三橋貴明 信用できる?。 【三橋貴明】続 国家のお金の発行と国債発行の仕組み

ボロロン速報 : 三橋貴明「日本は韓国に経済力で抜かれるけど韓国は格差がひどいから実質日本の勝ちだ! 2ch「三橋くんは芸人枠」「格差社会真っしぐら」「日本の格差も酷いけどな」

三橋貴明 信用できる?

既存の経済学者の方や経済学者の中では三橋貴明さんを異端扱いする人がいます。 ですが、三橋貴明さんは経済の知識が無い人にも分かりやすく解説をしてくれるという評判も耳にします。 果たして三橋貴明さん実際の評価はどうなのでしょうか。 既存の経済学者は机上の空論ともいえるような内容を難しい用語を使いながら口頭で説明するだけでした。 一方、三橋貴明さんはデータを使うなど目に見える根拠を示しながら説明をしてくれます。 既存の経済学者は三橋貴明さんの意見に反論する際にも根拠を示すことなく、また代替案を出すようなこともしません。 所属する大学や経歴などを背景に「自分が正しい」と権力をかさに着る典型的な例と言えます。 老害とさえ言えるかもしれません。 三橋貴明さんは若い人に好意的に受け容れられているように思います。 世界的にみて日本はリーダーの年齢が高いといわれています。 これからの三橋貴明さんのように若くしてリーダーシップを取れる人の時代になってくるでしょう。 死亡?病気?事件?三橋貴明が活動休止? 以前、それまで毎日更新していた三橋貴明さんのブログが10日ほど更新が止まったと話題になりました。 この間、三橋貴明さんは音信不通で関係者の間でも情報が何も無い状態だったとか。 三橋貴明さんの秘書という方が「三橋貴明さんが体調不良でブログが更新できない」とブログを代理で更新したのですが、このブログはその後削除されてしまいまいた。 10日間ブログの更新が止まったことも衝撃なのに加えて秘書のブログが削除されたことで三橋貴明さんのファンの中では「三橋貴明さんは病気ではない?」、「何か事件に巻き込まれたのでは?」という憶測が広がりました。 その後、三橋貴明さんは しばらく、ブログの更新ができない状況になっていました。 御心配おかけいたしました。 申し訳ありません。 明日から、ブログ更新を再開いたします。 引用元: とブログに投稿し、その後は何事も無かったかのようにブログを更新しています。 死亡説や病気説・失踪説などありましたが、どれも違ったようですね。 結局ブログを更新しない10日間に何があったのか、なぜ秘書のブログが削除されたのかが明かされていません。 真相は闇の中となってしまいました。 三橋貴明の現在 三橋貴明さんは経済評論家であるのと同時に中小企業診断士でもあります。 中小企業診断士とは日本政府が認定するコンサルティングの専門家であり経営・業務コンサルティングとしては唯一の国家資格。 中小企業診断士になるには1,200時間ほどの勉強量が必要と言われています。 しかも毎年13,000人ほどが受験し1,000人ほどしか合格しないという難関。 三橋貴明さんが設立した株式会社経世論研究所では中小企業を対象とした経営診断サービスや経営顧問サービスを行っています。 経営診断サービスは1日5時間で10万円〜、経営顧問サービスは1ヶ月で10万円〜という価格設定。 独立した中小企業診断士の年収は200万円〜4000万円と言われています。 独立するとなると知名度が高い方が仕事の依頼は多くなります。 そういった意味では三橋貴明さんの年収はきっと独立した中小企業診断士の中では平均よりも上の方でしょう。

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ドル崩壊!

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「2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と同水準になる」--2015年11月、韓国の主要メディアはIMFが発表した 「世界経済見通し」のデータをもとに、そう一斉に報じた。 経済評論家の 三橋貴明氏は今の韓国経済を「アジア通貨危機の時よりひどい」と喝破する。 * * * 確かに、日韓両国のGDP成長率を比べれば、韓国のほうが高い。 このままウォン高・円安が今後も続くとすれば、ドル ベースの1人当たりGDPは韓国のほうが高くなる可能性はある。 しかし、だからといって韓国国民が豊かになるわけではない。 そもそも韓国経済は、国民をできるだけ安い賃金で働かせ、グローバルな価格競争力を高めるという成長モデルを採用 してきた。 国内での格差が拡大したほうが韓国経済にとっては望ましいのである。 そのため「成長」と「貧困」が同時発生してきたのが韓国の特徴であり、1人当たりGDPで日本を追い抜いても、大半の韓 国国民は日本国民より貧しいままという事態は容易に想像できる。 ジニ係数ランキング 73 日本 2011年 37. ボロロン名無しさん• 2016年03月01日 10:18• 微妙に三橋氏の論説が改竄されてるよね そもそもこれは嫌韓とか勝ち負けの論ではなく 三橋氏は韓国を題材に『グローバリズムの問題点』を指摘している 自分が思うにグローバリズムは帰って来た帝国主義 かつては戦争によって他国に強制的に作り出した植民地を グローバリストという一部の金持ちが法律を改変操作する事によって 低賃金労働階層を拡大する事で利益を最大化してゆく仕組みである それが共産党エリートの独裁によて為されたのが中国であり 財閥エリートと外国人株主によって行われたのが韓国 日本は比較すればまだましだが、竹中というグローバリストが 政権が代わっても常に政府中枢に関わり影響を及ぼし続けている.

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三橋貴明の死亡&病気、事件・事故の真相は?現在は復帰して評価は?

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政府財政破綻の定義? 三橋氏によると、「財政破綻」の 定義とは明確なんだそうです。 つまり、 「政府負債たる国債の償還、利払いが出来なくなること。 即ち 債務不履行の事態に陥ること」 だそうです。 「それ以外の定義はありません」 とのこと。 日本政府の場合、自国通貨建てで国債を発行(国債の引き受け手がほぼ全て国内)しているので、 むしろ債務不履行の事態を引き起こす方が難しい、わざと意図的に財政破綻を起こすことも困難・・・・と述べます。 「だから財政破綻はあり得ない。 破綻論はウソだ」 と。 いえいえいえ。 その 前提が、実は間違っているんですよ。 確かにIMFによる財政破綻の定義などは、氏のおっしゃるように「政府の債務不履行」です。 しかしそれはあくまで 一面的な定義に過ぎません。 財政破綻の定義は、実は 様々なのです。 様々な立場の方が様々な定義を主張し、決して明確に定まっているわけではないのです。 三橋説は、この「前提」の認識に問題がある、ということが判ります。 日本は過去に財政破綻の経験を持つ 三橋氏は、 「日本政府は過去に、財政破綻を引き起こしたことはありません」 と述べています。 いえいえ。 この時は「預金封鎖&新円切替」を行い、日本政府は国民の側にツケを回して政府負債をチャラにしました。 氏に言わせれば、 「帳簿上、債務不履行に陥っていないから、定義に照らし合わせれば財政破綻ではない」 ということかもしれませんが、だとすればとんでもない話です。 政治学的に見れば立派な財政破綻です。 つまり、 「財政破綻の定義は(三橋氏の主張に反し)様々なので、 破綻に至るシナリオは複数存在する」 というわけです。 昭和21年のケースがまさにそうなのです。 三橋説に欠けている「視点」 三橋氏の説の結論は、• とにかく債務不履行に至らなければ良い。 政府負債が幾ら増えようと、政府の子会社たる日銀がどんどん引き受ければよい。 日銀は国債を引き受けて資産を増やし、その分お金を刷る(負債を増やす)。 つまりどんどんバランスシートを膨らませばよいだけの話。 どうせなら長期国債ではなく無期限国債にし、借金を永久に塩漬けにしてしまえばよい。 そうすれば永久に、債務不履行には陥らない。 つまり政府財政破綻は、理論上あり得ない。 というものです。 アホですか!? もっと具体的に、どこが弱いのか、どう反論されるだろうかをお書き頂きたいと思います。 そうでなければ、書かれたこちらとしては、単にケチを付けられているように感じますので。 なるほど。 幸田は、三橋氏が現状よりジャブジャブを容認している、と読み取りましたけれどね。 残念ながらPCトラブルにより、購入した三橋氏テキスト類を全部消失してしまいましたので、即座に確認が取れません。 そのうち著書を読み確認してみます。 匿名さん……ジョージさんでしょうか。 コメントありがとうございます。 経済状態や国家情勢がどうであれ、また国債発行残高が幾らであれ、とにかく政府が払うべき金を期日通り払えなくなった瞬間が「財政破綻」です。 それから紙幣を膨大に刷りまくって、「とにかく金を期日通り払って、帳簿上債務をチャラにした。 だけど紙幣も紙切れになった」という状況も、やはり財政破綻ですね。 財政破綻とは、イコール、「政府国家の信用(credit)がゼロになる」ということです。 支払いが出来なくなっても信用がゼロになるし、モラルを失い信用ゼロで通貨が紙切れになるのも、表裏一体で結論は一緒なのです。 ジョージさんは先般、 「三橋氏はジャブジャブとかドカドカとおカネを発行してもいいとはおっしゃっていない。 適切な需給バランスが許す限りであります」 とおっしゃっていましたね。 ですが、毎年歳入を大幅に超えた借金をしている現在の財政は、すでに適切な需給バランスを完全に逸脱しているのです。 今以上に借金せよ、という意見は、残念ながらモラルなき国債乱発なのです。 「その理論では三橋氏に完全に論破されてしまう」ということは、つまり三橋氏ならばおそらくこのように反論し、結果幸田の意見をこのように論破するだろう……という想定があるわけですよね。 つまりジョージさんの、「三橋氏ならこう反論するだろう」というご意見を具体的にお聞かせ頂きたい、という意味でした。 「適切な需給バランスが許す限りの国債発行であれば、財政破綻はあり得ない。 三橋氏はそう言っている筈だ。 幸田はそこを誤解しているので、三橋氏に論破されるだろう」 という事でしたら、なるほど理解しました。 ですが前述の通り、既にそのラインを超えていますので、またちょっと違った話になると思いますよ。 お返事ありがとうございます。 私はジョージ様ではありませんが恐らく言いたいことは似ていると思います。 有事の際は異なると本人は発言しています。 申し訳ありません。 幸田様の財政破綻の定義は平時と有事を分けず、ハイパーインフレや信用の失墜が財政破綻を意味すると解釈いたします。 であれば私も財政破綻は有り得ると考えます。 日本が壊滅すればそのようになることは容易に想像できます。 それでは平時である現在に限定して、1000兆円の負債を政府は抱えておりますが日本国債の長期金利はマイナスの高い信用を得ており、物価は20年以上デフレという状況下で、今後どのような経路で財政破綻を迎えるとお考えでしょうか? 匿名さん、コメントありがとうございます。 ジョージさんではないんですね。 それは気付きませんでした。 ご指摘ありがとうございます。 まあ、でもそれはそれでおかしいですね。 先程も書きましたように、「国家の信用(credit)がゼロになる時」が国家破綻です。 もしくは「この先ゼロになるだろう気配を、多くの人が感じた時」でしょうね。 この「信用(credit)」というのが実はくせ者で、経済学の根幹にあたる癖に、(三橋氏もそうですが)経済学者もその本質を掘り下げないところです。 信用とは、いわば与信枠という言い換えも可能です。 借金返済可能見込み総額、でもいいです。 会社だと「この会社は信用ゼロだ」と債権者が看做した瞬間が破産です。 年間売上と同額の債務だとか、資産額などが基本的な信用目安です。 国家に関しても似たようなものです。 ですが会社と根本的に違うのは、国家の場合、基本的に国民と不可分の関係があるわけです。 その結果、国家の信用には「国民に対する信用をも加算される」のです。 現在の日本が、他の破綻懸念国以上に財務内容が悪いにもかかわらず破綻の気配が無いのは、つまり、 「奴隷以上に真面目で忍耐強い働きバチ日本国民が、ちゃんと日本政府の放漫財政のツケを払ってくれる」 という大きな信用があり、結果として国家全体の信用見積もりが大きいからなのです。 政府財政への信用がマイナスでも、日本国民に対する信用がそれを埋めている状態で、その結果国家財政の破綻を回避出来ているのです。 「日本国民が政府を見放し、真面目に働かなくなったり納税しなくなる」 我々日本人が政権や政府のデタラメぶりに呆れ果てるとか、社会システムのイカサマ構造がバレバレになるとか、動機はなんでもアリでしょう。 日本国民がやる気を無くし、日本国民のクレジットが消失した時が国家破綻の時であり、同時に財政破綻の時でしょうね……理論上は。 まさに「平時における財政破綻」のシナリオです。 匿名さん、コメントありがとうございます。 現代経済は信用(credit)を根幹として成り立ちます。 このクレジットとは、実態が無いんです。 平時、突如として消滅する可能性を有します。 ですが経済学において、信用(credit)の本質を教えてないですよね。 「経済の根幹は実態の無いクレジットによって評価、形成される。 である以上本質的に、ある日突然雲散霧消する可能性をはらむ」 なんて教わりません。 ありがとうございます。 肝に銘じます。 >そもそも中央銀行たる日銀が、政府国債を直接引き受けること自体、モラルに反すると言えます。 そんな日銀を、国民や外国は「信用」しますか? 政府に「徴税権」や「警察権」が存在する以上は「信用」せざるをえないでしょうね。 「日本円」で納税しなければ犯罪者として投獄されるんですから。 これを「国定信用貨幣論」って言いますが、「税の支払い手段」として貨幣が存在する限り、「貨幣の需要」が無くなることはありません。 コメや布や貝殻が税の支払い手段だった頃は、コメや布や貝殻が貨幣として「信用」されてたんですよ。 海岸に行けばいくらでも拾えるような貝殻がですよ? ボールが入らなくても「財政破綻の定義」というゴールポスト自体を前に下げれば、そりゃいくらでも財政破綻はするでしょうよ。 極論、「日銀が1円でも貨幣を発行したら財政破綻」と定義すれば財政破綻したと主張することもできるんですからね。 それなら世界中の国はとっくに財政破綻してることになります。 でもそれで国民生活=経済に問題があるとは言えないんですよ。 匿名さん、コメントありがとうございます。 コメント冒頭に引用されている箇所を、よくお読み頂きたいと思います。 目的語は「日銀」です。 政府ではなく、日銀に対する信用、です。 その上で税務署が機能し徴税権を行使する。 また警察が機能する。 ですが政府の信用(credit)がゼロになれば、税務署も警察も機能しないし、同時に通貨も紙切れになるでしょうね。 徴税権や警察権があれば政府の信用は担保される、というのであれば、先日十何度目かのデフォルトとなったアルゼンチンはどうでしょうか。 あの国にだって税務署や警察はあるでしょう。 ですがデフォルトにより、アルゼンチンの信用は失われましたよ。 通貨の需要の話をしているわけではないんです。 通貨の信用、通貨の価値です。 それを政府の信用(credit)&モラルが裏打ちしているんですよ~、というのが当記事の論点です。 ちなみに「国定信用貨幣論」という言葉は不勉強にして初耳なのですが、どうやら中野剛志氏の造語だそうですね。 氏の本を読んでいないためよくわかりませんが、おそらく「政府に信用がある」という前提で成り立つ理論ではありませんか? 匿名さん、コメントありがとうございます。 他記事に頂戴したコメントにもレスさせて頂きましたが、おそらくcreditの意味を誤解されていますね。 現代経済を分析する上で、creditという概念は極めて重要です。 お時間がある時にでも、勉強される事をお勧めします。 creditと日銀券(日本円)は別モノですよ。 ちなみに幸田は独身おっさんですから(笑)それなりにお金は持っていますが、徴税権を免除(課税を免除? )された事は一度もないですね。 日銀券(政府に対する間接的債権)を税務署に渡し、政府債務と相殺しています。 >コメント冒頭に引用されている箇所を、よくお読み頂きたいと思います。 目的語は「日銀」です。 政府ではなく、日銀に対する信用、です。 その上で税務署が機能し徴税権を行使する。 また警察が機能する。 ですが政府の信用(credit)がゼロになれば、税務署も警察も機能しないし、同時に通貨も紙切れになるでしょうね。 税務署や警察が機能してれば通貨に価値はあるでしょうし、戦争等で機能していなければ通貨価値は暴落するでしょうね でもそれと「貨幣発行量」には何の関係もありません あくまでも物価は消費者の実需によって決まる実態経済の「流通貨幣量」とモノやサービスの供給量のバランスによって決まりますから、貨幣を発行しても消費者の「実需」が存在せずに貯金されたら物価は上がりません その上でさらに累進課税の税金が流通貨幣量を減らすんですから あれだけ流通貨幣量の多かったバブルの頃の日本ですらインフレ率は4%弱ですよ そもそも警察権が機能しなくなるぐらい国土が荒廃していたら、貨幣を発行してようがしていまいがモノ自体手に入らないんで、物価が高かろうが安かろうが意味が無いと思うんですが それなら平時は貨幣発行した方がトクですよね 逆にモノが溢れかえっているのに警察権が機能しないとか、どういう社会なんでしょう? >徴税権や警察権があれば政府の信用は担保される、というのであれば、先日十何度目かのデフォルトとなったアルゼンチンはどうでしょうか。 あの国にだって税務署や警察はあるでしょう。 ですがデフォルトにより、アルゼンチンの信用は失われましたよ。 MMT論者からも外貨建て国債だったり固定為替相場制の国ならデフォルトするのは当然だと指摘されていますよ 「外貨」で返済する必要のある借金に自国通貨をいくら発行しても無意味でしょうから アルゼンチンは「ドル建て国債」です 国定信用貨幣論は「自国通貨建て国債」の話ですよ そしてMMTが適応される日本は「自国通貨建て国債」 全く関係のない事例を挙げても反証にはならないですね >ちなみに幸田は独身おっさんですから(笑)それなりにお金は持っていますが、徴税権を免除(課税を免除? )された事は一度もないですね。 徴税権(他者に義務を強制する権利)ってのは税金を支払った時点で消滅しますから、税金払ったことのある人なら誰でも免除されてますよ 単に労「役」とか兵「役」といった「税(義務)」の代わりに「日本円」を支払っているだけですから 税=税金(日本円)のことじゃないんですが、兵役義務に限らず様々な「税(義務)」が廃れた日本ではよく勘違いされていますね 単に税の支払い手段が日本円の支払いに一本化されてるだけで、「そもそも税とは何か」が忘れられているんですよ 昔の日本で布が税として納められていたのも、布を納める「役」が存在していたということで、それが免税されるということは布を納めなくてよくなるということ 匿名さん、コメントありがとうございます。 皆さんであれこれ考え、議論できる環境が欲しいと願っています。 色々とご意見を寄せて頂けるのは非常にありがたいです。 既存の経済学の教科書等には解説が無いかもしれませんが。 …… 結局その部分で、匿名さんと幸田のやりとりが根本的にズレています。 税務署や警察はちゃんと機能していますが、ン十年というスパンで見るとかなり価値が下落していますよ。 この先、戦争が無くとも下落や暴落のシナリオは、幾らでもあります。 現在の経済学の授業でも、そう教えているのでしょうか。 そもそも流通貨幣量の話は、どこから出てきたのでしょうか。 当記事では、流通貨幣量だとか物価の話とは根本的に異なるテーマを扱っています。 ちなみに貨幣の流通量が一定で物価が安定していれば、政府のcreditは上下せず通貨価値も維持されるでしょうか。 そんな事はないですよね。 全く別の話です。 逆に、政府のcreditが下がれば流通貨幣量にも影響する。 それもcredit概念を理解すると氷解します。 思うに経済学者がcredit概念に言及しないのは、一般に教えたくないんでしょうね。 そう勘繰っています。 免除とは「義務を果たさなくてもよいと許すこと」 義務を果たし終えたのであれば、それを免除とは言いません。 >通貨の需要の話をしているわけではないんです。 通貨の信用、通貨の価値です。 それを政府の信用(credit)&モラルが裏打ちしているんですよ~、というのが当記事の論点です。 政府に信用があろうが無かろうが、給料として支払っている通貨に信用があるの間違いじゃないんですか? そしてその通貨に価値を与えるのは「政府の徴税権」とその免除権としての機能です 政府の信用とかいうふわっとしたものが価値を与えているわけじゃないですよ 通貨に価値がなければいくら政府に信用があっても公務員になろうとする人間はいないと思うんですが 誰だってタダ働きはしたくないでしょうし 仮にシンガポールドルで支払われても税金は日本円で徴収されるんですから 匿名さん、コメントありがとうございます。 もし匿名さんの仰る通りであれば、 ・警察、税務署を設置してきちんと機能させ、 ・税金徴収を必ず自国通貨で行う。 などといった条件を満たせば、その国家は通貨が大幅に下落するとか、紙切れ同然になる事は絶対にないわけですよね。 しかし実際はどうでしょうか。 第一次大戦後のドイツだとか、ハイパーインフレ発生時のジンバブエだとかには、警察も税務署も無かったのでしょうか。 自国通貨で徴税していなかったのでしょうか。 また、自国通貨が紙切れ同然にまで下がった時、警察や税務署員等、公務員になる人が居るでしょうか。 現職警察や税務署員が、給与を紙切れ同然の自国通貨で貰ってなおも働き続けるでしょうか。 匿名さんのおっしゃっている理論や、それこそ以前挙げておられた「国定信用貨幣論」などは、確かに通貨の信用を「維持する」一定の役割を担っていると思います。 ですが、紙切れを通貨たらしめているのは、根本的に「政府のcredit」なのです。 ですので「credit」について再度ご理解頂きたいと思います。 「credit=信用」ではありません。 経済学用語として「信用」と訳されていますが、これは本質を突いていない……というのが当ブログの主張です。 とりあえずブログ主が「信用」の実在をまともに証明できていないことは確か 「外貨建て国債と自国通貨建て国債に違いが無い」とか言われても、その「原理」が説明されていないから意味不明なことを言い出したとようにしか見えない どう見ても外貨建て国債の方が危ない金融商品 貿易赤字だと永遠に返済できない外貨建て国債が、自国通貨建て国債とリスクが同じわけがない そこらへんの道理が説明できない限り、外貨建て国債の国と自国建て通貨の国を同列には語れないよ そうなると当然、外貨建て国債で外貨での支払い義務を負っていたドイツやギリシャを、自国通貨建ての国債の国と比較するのも無意味 そりゃ当時のドイツやギリシャみたいに、外貨建ての借金した上に貿易赤字なら自国通貨価値は暴落するだろう それなら結局、ドイツやギリシャの貨幣価値に影響与えていたのは貿易赤字であって、貨幣発行残高ではないって証明にしかなっていない 貨幣発行しなくても、貿易が赤字ならハイパーインフレなるってことになってしまう 結局どれも既に他のMMT論者によって反論済みの事しか言っていない 本当に信用が貨幣価値に影響を与えるのなら、バブル崩壊以降1000兆円規模で貨幣発行残高が増えている日本の信用はどん底だし、インフレにもなっていないのは矛盾する 毎年財政赤字の分だけ貨幣発行残高は増え続けているのにデフレなのは説明がつかない 既存の主流派経済学は現実を説明できていないんだよなあ 現実の経済現象と矛盾してる時点で「仮説」にすらなっていない 結局、アメリカ一国の物価が上昇していようが、例外が存在する以上は何の証明にもならない そもそも数十年単位でゆっくり物価が上昇するマイルドインフレはMMTの望むところだから、それをもってして問題視されても無意味 貨幣価値が暴落するのが問題な理由は、物価が上昇することが問題なんじゃなくて、ハイパーインフレになることが問題なんでしょ? 匿名さん、コメントありがとうございます。 経済学の教科書の記述、経済学者や評論家の発言の一体何割が「証明」されていると思っていますか? ほぼ、ゼロですよ。 そういう意味では、経済学とは科学ですらない(経済学の性質上、やむを得ないのですが) 実在を証明しろとおっしゃっている「信用」とは、経済学用語でいう「信用(credit)」の事ですか。 だとすれば、これは別記事で詳しく説明していますが(匿名さんがコメントされている記事です)、「概念」ですよ。 概念の「実在」を「証明」しろ、とはまた無茶をおっしゃいますね。 学者はそれこそ唯物論者が多いので、そんな事を言うと鼻で笑われますよ。 どちらも「債務」ですよ。 説明を求められていますが、さすがにそういう基礎的なところはご自身で勉強願います。 また、結局どちらも本質的に同じなんだという事を説明可能なのが、それこそcredit概念です。 貿易赤字続きでも、対外債務をちゃんと完済する国はありそうですけれど。 そもそも外貨獲得が相当に厳しい程、極度の貿易赤字続きの極限状態であれば、国家のcreditも極限まで低下していますよ。 そうなれば自国通貨建ての国債だって返済は厳しいですよ。 自国通貨ならバンバン増刷して返せば良いだけの話(だからリスクが低い)、というのは詭弁ですからね。 紙切れと化した通貨で返済を受けた人々は、おそらく誰一人として納得しませんよ。 それは帳簿上、見た目上の完済に過ぎず、実質は返済不能に陥っていると見なすべきです。 下手すりゃ暴動モノです。 それこそ日本政府の戦後財政破綻を「無かった事」にしている三橋氏なども、そこへの見解が甘いと言わざるを得ません。 今は日銀の禁じ手で辛うじてしのいでいるだけでしょ。 それとドイツを除く海外先進諸国も、日本並みかそれ以上に悪いので、相対的に日本の方がマシということで救われているだけです。 それと、それこそ幸田のcredit概念で説明可能ですが、真面目で勤勉な日本国民が、国家のcreditをギリギリのところで踏みとどまらせていると言えます。 別記事でも解説しましたが、会社のcreditは従業員を資産と見なしません。 しかし国家のcreditは国民を資産として計上するのです。 しかしこれも、インフレを上回るデフレ要因がある(幸田はITデフレ要因論を提唱しています)、ということで説明がつきますよ。 また前述のように海外先進国(特にアメリカ)との相対論でも説明がつきます。 インフレデフレは一国の事情だけで決まらない時代です。 これは経済学の教科書全般に言えることだと思います。 現代貨幣理論だって、それこそ何ら証明されているわけではありませんから。 むしろわざと、本質をボカした事を教えているのではないか。 一般市民に本質的な事を教えたくないのではないか……とさえ勘繰っています。 税務署や警察はちゃんと機能していますが、ン十年というスパンで見るとかなり価値が下落していますよ。 この先、戦争が無くとも下落や暴落のシナリオは、幾らでもあります。 数十年もかければ経済成長に伴って物価はいくらでも上がる モノやサービスは常に進化するんだから、その価値が一定のわけが無い そこに政府のcreditなんてものが介入する余地は無い ましてやアメリカと貿易している国が全く成長しないわけが無いんだから、「相対的」にドルの価値が低下するのは当たり前 比べるならアメリカと今の他国ではなくアメリカと昔の他国でするべき 資本主義は基本的にインフレスパイラル その「インフレ上昇率」が経済の実態とかけ離れて異常だとデフレだとかハイパーインフレと呼ばれるだけ 日本みたいに名目物価上昇率までマイナスになってる高デフレ国も珍しいが 土地や株のバブルは富の偏り、法規制の問題であって、貨幣発行残高を減らしたところで無くなりはしない 匿名さん、コメントありがとうございます。 ですから、「税務署や警察が機能してれば通貨に価値はある」の根拠にはなりません。 そこが当記事の肝ですから。 昔の、まだまだ幾らでも国内や海外に市場開拓余地が残されていた時代の話。 アメリカだってデフレ基調ですよ。 ただしFEDがバンバン通貨発行するから、そのインフレ要因と相殺されていますが。 なお、匿名さんのおっしゃる「物価」だとか「貨幣発行残高」というのは、景気を測る指標にはなっても、「一国の経済の実態を知る」指標としては本質的にズレてると思いますよ。 日本の政治家は、むしろそれを積極的に取り上げる事で、日本経済の実態の危機的状況を糊塗しているようですが。

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