老後 2000 万。 「老後資金2,000万円問題」の裏に隠された、本当に大切なこととは|わらしべ瓦版(かわらばん)

老後資金、独身女性はいくら必要?最低でも2,000万円は準備を

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1.老後資金2000万円問題とは? 「 老後資金2000万円問題」とは、公的年金だけでは老後の資金が2000万円不足するとの金融審議会(内閣総理大臣、金融庁長官および財務大臣の諮問機関)の報告書「高齢社会における資産形成・管理」が出たところから始まりました。 老後資金が2000万円不足するという数字の根拠は、総務省の家計調査の結果に基づく単純な試算で、主に年金収入に頼る高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)が30年間生きると仮定して「月5万円」「30年で2000万円」不足するというものです。 「公的年金だけで暮らせないなんてヒドい」、「2000万円なんてとても準備できない」などという悲観的な方から政府への批判が噴出しました。 スポンサーリンク 2.公的年金だけでは、老後資金が2000万円不足するのか? 実は、以前から 公的年金の給付水準は、現役世代の所得に対して5割程度になると示されています。 つまり、公的年金の所得代替率が5割であれば、現役引退後は現役時代の所得の5割以下で生活できなければ、公的年金だけでは老後資金は不足し、資産を取り崩す必要があるということになります。 現役を引退したからといって、いきなり生活水準を5割も落とすことは難しいでしょうから、ほとんどの方にとっては、公的年金だけでは老後資金が不足する事態が発生します。 また、今回の問題では、「老後資金2000万円」という数字だけが一人歩きしていますが、 全ての方の老後資金が2000万円不足するというわけではありません。 2000万円も不足しない方もいれば、不足額が2,000万円を超える方もいます。 金融庁の別の試算では老後資金の不足額は、1500万円~3000万円ともされています。 高齢者世帯の生活を1つのパターンに当てはめることはできません。 モデルケースのように夫婦2人の場合だけでなく、未婚で1人暮らしの方もいますし、サラリーマンで厚生年金の方でけでなく、自営業で国民年金の方もいます。 また、65歳以降も無職ではなく、仕事を続ける方もいるでしょう。 2000万円という数字は、あくまでもモデルケースでの老後資金不足額ということを認識しておく必要があり、今回の問題で、老後資金に不安を感じた方は、ご自身の不足額を計算する必要があります。 まずは、「 ねんきん定期便」や「 ねんきんネット」を使って、ご自身が受け取れるであろう公的年金の額を把握することをおすすめします。 そして、総務省の家計調査の結果や現在の生活レベルを参考に、老後にどの程度の生活を維持したいかを考え、必要生活費である支出と公的年金等の収入の差額を出せば、老後に不足する1ヶ月あたりの額が出ます。 スポンサーリンク 3.「人生100年時代」に公的年金は老後資金の柱となる? 「 老後2000万円問題」で、公的年金だけでは老後の生活は成り立たない。 よって、公的年金は破綻していて保険料を支払う意味はないと結論付けることは早計です。 公的年金だけでは老後生活が成り立たないとしても、 公的年金は老後資金の柱であることに変わりはなく、公的年金は破綻していて保険料を支払う意味がないという間違った認識をしないようにして頂きたいと思います。 公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は、終身年金です。 終身年金は、年金受給者が死ぬまで年金を受け取ることが可能です。 例えば、老齢基礎年金は、満額で月約6. 5万円しか受け取れないと批判されることがありますが、「人生100年時代」といわれている状況の中、終身で年金を受け取り続けることができるという点では非常にありがたい制度です。 また、 公的年金は物価にスライドする仕組みがあります。 物価の上下に合わせて年金額も増えたり減ったりするようになっています。 物価が上がると、実質的にお金の価値が下がるので、年金額が上がらないと、年金受給者の暮らしは苦しくなります。 マクロ経済スライドの導入により、物価が上がるほど年金額は上がらない仕組みになっていますが、全く物価にスライドしない民間の個人年金保険に比べると、非常にありがたい仕組みです。 4.老後2000万円問題で不安を感じたら何をすべきか? 老後2000万円問題で、老後生活に不安を感じた場合、何をするべきでしょうか? ・なるべく長く働くことを考える まず、考えるべきことは、なるべく長く働くことです。 少しでも長く働いて、労働収入が入ってくる状態を長くし、 無職で資産を切り崩して生活する期間を短くすることが重要です。 なるべく長く働くためには、健康を維持することも重要ですし、労働力として必要とされるスキルを磨くことも重要でしょう。 自己投資をして、健康面やスキル面を上げることにより、収入が公的年金だけという期間をなるべく短くする努力をすることが肝要となります。 ・資産運用を考え、お金にも働いてもらう なるべく長く働くことが重要となりますが、健康の問題などで、思ったより早く引退しなければならない事態が発生するかもしれません。 そのような時のために 資産運用も考えるべきです。 老後資金確保のために貯蓄を思い浮かべる方が多いと思いますが、将来のインフレリスクを考えると、貯蓄のみに偏るのは危険です。 インフレとは物価上昇により、お金の価値が目減りすることを指します。 例えば、日銀が目標にしている物価上昇率年2%が達成され続けたとすると、物価の上昇により30年後には、お金の価値が約半分になってしまいます。 よって、貯蓄だけでなく、資産運用も考えるべきです。 資産運用というと、大きな額の元手がないと始められないと考えている方が多いですが、資産運用は小さい額からも始められます。 投資初心者は、大きな額から始めるよりも、少額積立投資からスタートした方が、大きな損を抱える可能性は低くなります。 例えば、退職金を受け取って初めて資産運用を始めるという方で、退職金の全額を株式や投信信託などに投入するという事例がありますが、そのようなことは絶対に避けるべきです。 昔に比べて、 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)や つみたてNISA(少額投資非課税制度)など、少額から積立投資が始められる制度が充実しています。 まずは、税制上優遇されている制度から活用し、少額の積立投資を始めてはいかがでしょうか? 例えば、つみたてNISAは月額の投資額上限が約3. 3万円ですし、サラリーマンの方の個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、月1. 2万~2. 3万円が拠出額の上限と、手軽に資産運用を始められる額です。 『』 『』 『』 ご自身が長く働くことを考えるとともに、お金にも同じように働いてもうことを考えることも重要でしょう。 なお、死亡保障が必要という方には、 変額保険で死亡保障を確保しながら、資産運用するという手段もあります。 スポンサーリンク 公的年金の不足は、生活費の節約で乗り切れるのか? ネット上の書き込みを見ていると、現役時代の収入に比べて公的年金の収入が減るのであれば、生活費を節約して乗り切れば問題ないと思っている方がいますが、その考え方は危険です。 公的年金の給付水準は、現役時代の収入の5割程度になるとされていますが、所得代替率5割が保証されているわけではありません。 つまり、年金の財政状況や今後の経済情勢などによっては、所得代替率が4割や3割になる可能性もゼロではありません。 所得代替率が5割であれば、節約で乗り切れるかもしれませんが、所得代替率が4割や3割になった時に生活費の節約だけで乗り切れるでしょうか? 主な収入が公的年金になった場合、当然のことながら生活のレベルを下げ、生活費を節約することは必要だと思います。 しかし、生活費の切りつめだけでは乗り切れない可能性があることを認識しておくべきです。 スポンサーリンク まとめ 「年金は100年安心」はウソだったのかという議論がありますが、「100年安心」とは、100歳まで安心して公的年金で暮らせるという意味ではありません。 年金制度が100年存続されるという意味です。 「100年安心」という言葉だけが注目され、あたかも100歳まで公的年金で安心して暮らせるという誤解を生みつつも、国はそれを明確に否定することなく、正確な意味を説明することを怠ってきたといえます。 老後資金は公的年金だけでは足りない可能性があることは、既にほとんどの方が気付いていたことだと思います。 しかし、実際にいくら足りないかを計算することは、意識的に避けてきたのでしょう。 具体的な額を出すことは、非常に怖いことですし、国にとっては不都合な事実でしょう。 しかし、不都合な真実が明らかになったわけですから、老後資金準備にもっと関心をもつべきです。 老後資金は公的年金だけでは足りない可能性はありますが、老後資金の柱は公的年金であることを認識しつつ、なるべく長く働くことを考える。 そして、お金にも働いてもらうために、まずは積立投資から始めることをおすすめします。

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定年後の老後資金は2000万円不足?自助努力が必要「金融庁発表」

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老後2000万円問題ってそもそもどういうこと? 1-1. 2000万円の計算根拠は? 金融庁の報告書によると老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である。 その間の家計収支がずっと毎月5. (画像をタップで拡大) (出所)総務省「家計調査」(2017年) これをもとに計算すると、以下のように 老後30年間で約2000万円不足するというわけです。 平均寿命がどんどん伸びて、まさに人生100年時代 ご紹介した計算根拠を見ると「自分は90歳まで生きていないだろうし関係ない」と思われる方も多いと思います。 しかし、 日本人は思ったよりも長寿化しています。 1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳まで伸びていますし、 現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるという試算もあるほどです。 自分は関係ないと思わず 「人生100年時代」であることを受け止め、老後の生活設計を立てる必要があるのです。 頼りの退職金は減少傾向、働き方の多様化も影響 「退職金があるから大丈夫だろう」とお考えの方、 ご自身が受け取れそうな退職金の金額をしっかりと把握されていますか? これまで老後生活の大きな柱となってきたのが定年退職時の退職給付金(退職金)ですが、実はその金額は近年減少傾向にあります。 退職給付額の平均は1,700万円~2,000万円で、 ピーク時から約3~4割も減少しているそうです。 さらに、近年では1つの企業に勤めあげるのではなく、複数回転職したりフリーランスで働いたりする方も増えており、必ずしもまとまった退職金を受け取れない場合も増えてくることが予想されます。 自分がいくら退職金をもらえそうなのか、今すぐにでも確認してシミュレーションしてみることが重要です。 各世帯の生活スタイルや考え方は多種多様ですから、 一概に当てはまるはずもありません。 「収入の範囲で生活するから毎月5. 5万円も赤字にならないでしょ。 」という考えもあると思います。 しかし、 老後資金は多いに越したことがないことも確か。 ここからは豊かな老後に向けた資産形成の方法について解説していきます。 ポイントは「自動化」「時間分散」「制度の活用」です。 2-1. 資産形成に向けた第一歩は「自動化」 老後生活に向けた資産形成で最も重要なのは「自動化」です。 毎月の給与から自動的に老後資金を積み立てていく、いわゆる天引きのような仕組みを作ることで、意識せず貯蓄していくことができるといわれています。 2-2. 時間を味方につける!時間分散のチカラ 自動的に積み立てていける金融商品には、定期預金など利率は低いが元本保証がある商品と、投資信託など預金を超えるリターンが期待できるが元本割れリスクがある商品があります。 「元本割れリスクは怖い」という方も多いと思いますが、 長期間にわたって積み立てていく積立投資信託の手法では、時間分散によって元本割れリスクを低減させることが期待できます。 投資対象とする資産の種類(アセットクラス)別に算出しています。 アセットクラス 投資額合計 平均利回り 評価額 運用損益 国内株式 7,999,920円 1. 今後も同水準の平均利回りとなる保証はありませんが、長期間の積立投資による複利・時間分散等の効果は大きいといえそうです。 元本割れのリスクがある積立投資信託ではありますが、 老後生活に向けた資産形成の手段としてぜひ検討していただきたい方法です。 2-3. 魅力的な制度を有効に活用しよう 最後に重要なポイントは、 国の魅力的な制度を有効に活用することです。 国が資産形成のために用意している非課税制度として「つみたてNISA」と「iDeCo」があります。 それぞれの制度の特徴は以下の通りです。 どちらも組み合わせて活用することができますが、 「何かあったときに引き出せる方がいい」という方は、いつでも引き出すことができるつみたてNISAから活用するといいでしょう。 つみたてNISAでは、通常の積立投資信託では発生する運用益に対する課税20. 315%が非課税になります。 先ほどのシミュレーションのように、20年間で約8,000,000円の運用益が出た場合、通常約1,625,200円が課税されますが、つみたてNISAの場合これが非課税になるのです。 ちばぎんのつみたてNISAで資産形成を始めよう! 千葉銀行に普通預金口座をお持ちなら、 ご来店不要でつみたてNISAをはじめることができます。 3-1. ちばぎんのつみたてNISAのポイント! 3-1-1. 毎月の積立金額は1,000円から 千葉銀行のつみたてNISAは 月々1,000円から始めることができます。 今回、初めて投資信託の購入を検討されている方も多いと思います。 ご説明した通り、つみたてNISAは時間分散によりリスクの低減ができるとは言え、元本割れのリスクはなくなりません。 3-1-2. 購入時手数料は無料で低コスト 千葉銀行のつみたてNISAでは、以下の7ファンドを積み立てていくことができます。 いずれも購入時手数料は無料で、低コストで積み立てていくことができます。 ファンド名 投資対象 信託報酬(税込) 委託会社 国内の株式 年率 0. 1944% 三菱UFJ国際投信 日本を除く先進国の株式 年率 0. 216% 新興国の株式等 年率 0. 3672% 国内の株式・債券 先進国の株式・債券 年率 0. 各ファンドの詳しい内容(ファンドの特色、リスク、費用等)は、投資信託説明書(交付目論見書)をご参照ください。 3-1-3. お近くのちばぎんで、いつでも相談できる つみたてNISAで積み立てていくと「こんなニュースがあったんだけど、私のつみたてNISAは大丈夫?」「月々の金額を増やしてみようと思うんだけど、どうかな?」など、 様々な疑問や悩みが出てくると思います。 千葉銀行は千葉県に160店舗、東京都に15店舗、埼玉県に3店舗、茨城県に3店舗、大阪府に1店舗と充実した店舗網があるので、 いつでも相談することができます。 3-2. 来店不要でちばぎんのつみたてNISAを始める方法 3-2-1. ご利用いただける方 以下のすべてを満たすお客さま• 千葉銀行の普通預金口座を開設済みでキャッシュカードを保有している• 千葉銀行で投資信託口座を開設していない。 他の金融機関でNISA、つみたてNISAを利用していない。 3-2-2. 事前準備 申込に必要になりますので以下をご用意ください。 キャッシュカードまたは通帳• 本人確認資料(免許証など)• マイナンバー確認書類(通知カードまたは個人番号カード) 3-2-3. から口座開設のお申込みをお願いいたします。 千葉銀行側で所定の手続きが完了すると、ご指定の日付から積み立てが開始されます。 一度に複数のお手続きをいただくので入力項目が多くなっていますが、 老後の資産形成に向けた第一歩です。 30分程度でお申込みいただけますので、ぜひお申込みください。 お申込みはから 4. まとめ いかがでしたでしょうか。 老後2000万円問題は、ある一定の前提のもと算出されているためすべての方に当てはまるものではありません。 しかし、豊かな老後生活のためには老後資金は多いほうが良いのも確かです。 つみたてNISAは老後生活に向けた資産形成の第一歩としてとても魅力的な制度です。 千葉銀行の普通預金口座をお持ちなら、ご来店不要で今すぐ始めることができますので、ぜひご検討いただけたらと思います。 千葉銀行は、皆さまの資産形成を全力でサポートさせていただきます。 つみたてNISAを始めるなら、ちばぎんで!.

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「老後2000万円」問題のあまりに残念なすれ違い

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国民年金や厚生年金などの 公的年金だけでは、老後の生活に必要なお金を十分に賄えないと金融庁が報告書を提出したことで、老後に対する不安が日本に広がっています。 老後資金は、いくらくらい準備しておくべきなのでしょうか。 不安に思う反面、実際のところは、老後資金はもとより貯金そのものがない世帯も少なくありません。 そこで、老後資金として必要とされる平均金額について解説したうえで、貯金以外に老後資金を貯めるための方法を紹介していきます。 老後資金に必要な平均金額 老後の生活に必要な平均金額は、生活のスタイルによって異なります。 夫婦よりも単身者の方が1人あたりのコストがかかり、生活費に占める住居費の割合が高くなる傾向があるとも言われています。 また、持ち家と賃貸でも、老後に必要な住居費には大きな差が出てきます。 老後に必要とされる平均金額について、 「夫婦と単身者」「持ち家と賃貸」の生活スタイルごとにみていきましょう。 1-1. 夫婦に必要な老後資金の金額 にて「夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者の夫婦世帯では2000万円の老後資金が必要」と発表され話題となっていますが、実際にはそれ以上の資金が必要となることも考えられます。 から詳細をみていきましょう。 夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者の夫婦世帯の1ヶ月の社会保障給付額の平均金額は約19. 2万円なのに対して、支出の平均金額は約26. 4万円で、収入を支出が上回っています。 差額の約7. 2万円が毎月の赤字になるため、老後の期間の分、生活費を用意しておくことが必要です。 老後の期間を25年間とすると、7. 生活費としては2,000万円強が必要になるわけですが、さらにこの他に、 夫婦で介護費用として1人300万円ほど、さらに葬祭費用などを考えると、合計で3,000万円ほどの老後資金を準備しておくことが必要です。 ただし、公的年金の受給額はサラリーマンと自営業者では大きく異なり、サラリーマンでも生涯年収によって変わります。 また、老後に求める生活水準も人によって違いがありますので、目安となる金額と捉えましょう。 1-2. 単身者に必要な老後資金の金額 単身者が老後に必要な生活費についても、総務省の2017年の調査による「家計調査年報」からみていきます。 高齢者の単身世帯の老後の社会保障給付額の平均金額は10. 7万円で、支出の平均金額は15. 5万円となり、こちらも支出が収入を大きく上回り、毎月約4. 8万円の赤字が出ていることになります。 老後の期間を25年間すると、生活費として4. これに加えて、介護費用として300万円、さらに葬儀費用や交際費などを準備しておくためには、 合計で2,000万円ほどを老後資金として準備しておかなければならないことになります。 この金額はあくまでも目安になりますが、夫婦世帯で1人あたりに必要な額よりも、単身者は多くの老後資金の準備が必要になります。 1-3. 持ち家の場合に必要な老後資金の金額 一般的に生活費の中で大きな割合を閉める住居費ですが、2017年の「家計調査年報」による支出の平均額のうち、住居費は夫婦世帯も単身世帯も月額1. 4万円程度です。 このことから、いずれも 持ち家の比率が高く、住宅ローンを完済し、固定資産税等の支払いのみのケースと想定できます。 持ち家の場合、この他にリフォーム費用が必要です。 バリアフリーリフォーム費用の目安、たとえば手すりの設置は数万円程度、段差の解消は25万円程度です。 老朽化したキッチンや浴室、トイレ、洗面台など水回り設備を一新して内装材を張り替えると300万円程度、フルリフォームは数百万円から1,000万円程度必要です。 リフォーム費用として300万円を確保しておくとすると、先ほど算出した老後資金と合わせて、 夫婦の場合3,300万円、単身者の場合で2,300万円が目安になります。 ただし持ち家がある場合は、老後資金に困った際に自宅を担保としてお金を借りる「リバースモーゲージ」が利用できるほか、住み替え先が確保できているのであれば、売却資金からまとまったお金が手に入るメリットがあります。 1-4. 賃貸の場合に必要な老後資金の金額 前述のとおり、2017年の「家計調査年報」による支出の平均金額では、住居費は夫婦世帯も単身世帯も月額1. 4万円程度。 これは 賃貸の家賃を賄える額ではありません。 賃貸住まいの場合は、住居費の不足分も踏まえた老後資金が必要です。 夫婦で家賃9万円のところに住んだとすると、その差額は7. 6万円となり、老後の25年間で、約2,280万円必要です。 単身者の場合、家賃7万円のところに住むと差額は5. 6万円、25年間で約1,680万円になります。 先ほど算出した老後資金と合わせると、賃貸の場合、 夫婦で5,280万円、独身者で3,680万円も必要になる計算です。 賃貸は引っ越しがしやすく、現役時代の負担を抑えられることがメリットですが、老後の負担が大きくなります。 また、高齢者は部屋で亡くなってしまうなどのリスクがあることから、老後は賃貸物件がなかなか借りられないことも懸念点です。 マイホームを所有する以外にも、 投資目的でワンルームマンションを購入して運用し、ローンを完済したマンションを老後の住まいにするという選択肢も有効です。 老後資金がない人の割合 日銀の金融広報中央委員会の2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯で貯蓄がない世帯の割合は31. 2%です。 年代別に見ても、 20代~50代のいずれも3割程度の世帯が、貯蓄がないと回答しています。 さらに平均貯蓄額は、二人以上世帯で1,151万円、単身者世帯で744万円、しかも世帯の貯蓄額の中央値は、二人以上世帯で450万円、単身者世帯で50万円でした。 つまり、ほとんどの世帯で必要な老後資金に足りていないのです。 貯蓄がないという人は低収入世帯に限らず、高収入世帯にも一定数います。 子どもの大学費用や、大病による治療費など、突然大きなお金が必要になることもあります。 結果として、老後資金が足りなくなることもあるのです。 老後資金の貯め方 銀行にお金を預けていると元本は保証されますが、超低金利時代のため利息はわずかです。 老後資金として貯蓄が必要なことを理解していても、 現実的には貯金だけで老後資金として必要な額を貯めるハードルは高いものがあります。 そのため、今あるお金を運用することも合わせて考えていくべきです。 老後資金を貯めるための運用方法として、オススメの貯蓄型保険や投資信託、不動産投資について解説していきます。 3-1. 貯蓄型保険 貯蓄型保険は、万が一に備えながら、保険期間の満了時の満期保険金、あるいは解約時の解約返戻金を受け取れるタイプの保険です。 貯蓄型保険には、終身保険や養老保険、学資保険、個人年金保険があります。 貯蓄型保険は、 満期保険金や解約返戻金の金額の方が払込済み保険料よりも多くなることがメリットです。 また、お金を貯めるのには時間がかかりますが、貯蓄型保険は結果として大きな保障を得ることができます。 ただし保険料が高額であり、解約するタイミングによっては、払込済み保険料を解約返戻金が下回るケースもあることがデメリットです。 3-2. 投資信託 投資信託とは、投資家から集めたお金をファンドマネージャーが国内外の株式や債券などで運用し、利益を分配する金融商品です。 投資信託は 少額から始められ、運用をプロに任せられるため、手間がかからないことがメリットです。 また、1つの投資信託への投資で分散投資の効果があるため、リスクを軽減できます。 一方で、販売手数料や信託報酬などの経費が掛かることがデメリットです。 また、売買のタイミングでは当日の1口当たりの基準価額がわからない状態での取引となり、金融商品の中では売却代金の引き出しまでに時間を要します。 3-3. 不動産投資 不動産投資はマンションやアパートなどの物件を購入し、賃貸に出して賃料収入を得たり、価格が上がったタイミングで売却して譲渡益を狙ったりする投資手法です。 不動産投資の対象となる物件は、新築や中古のマンションの一室、マンションやアパート一棟、一戸建て、駐車場などさまざまです。 不動産投資は、 入居者がいる限り安定した運用ができることがメリットです。 また、相続税の土地や建物の評価額は時価よりも安くなるため、相続税対策としての活用も可能です。 さらに、ローンを利用して投資物件を購入すると、通常では団体信用生命保険に加入するため、万が一の際に家族に資産として残せることから、生命保険代わりにもなります。 経年劣化によって資産価値が低下するといったデメリットもありますが、将来リノベーションなどをして自分たちで住む住居とすることも可能です。 【関連記事】 まとめ 公的年金の受給額や老後の生活に求める生活水準による違いはありますが、老後資金として持ち家の人でも夫婦の場合3,300万円、単身者の場合で2,300万円が目安、賃貸の場合は夫婦で5,280万円、単身者で3,680万円も必要になる計算です。 毎月コツコツ貯金を貯めていくことで貯まるのであれば、それもひとつの方法ですが、難しい場合には今あるお金を活かして老後資金を作ることを考えてみませんか。 不動産投資であれば毎月安定した収益を得た上で、老後に住む住居の問題を解決することも可能です。 セミナーへの参加などを通じ、老後資金を用意する方法についていち早く学んでおきましょう。 〜〜〜オススメの関連記事〜〜〜.

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