持続化給付金 課税。 持続化給付金は課税対象です。赤字決算に着地させるかいまから検討を

中小法人200万円、個人100万円の「持続化給付金」は課税対象か?

持続化給付金 課税

個人事業主です。 先日、持続化給付金100万円の給付を受けました。 ネットで調べたら、この給付金には課税されるとの記載が誰かのサイトにありました。 これは本当でしょうか? また、給付金の振込をしてもらった銀行口座が、事業用の口座ではなく、個人の口座にしてしまいました。 (事業用の口座がネット銀行だったのと、名義が屋号だったので面倒かなと思って。。 ) だから、事業用の口座に持続化給付金の振込明細はなく、個人口座から降ろして預入した形になっています。 この場合でも、帳簿上は持続化給付金として計上すれば問題ないでしょうか? また、思ったのですが「持続化給付金は受けていない。 私個人の貯金を切り崩して入金した」と言い張ったら、課税逃れできてしまいませんか? (そうしようと考えているわけではありません) もっとも、税務調査などで税務官が持続化給付金のことを聞いて来るかもしれませんが。。 私も課税と確認しています。 税務署の調査官もバカではありません。 税務調査は調査先で行うものだけではなく、事前の情報収集から得た情報も含まれます。 税務署は必要な事由が法令上認められる限り、預貯金口座の動きも把握できます。 また、税務署も給付金の申請先も国であり、必要な情報を共有していると考えるべきでしょう。 個人事業者への税務調査では、事業用口座以外も当然調査の対象となります。 私は法人経営者ですが、法人の税務調査でも役員の個人口座を見せろと言われたことがありますよ。 給付金をもらっているのにもらっていないと虚偽な申し出をし、その後にばれれば、悪質な脱税と判断され、追徴課税も大きくなることになりますよ。 解釈の違いや誤った処理では、悪質でなければ、通常の追徴課税で済むこともあります。 虚偽の説明をすればそれだけで悪質判断されかねませんよ。 そんなことをすれば、税務調査の頻度も高くされることでしょう。 私の聞いた話では、追徴額や内容により、今後の調査対象として判断される見込みが高くなるようです。 事業主貸/雑収入のような振替伝票で、事業上の収入に含めることをお勧めします。 ただ、消費税の課税されない収入ですので、消費税の課税事業者として申告されている場合などはご注意ください。 2年後の免税の判定でも課税売上に含めないことも大事でしょう。 >この給付金には課税されるとの記載が… 課税されるかどうかは、 ・他の売上がどれだけあるか ・事業にかかる仕入と経費の多寡 ・所得控除にどれだけ該当するものがあるか ・税額控除に該当するものがどれだけあるか などにより一概に言えません。 全く課税なしで済む人も何パーセントかは出てくるはずです。 大事なことは、事業上の「収入」に計上しなさいという点です。 ・白色申告の人なら収支内訳書 1ページの「その他収入」欄に ・青色申告の人なら青色申告決算書 2ページの「雑収入」欄に いずれの場合でも「売上」ではありませんのでお間違いないように。 >事業用の口座ではなく、個人の口座にしてしまいました… 個人事業である限り、事業用の財布や預金も全て「個人」の物であって屋号という「団体」の所有物ではありません。 法人の商号と違って個人事業の屋号に人格はありませんのでね。 白色申告の人なら、あなた名義の預金であればどの預金にはいろうと収支内訳書への記載方法は一つです。 青色申告の方で、貸借対照表には記載しない預金に入金されたのなら仕訳が 【事業主借 100万円/持続化給付金/雑収入 100万円】 となるだけで、雑収入に計上される点は事業用預金に入金の場合と全く同じです。 >私個人の貯金を切り崩して入金した」と言い張ったら、課税逃れできて… お国が元は国民の血税である 100万円をポンとくれたのですから、もらった者がその後どうするか追跡するのは当然でしょう。 給付金の支給状況は管轄の税務署にお通知されますので、来年の確定申告時にウソをついてもすぐばれてしまいます。

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持続化給付金は課税対象に(涙)確定申告は経費で差し引ける? | 白い旅人ブログ

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10万円の定額給付金は非課税なのに... 東京・渋谷でダイニングバーを経営する坂本秀昭さんは、そう憤る。 休業していた2020年4~5月の売り上げはゼロ。 店員5人は解雇したり休ませたりした。 6月中旬から店を再開したが、「3密」対策で客数を絞っていることもあり、売上高は前年同月比の半分もいかないという。 坂本さんの場合、法人で一つの店を運営しているため、持続化給付金は200万円、休業協力金は50万円支給される。 それでも坂本さんは納得がいかない。 「(休業中の分の)家賃や光熱費などに使ったら、1円も残らないでしょう。 ところで、1人10万円の定額給付金は税金がかからないそうですが、(持続化給付金なども)同じように非課税にならないんですか」 坂本さんが言うように、全国民(個人)に1人10万円支給される定額給付金は非課税となっている。 一方、持続化給付金は、コロナ禍で売り上げが減った事業者が事業を続けられるよう国が支える目的で現金を給付する。 休業協力金は、営業自粛要請に応じた事業者に都道府県が手当てする。 国は7月14日から事業者の家賃負担を軽減するために家賃支援給付金の受け付けも始めるが、これらはいずれも課税対象だ。 課税、非課税と扱いなぜ異なる? 専門家が解説 なぜ扱いが異なるのか。 東京国税局で法人、個人両方の部門の部長、次長を歴任した苫米地邦男税理士は次のように解説する。 「税法では『税金を負担できる人や会社に税金を支払って貰おう』という考え方を基本としています。 そして『お金(利益)を得ているなら税金を負担できる』ということです。 ただし、国民感情などからなじまないものについては、各税法の中に限定的に定めたり法律を別途つくったりして非課税となる収入や利益を特定しています」 「例えば、コロナ禍の影響で収入が減った家計への支援策として給付される(1人10万円の)定額給付金は非課税とされました。 生活保護費や児童扶養手当などと同じように、憲法で保障された『最低限の生活』の維持のための支援という趣旨から非課税になったのです」 「一方、持続化給付金や休業協力金などは、本来、コロナ禍がなければ得られるはずだった売上を補填するという位置づけなので、売上金と同じように取り扱う、つまり課税対象とするという考え方なのです」 「どうせ赤字、税金は払わなくていい」「怒る人は儲かったんでしょ」 J-CASTニュースは7月上旬、東京・渋谷と新橋で、自粛要請に応じていた飲食店の店主十数人から話を聞いたが、7割近くの店主が税務上の対応の違いに、「納得いかない」などと話した。 ただ、取材に応じてくれた店主の中には、「やむを得ない」と理解を示した人もいた。 東京・新橋の50代のバー経営者だ。 「休まずにテイクアウトを始めるとか、頑張って営業努力して黒字にした店が税金を払うのに、休んで働かず休業協力金をもらって黒字になった店が非課税になると、『働かない方が得だ』ってなる。 それは不公平ですよね」 そもそも課税されるのは、事業で利益が出た場合だ。 コロナ禍で苦しむ飲食業や観光業などの事業者の多くは今年度、赤字決算が見込まれている。 新橋で韓国料理店を運営する会社の社長(47)もその1人だ。 「今年4~5月は休店し、6月以降も『3密』対策で3階建ての店舗の2、3階部分は窓がないので使っていません。 つまり当面、売り上げは去年までの3分の1から半分くらいになると見込んでいます。 当然今年は赤字でしょうから、持続化給付金などをもらっても法人税を支払うことはないでしょう」 先述の新橋のバー経営者も冷めた見方をする。 「持続化給付金が課税される、って怒ってる人は、(コロナ禍でも)税金を納められるくらい儲かったんでしょうね。 うらやましいです。 うちなんか廃業しようかと思ってるくらいで、納税なんか到底無理です」.

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中小法人200万円、個人100万円の「持続化給付金」は課税対象か?

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経産省が「申告区分」めぐる新たな発表 感染拡大により売り上げが落ちた個人事業者や中小企業など向けの給付金をめぐり、経済産業省が、対象を拡充するという新たな発表を行った。 この「持続化給付金」は、原則、今年のいずれかの月の売上が、去年の同じ月と比べて半分以上減った場合に、フリーランスを含めた個人事業者には最大100万円が支給されるというものだ。 これまで「事業所得」として税務申告していることが条件だったが、フリーランスの場合、「雑所得」として申告しているケースがあるほか、報酬を「給与」として受け取り「給与所得」にしている事例もある。 税金の申告区分が異なっている故に要件を満たせず、給付金が受け取れないという問題が指摘されていた。 「雑所得」や「給与所得」でもOKに そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」として申告しているケースでも、事業を営んでいると見なせる場合は、給付対象に含めることにした。 発注元が発行する業務委託契約書や源泉徴収票などを提出してもらい、事業の実態を確認するというやり方がとられる。 現在、2週間程度とされている申請受付から給付までにかかる期間は、長くなる見込みだ。 また、今回の拡充では、今年に入ってから事業を始めた場合も給付の対象に加えることにした。 例えば、3月までに開業し、今年いずれかの月の売上が、1~3月の平均の半分以下に減った場合などを想定していて、経産省が詳細を詰めている。 「持続化給付金」は課税対象? 対象が広がった形だが、家計を広く支援する「一律10万円の現金給付」が非課税なのに対し、個人事業者に支給される持続化給付金は、事業での収入減を補填する目的で支給されるお金として、「所得税」の課税対象とされている。 「事業所得」で申告している場合、今年の収入に給付金を含めて計算し、必要経費を差し引いた収支がどうなるかを見る必要がある。 感染拡大による外出自粛などの影響で、収入が激減している事業主が多い中、収支が赤字なら税負担は発生しない。 だが、この先、事業業績が回復するなどしたり、必要経費が少なかったりして、給付金を収入に加えた収支が黒字になり、さまざまな控除を差し引いても課税される所得が残れば、納税義務が生じる。 「雑所得」のケースも、収入から必要経費を差し引くことから、同じような考え方ができるが、 一方、「給与所得」で申告している場合は、課税での取り扱いが異なってくる可能性がある。 経産省と国税庁の間で調整中だ。 6月中旬にも新対象の受付開始 今回拡充された対象について、経産省は6月中旬の申請受付開始を目指している。 対象要件や給付金の税務上の扱いなど、今後公表される詳しい内容に注意を払いたい。 【執筆:フジテレビ解説委員 サーティファイド ファイナンシャル プランナー 智田裕一】.

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