感染者の急増を受け、安倍晋三首相は7日にも緊急事態宣言を発令する方針を表明した。 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 都市部を中心に感染者が急増、医療提供体制に支障が出る懸念が強まっていることを考慮し、密接・密集・密閉を避けるなど感染拡大阻止への国民の協力を促す。 安倍首相は「諸外国で行われているような都市封鎖ではない。 経済活動を可能な限り維持しながら、感染拡大の防止を一層、強化・徹底していく」との考えを示した。 108兆円規模の経済対策(4月6日) 安倍晋三首相はGDPの2割の規模にあたる108兆円規模の経済対策を実施すると表明した。 収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関からも実質無利子・無担保で融資を受けられる制度を創設する。 東京の感染者1000人を突破(4月5日) 東京で143人の感染が確認された。 2日連続で新規感染者が100人を超え、累計で1033人となった。 小池百合子都知事はNHKの番組で、緊急事態宣言に関し「できるだけ早急な決断が求められる。 いつなのか待っている」として、 国の対応を求めた。 東京で新たに118人の感染確認(4月4日) 東京都で新たに118人の感染者が確認された。 1日当たりの感染判明が100人を超えたのは初めて。 累計の感染者数は891人となった。 この他、大阪41人、福岡27人、埼玉18人など都市部を中心に増加している。 警視庁・赤坂署員が感染(4月4日) 警視庁赤坂署刑事課の女性巡査の感染が判明。 当面、接触の可能性がある同署員など約70人を自宅待機とした。 捜査活動や業務に支障が生じないよう、警視庁本部から支援部隊を投入する。 国内感染者が3000人を突破(4月3日) 国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が3000人を突破した。 1日あたりの感染者数が300人を超えたのは初めて。 東京では新たに89人の感染が判明し累計が773人となったほか、神奈川県、埼玉県、福岡県など都市部での増加が続いている。 所得減少世帯に現金30万円(4月3日) 政府は7日に決定する緊急経済対策の目玉として、所得が減少した世帯に1世帯当たり30万円の現金を支給する方針を決めた。 医療機関や福祉施設を介した感染拡大が広がっており、14都道府県26地点でクラスターが発生している。 東京で1日としては最大の97人の感染確認(4月2日) 東京で新たに97人の感染が判明、1日当たりの感染者数の最多を更新した。 都内の感染者は累計で684人となった。 97人のうち21人は院内感染が疑われる永寿総合病院(台東区)の関係者。 仮に、宣言を出すとしても、フランスのような都市封鎖にはならない」と述べた。 最新の更新は5月29日夜 バナー写真 : 国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。 コロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる(国立感染症研究所提供).

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東京都はコロナ危険水域に。今日も感染者が47人。このうちの23人は感染経路が不明とか。私が最も心配していたこと。つまり、検査をしていない無症状感染者や軽症感染者が媒介したのではないでしょうかね?

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東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者で新たに7人の死亡を確認し、死者の累計が100人になったと発表した。 これまでに40~90代の男女100人が死亡し、うち入院患者などへの集団感染が確認された永寿総合病院(東京・台東)に関連する死者が少なくとも34人に上る。 都福祉保健局によると、入院中の高齢者の死亡が多いといい、担当者は「治療方法がない中で、高齢者にはリスクの高い疾患だ」としている。 同日、新たに103人の感染も確認。 61人は感染経路が不明だった。 40代以下が48人で、30代と50代がそれぞれ20人と最も多かった。 濃厚接触者42人のうち、約4割は家族内感染とみられる。 累計感染者数は3836人に達した。 都内の新規感染は、17日に1日あたり最多の201人を記録。 22日に132人、23日に134人、24日に161人を確認した。 福祉保健局の担当者は「自粛の効果は一定程度出ているかとも考えられるが、現時点でも院内感染などの調査が行われており、予断は許さない」と話した。

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