ふるさと納税 確認 決定通知書。 ふるさと納税をしたのだけど、ほんとに税金が安くなっているの?確認したい・・・ 5月にもらう住民税の決定通知書で確認

確定申告でふるさと納税をした時、控除額が合わない原因はコレだった!|こぶブログ

ふるさと納税 確認 決定通知書

もう一度簡単にふるさと納税をおさらい ふるさと納税として寄付した金額が戻ってくる上限額が5万円の人で、3万円を寄付した場合にどのような流れになるでしょうか。 例えば、A市に住んでいる人が、B市に3万円を寄付します。 この場合、28,000円が所得税や住民税から控除されます。 確定申告した人 所得税 所得税の税率が20%の人は、28,000円の20%について所得税の還付を受けます。 この場合、28,000円の20%は5,600円ですので、5,600円は所得税から還付されます。 サラリーマンの場合は、昨年のお給料からすでに所得税が引かれていますので、確定申告することで、ふるさと納税の分が還付されるのです。 確定申告は通常は3月15日までに行いますので、確定申告した人はすでに、ふるさと納税の分が還付されていると思います。 残りは住民税が少なくなります。 住民税 住民税は1年遅れで課税されますので、 昨年の寄付は今年の住民税に反映されます。 今年の住民税は、昨年に行ったふるさと納税分が控除された額になっているのです。 例の場合、所得税から5,600円分が還付されましたので、28,000円から5,600円を差し引いた22,400円が住民税から控除されます。 実際の計算方法は少し複雑ですので、端数の関係でピッタリにはならないかもしれませんが、概ねこのようになると考えてください。 確定申告する必要のない人 サラリーマンだと、確定申告をする必要がない人も多いと思います。 この場合、ふるさと納税分は全額が住民税から控除されます。 住民税の通知が会社から配布されたときに、通知の中に寄付金税額控除額の記載がありますので、その金額が昨年中に自分のふるさと納税に関する控除額になります。 具体的な確認方法は以下のようになります。 控除額の具体的な確認方法 自分がふるさと納税した金額を確認しよう! まずは、昨年中にふるさと納税した金額がいくらなのか。 しっかりと確認しましょう。 ふるさと納税した際に、寄付した自治体から 寄付金の受領証が送付されていると思います。 その受領証を足し算して合計額を確認します。 控除額の限度額の範囲であれば、合計額から2,000円を引いた額が控除される金額になります。 通知書の確認ポイント 毎年、5月から6月にかけては、住民税の税額が決定して通知書が送付されてきますので、その中で実際に控除された額を確認することができます。 サラリーマンの場合 給与をもらっている人は会社からこのような通知書が配られると思います。 住民税の税額決定通知書といいます。 住んでいる市区町村から会社を経由して配られるものです。 画像をクリックすると大きくなります。 市区町村によって形式が多少異なりますが、概ね同じ形になります。 この場合、ふるさと納税分がいくらなのか、基本的にはこの額をみればわかります。 市区町村民税と都道府県民税を分けて記載してある場合は、その合計額がふるさと納税の控除額になります。 こういった記載がない場合は、 中断のところに小さく「税額控除額」といった記載がありますので、市区町村民税と都道府県民税の税額控除額を確認してください。 ただし、この「税額控除額」の欄にはふるさと納税分以外の控除額も加算されています。 必ず含まれているのが調整控除というもので、市町村民税と都道府県民税を合わせて、 2,500円程度は最低でも加算されています。 その他、住宅ローン控除がある人は、これも含まれていますので、正確な金額が知りたい場合はお住まいの市町村へ問い合わせるといいでしょう。 確定申告した人は所得税の還付額と住民税の合計額が、ふるさと納税に関する控除額になりますので、寄付金受領書と合わせてみてください。 自営業の人などの場合 自営業やフリーランスの人など、会社から給与をもらっていない人の場合は、納税通知書が自宅宛に送付されてくると思います。 その中にふるさと納税に関する記載がありますので、確認してみましょう。 納税通知書は市町村によって様式が異なりますが、 中に「寄付金税額控除額」といった欄があると思います。 細かいですが探してみてください。 欄が二つに分かれているのは、市区町村民税と都道府県民税を分けて記載しているからです。 この合計額がふるさと納税の控除額になります。 納税通知書をもらう人は確定申告をしている人が多いと思います。 所得税の還付額と住民税の控除額を合計した額がふるさと納税した金額を合致しているか確認してみてください。 ふるさと納税の額と所得税・住民税の控除額の合計が合わない場合の対処法• 寄付金の合計額から2,000円引いた額• 所得税と住民税の控除額の合計額 この二つが合わない場合は、何かが間違っています。 その原因には次のことが考えられます。 自分の手続きが間違っている ふるさと納税にはワンストップ特例という制度がありますので、ふるさと納税を行った先の自治体が5つまでなら、ワンストップ特例申請書を記載することで確定申告が不要となっていたはずです。 手続きをした人なら、覚えていると思います。 () 例えば、 この申請書の提出を1箇所だけ忘れていたりすると、その分が漏れてしまいます。 また、6つ以上の自治体に寄付したのに確定申告をしていなかったりすると、 ふるさと納税が丸ごと控除されないことがもあります。 この場合は、お住いの市区町村に相談してみるといいでしょう。 基本的には後からでも手続きを踏んで、控除してくれるはずです。 (場合によっては控除できないこともありますので、注意してください。 ) 限度額を超えているのかも。。 ふるさと納税は所得に応じて、その限度額が決まっていますので、限度額を超えてふるさと納税した場合には、その分は戻ってきませんので、注意してください。 限度額については、概ね表のようになります。 画像をクリックすると大きくなります。 役所のミスもありうる! 毎年、すごい勢いでふるさと納税をする人が増えています。 しかも、ふるさと納税をする人のためにワンストップ特例制度など、新しい制度もできています。 新しい制度ができて、ふるさと納税の対象者も増加していますので、 役所の事務はかなり混乱していると思います。 事務処理のミスも考えられますので、しっかりと自分で確認してみることが大切です。 自分の手続きに問題がなくて、金額が間違っている場合は、すぐに役所に連絡して訂正してもらいましょう。 確認したけど、どうにもよく分からない場合 住民税や所得税の制度はとても複雑です。 したがって、よく分からなければ通知書を手元において、お住まいの市町村へ連絡してみましょう。 通知書には問い合わせ先の電話番号が書いてあると思います。 問い合わせをするときには、昨年のふるさと納税の受領書を全て手元に揃えることや、それを合計しておくこと、さらには源泉徴収票や確定申告の控えも用意した方がいいでしょう。 書類を手元において、問い合わせをするととてもスムーズに回答を得ることができます。 役所へ問い合わせする際に気をつけること ふるさと納税した金額と所得税・住民税の控除額が異なっている場合でも、この件については、役所の職員への問い合わせだからといって、頭ごなしに話をするのはあまり良いことではないと思います。 実は、このふるさと納税については制度が複雑であるうえに、法律は結構厳しく規定されています。 本人の手続きが間違っていた場合に本来は認められないということも十分に考えられます。 こういった場合は役所が運用でうまく認めてくれることもありますので、うまく対応した方が得だと思います。 また、一度はダメでも時間をおいて何回かトライしてみてもいいと思います。 せっかくふるさと納税をしたのですから、しっかりと控除されるようにしましょう。

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ふるさと納税 住民税決定通知書

ふるさと納税 確認 決定通知書

住民税決定通知書とは 住民税決定通知書とは、 年間の住民税の金額を通知する書類です。 市町村民税と道府県民税を合わせた税金(=住民税)が載っています。 東京23区では特別区民税・都民税となっています。 税金の納付先は、本年1月1日時点に住所のある市町村です。 また、 会社員の場合は勤め先から、会社員以外の場合は各市町村から配布されます。 チェックするポイントはひとつ 昨年、ふるさと納税をした人が、住民税決定通知書でチェックする欄はひとつだけです。 「 税額」という項目の市町村民税、道府県民税それぞれの 「税額控除額」もしくは「寄附金控除額」という欄を確認しましょう。 通知書の書式は市町村ごとに異なるため、市町村によっては「寄附金控除額」がない場合があります。 金額が入力されていれば、きちんと控除されている証拠です。 税額控除額の確認方法 ふるさと納税の税額控除額の確認方法は次の3ステップです。

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住民税でふるさと納税控除の確認法と控除されていない時の対処法

ふるさと納税 確認 決定通知書

Contents• 「摘要」欄の「寄付金税額控除」を確認する ふるさと納税により、住民税がいくら減税されるかは、住民税決定通知書の左下にある「摘要」欄を見ます。 の「年収300万円、ふるさと納税あり」のサラリーマンがワンストップ特例を使った場合を考えると、 ・年収300万円 ・ 寄付金合計2万円のふるさと納税をした A市10,000円寄付 (返礼品:3,000円相当の果物) B町10,000円寄付 (返礼品:3,000円相当の肉) ・ ワンストップ特例を使った 昨年は合計2万円の寄付をしているので、 自己負担の2,000円を引くと18,000円になります。 今年5月にもらった住民税決定通知書の「摘要」欄にある、 「寄付金税額控除 市民税10,800円 県民税7,200円」の合計は、18,000円になっています。 したがって、このサラリーマンは(合計寄付額-2,000円)が、すべて住民税でしっかりと減税されることが確認できました。 021(特別復興所得税分)= 918円 になります。 今年5月にもらった住民税決定通知書の「摘要」欄にある、 「寄付金税額控除 市民税10,249円 県民税6,833円」の合計は17,082円 で、これは 住民税の減税分 になります。 これに 所得税分の918円を足すと、 18,000円になります。 したがって、確定申告をした場合には( 合計寄付額-2,000円)が、 所得税還付分と 住民税減税分でしっかりと減税されることが確認できました。 <いろいろな税額控除> ・調整控除 所得税と住民税の人的控除の差を調整するための控除で、扶養家族や年収によって変化するが、ほとんどの人は 2,500円になる。 ・寄付金控除 ふるさと納税などの寄付をした場合の税額控除 ・住宅ローン控除 ( 正式名:住宅借入金等特別税額控除) 住宅ローン等の借入金がある場合の税額控除 ・配当控除 ・外国税額控除 調整控除は誰でも必ずあるので、まず自分の調整控除の額を知らなければなりません。 これが、ふるさと納税による住民税の減税額になります。 <寄付額20,000円のふるさと納税をして、ワンストップ特例を使った場合> 寄付金税額控除が18,000円なので、ちょうど (20,000円-2,000円自己負担=18,000円)が減税されていることが確認できました。

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