白川 日銀 総裁。 白川日銀前総裁、経済課題解決「答えは金融政策にない」:朝日新聞デジタル

戦後の日本銀行歴代総裁

白川 日銀 総裁

マスコミでもしばしば取り上げられています。 日本銀行による過去の金融政策に賛否いずれの立場だとしてもスポットライトが当たることは歓迎したいと思います。 しかし、ここで書評やレビューをするつもりはありませんが、白川方明氏の日銀総裁としての業績評価については私も与党の一員として円高デフレ脱却のために金融政策の提言をした一人として放置しておくわけにはいきません。 白川方明氏自身はこの本の執筆の動機を「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。 二つ目は総裁時代が激動の5年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、2度の政権交代があった。 これらの記録を残す責任があると考えた。 三つ目は日本経済や日銀についての海外の理解が不正確で、耐えがたかった。 」と述べておられます。 その大部な内容は、先進各国の中央銀行の主流となっている金融緩和を断固として拒否するご自身の理論を正当化するものです。 しかし 本当に白川方明氏が金融政策に関する論議を深めたいと思っておられるのなら、退官後ほとぼりが冷めた今、著作による言いっぱなしの形でではなく、在職時に国会の場で国会議員相手に質疑応答の形で行うべきでした。 ひたすら国会での議論から逃げ回った白川方明氏 私は参議院議員在職当時、円高デフレ脱却を実現して、景気や雇用を回復させようとする立場から、日本銀行の総裁として参考人として国会に出席した白川方明氏と、通貨の信認、わが国でのハイパーインフレの可能性、ゼロ金利や量的緩和の解除の問題、銀行券ルール、日銀の説明責任などについて何回も議論しました。 残念ながら 白川方明氏は都合の悪い質問は作りかえ、定義も示さず、さらには答弁拒否とまったく議論から逃げ回っていました。 質問前の質疑通告の際に「きちんと答弁するように」と質問取りに来た日銀の若手官僚には再三再四申し入れたのですが、馬耳東風でせっかくの質問時間を浪費させられてしまいました。 説明責任に欠けるアンフェアな態度だったと言わざるを得ません。 公開の場できちんとした議論もできない中央銀行の総裁がいくら分厚い著書を著したとしてもそれは単なる言いっぱなしの自己弁護であり、学問的には意味のないことだと思います。 白川方明氏の知的誠実さの欠如の証拠として、以下で、から、私と白川方明前日銀総裁との国会質疑の一部を解説付きでご紹介します。 読んでいただければいかに白川方明氏の答弁がアカウンタビリティーに欠けたものであったのかをお分かりいただけるでしょう。 白川方明氏のほかの答弁にご関心のある方はぜひ「デフレ脱却戦記2」をお手に取ってください。 このほかにも雨宮正佳現日銀副総裁など日銀官僚による「独創的」な答弁をご覧いただけます。 「デフレ脱却戦記2」より白川氏との国会質疑の実例 参議院財政金融委員会平成23(2011)年4月12日での質疑です。 3月11日、東日本大震災が発災しました。 犠牲になった皆様のご冥福をお祈りします。 当時の野党自民党とも連携して、復興のためには増税ではなく国債を発行すべきだと提案しました。 かつ、これは復興のためのものでありますから、それ以外の用途にはこれは絶対に流用をしない、つまり東北できちんと使うんだということと、同時に、20兆円も借りて大変なことになるんではないかなという市場の御懸念を打ち消すために、財政再建の計画も同時に公表して、そういったセットでお示しすべきではないかというふうに提案をさせていただいております。 (中略)ところが、こうした提言につきまして、日銀総裁あるいは日銀からの出席者から「通貨の信認」が失われるとおっしゃって反対をされております。 今回は、「通貨の信認」とは何かということにつきまして中心にお尋ねをしたいと思っております。 した場合、副作用があるとしたらそれは物価が上がることです。 しかし今、経済はデフレに悩んでいるわけですからむしろそれは好ましいことです。 白川総裁を指名したのですが、雨宮正佳理事が答弁に立ちました。 【その部分については、省略しますので「デフレ脱却戦記2」をご覧ください。 】日銀の観点からは国債の買い切りオペよりも社債購入の方がまずいのかどうかという問題について、イエスノーで答えられる簡単な尋ね方で、ごく普通に確認したのですがきちんと答弁してはいただけませんでした。 「質問には答えない」という問題点は、日銀官僚が共有する欠点です。 質問に真正面から答えることがそんなに難しいでしょうか。 前回の白川総裁に続き、今は日銀副総裁となっている当時の雨宮正佳理事もこうした説明責任に欠けた答弁をします。 当然、こうならないように 今回の質問レクでは、質問にきちんと答えるように日銀事務方にきちんと申し入れてあったにもかかわらず、不明朗な答弁で、極めて不誠実です。 万一、国家機密などが関わるのなら事前に答えられないと連絡してくればいいのです。 総裁の答弁で、「(物価に)非連続的な変化が生じた過去の例がある。 だから日銀の引受けはできないんだ」という答弁が(過去に)ありました。 私に対してではありませんが、「通貨の信認」が失われてハイパーインフレが起きた例があったという白川総裁の国会答弁があったのでこれについての質問です。 そうしましたら、質問レクに来られた日銀の皆さんが何とマンキューの教科書を持ってきました。 戦間期のドイツ、これは通貨供給量が半年で1億倍になった、そういう例を持ってこられました。 あとは1985年のボリビアの例です。 「本当にこれのことですか、まさか日本にこういうことが起きるわけじゃないですよね」とお尋ねをしましたら、午後六時になって2001年のアルゼンチンの例を持ってこられました。 ここは皆さん笑うところです。 こういうことを本気でやらされている日銀職員の皆さんに心から同情します。 ということは、 ハイパーインフレが日本で起こる可能性はほとんどない、そう考えてよろしいわけですね。 簡潔にお願いします。 これまでの経緯から都合の悪い質問にはお答えになる意思もしくは能力がないとしか判断できませんので、ここも疑問の余地がない簡単なイエスノークエスチョンです。 ところが・・.

次の

白川日銀総裁、就任1年(1/4)

白川 日銀 総裁

4月24日、白川日銀総裁は「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意する必要性を強調。 ニューヨークで「経済・金融危機からの脱却:教訓と政策対応」とのテーマで行った講演で述べた。 日銀が24日に発表した講演の邦訳によると、白川総裁は「日本経済は1990年代の低成長においても、何度か一時的な回復局面を経験したが、このことは経済がついにけん引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思う」と指摘。 その上で「これは『偽りの夜明け』とも言うべきものだったが、人間の常として、物事がいくぶん改善すると楽観的な見方になりがちだ」と述べ、一時的な回復を本当の回復と見誤ることに警鐘を鳴らした。 ただ、「終わりのない経済危機というものはない」とも強調し、「中央銀行は積極的な金融緩和からの適切なタイミングでの脱出も、意識しておかなければならない。 脱出が遅れると、より悪い状況への入口に既に足を踏み入れている可能性がある」と出口戦略の必要性も訴えた。 さらに「中央銀行は、不均衡が経済に蓄積されてきていないかどうかを、常に警戒しておくことが必要だ」とも指摘。 「中央銀行が金融政策判断に当たって一般物価の安定だけに焦点を当てていると、経済活動の様々な側面で生じる危険な兆候を見落とす可能性が高まる」と述べ、政策当局者としてマクロプルーデンスの観点を持つ重要性を訴えた。 白川総裁は「金融の不均衡は、典型的には、金融機関の信用量の伸びやレバレッジの拡大、資産価格の急騰、あるいはそうしたものの組み合わせとして現われやすい。 中央銀行は、こうした指標を注意深くみることが必要だ」と語った。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

次の

戦後の日本銀行歴代総裁

白川 日銀 総裁

日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、国際コンファレンスを催している。 その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。 例えば、2012年は当時の白川方明総裁が、日本の高齢化や人口減少がインフレ率に及ぼしている影響に言及した。 そこには、海外のような2%のインフレ目標を日本で達成することは金融緩和策だけでは困難、という隠れたメッセージが込められていた。 異次元金融緩和策の導入から1年後の14年、黒田東彦総裁は政策金利がゼロ%でも金融政策の可能性はなくならず、コミュニケーションを通じた期待形成で経済を動かすことができるとアピールした。 演説の「結び」部分では、ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネの「どの時代にもそれぞれの課題があり、それを解くことによって人類は進化する」という前向きな言葉が紹介されていた。 ところが、その後インフレ率が大幅に低下し、追加緩和手段にも困るようになった15年には、トーンの変化が見られた。 「結び」部分で黒田総裁は、ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用した。 つまり、インフレ2%の実現をみんなで信じることが何より大事、という精神論が強調されたのである。 かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。 他方、櫻井眞・日銀審議委員は5月24日の講演で、過度な金融緩和策のリスクに言及した。 超低金利の長期化による金融システムの不安定化など、先行きの副作用の顕在化に懸念を示した。 現在この問題意識は、追加緩和策を主張している片岡剛士審議委員を除く、他の政策委員8人(黒田総裁を含む)が共有していると推測される。 そのベースとなる分析は、4月に日銀金融機構局が公表した「金融システムレポート」にある。 インフレ目標を目指して日銀が超低金利策を続けてきたことにより、コア業務純益(本業のもうけ)が減少した地域金融機関は、これまで有価証券の益出しでそれを補ってきた。 しかし、益出しできる有価証券はもうあまり残っていない。 苦しさのあまり、相続税対策の賃貸アパート建設へのローンや、「ミドルリスク」の中小企業への貸し出しを金融機関は増加させてきた(前掲レポートには、賃貸物件の空室率が不気味に上昇しているグラフが掲載されている)。 次の景気後退期にそれらが不良債権化してくると、赤字決算の金融機関が急増し、地方経済に打撃を及ぼす恐れがある。 現在の日本の好況は海外経済の順調さに支えられている。 海外経済が腰折れする前に金利水準を多少引き上げておかなければまずいと日銀は考え始めているようだ。 しかし、一方でこれほど強烈な金融緩和策を実施しているのに、インフレ率は最近低下している。 動くに動けない悩ましさに日銀は直面している。 白川さんは良くも悪くも日銀の総裁だから、 通貨流動性を維持するだけだぞ。 民主政権の政策がことごとく既存の付加価値を潰して回る政策だったのだから、 デフレになるのは当然で白川さんの言動も当然の流れ。 民主政権ってのは、レンホーの仕分けでiPS細胞の研究費を削ろうとしたり、 スパコンの京を過小評価したり、小惑星探査機のはやぶさも潰そうとしてた。 赤松は宮崎で口蹄疫が蔓延してたのに、他の閣僚連中と一緒になって外遊行った。 あの時は日本の高級和牛の遺伝子が滅亡するところだった。 リーマンショックの処理は麻生さんがやってて、 対処のエコ減税の効果を持っていったのが、鳩山だろ。 その鳩山は官僚に相談もなく、勝手にCO2を25%削減とかぶち上げた。 (鳩山イニシアチブ) これで原発の維持を続けなくてはいけなくなったのに、 次の菅は原発の停止、それも何故か全国すべての原発の停止。 化石燃料の調達価格が激増し、これで日本の国際競争力が落ちないはずがない。 白川さんは関係ない。 あれは全て、民主政権が悪いのだから。

次の