源泉徴収票 複数。 確定申告における源泉徴収票はコピーも可?紛失時・複数ある場合etc.をFPが解説!

転職後に前職の源泉徴収票が必要な理由と、もらえない場合の対処法|求人・転職エージェントはマイナビエージェント

源泉徴収票 複数

国税庁のホームページから書類を作成して、医療費控除の申請をしようとしていますが、よく分からない事がありご質問させて頂きます。 前年度中に会社都合で移籍(退職・入社)となり、手元には前職と現職それぞれ発行の2枚の源泉徴収票があります。 ただし、現職発行分の源泉徴収票の適用欄には、前職をいつ退職したかの日付と前職分発行の源泉徴収票と同じ内容が記載されています。 そこで、 現職発行分で2社分の年末調整が済んでいると解釈し、 1ヶ所のみの給料所得として現職発行分の記載金額をそのまま打ち込んでいけば良いのでしょうか? また、「源泉徴収税額」欄金額が前職発行分より現職発行分が少なく記載されていた場合、 これも年末調整されたからと解釈して問題ないのでしょうか? うまく説明出来ず申し訳ありません… どうか皆様のお力を貸していただければ幸いです。 宜しくお願い致します。 >現職発行分で2社分の年末調整が済んでいると解釈し、 ほぼそのとおりですが、厳密には前社分を含んで1社(現社)で年末調整を行ったのです >1ヶ所のみの給料所得として現職発行分の記載金額をそのまま打ち込んでいけば良いのでしょうか? 2ヵ所の給与収入を合計した金額から、所得控除後の金額が現社の源泉徴収票のみに記載があるはずで、現職発行分の記載金額をそのまま打ち込んでいけば良いことになります >「源泉徴収税額」欄金額が前職発行分より現職発行分が少なく記載されていた場合、 これも年末調整されたからと解釈して問題ないのでしょうか そのとおりです。 結論として、前社の源泉徴収票は無視し、現社の源泉徴収票の数字だけ見ればよりことになります。 Q 今年10月に退職し、12月1日から新しい職につきました。 新しい職場で年末調整をしてくれるとのことで、以前の職場からもらった源泉徴収表を提出したのですが、今年は自分の医療費が15万円を越えていたため確定申告するとサラリーマンでも医療費控除をうけられるときき確定申告をしたいと思いました。 しかし調べると必要書類に源泉徴収表とあったのですが、医療費控除を受ける場合は会社で年末調整をしてもらってはいけなかったのでしょうか? もしくは源泉徴収表をもう一度以前の会社からと新しい会社から(12月分のお給料分ですが)もらうことができるのでしょうか? なお平日に税務署にいく時間はないため郵送で医療費控除を受ける予定です。 よろしくご回答をお願いいたします。 A ベストアンサー 確定申告をする予定があるからと言って、会社で年末調整を「してもらってはいけない」という事はありません。 むしろ、年末調整してもらった方が、確定申告をする際も、転記する金額の根拠?について「源泉徴収票の通り」で済みますので、分かりやすいです(おそらく、自分だけでなく税務署も) 源泉徴収票は、実は必要なら何度でも発行してもらえるんですが、今回の場合は、心配しなくて良いと思います。 というのは、現在の会社で、前の会社の分を合算して年末調整してもらえているなら、源泉徴収票も「前の会社の分を合算した金額」(収入、社会保険料など、全て)の数字が記入されているのです。 つまり、前の会社の分を提出済=手元に無くても、医療費控除のために再度もらう必要がないのです。 今の会社で発行してもらった、2社合算の年末調整済の源泉徴収票だけを、受け取っておきましょう。 A ベストアンサー 確定申告書は、複数の会社等から給与を受け取っていても、作成するのは一枚だけです。 それぞれからもらった源泉徴収票をみながら、申告書の第一面に3箇所すべての給与所得の合計を記入し、第二面に各給与所得の明細を書く欄があります。 医療費控除については、第一面の別のところに記入箇所があり、申告書の説明にしたがって計算していくと、3箇所の給与の合計から控除されることになります。 手続きは、国税庁サイトの確定申告書作成コーナーを使うと、画面の指示どおりに入力すれば作れるので便利です。 画面から「所得税の確定申告書作成」を選び、次に「申告書A」を選びます。 複数から受けた給与所得を入力する欄が出てきますし、医療費控除の明細も作成できます。 あとは印刷して郵送でも税務署に持ち込みでもOKです。 keisan. nta. htm Q 昨年暮、年末調整後 還付金・源泉徴収票は受取済み に退職したのですが、現在手元には源泉徴収票が2枚あります。 前に貰った分と、その後の最終勤務日までの給与分です。 2枚目は源泉徴収税額が0円になってます。 2枚目を貰った時に事業主に「確定申告は自分でやって」と言われ、本日確定申告相談所に行ったのですが、係員に源泉徴収票を見せた所、1枚目の源泉徴収税額が違うと言われました。 百円以下の金額が切捨てされておらず十円単位の数字が入っているので、まだ年末調整が済んでないのでは?との事でした。 この場合、事業主が計算と書類記入だけ済ませて還付金と源泉徴収票をくれたけど、実際の年末調整は済んでいないという事でしょうか…? 事業主に確認するのが一番速いのでしょうが、なかば強制退職のような形で離職したので、できれば連絡を取りたくないのです…。 ご報告いただきありがとうございます。 具体的なお話は非常に参考になります。 >補足から失礼致します。 ご丁寧にありがとうございます。 >…1枚目 年末調整済み の源泉徴収票の徴収税額が、丸々計算違いだった… いろいろとアバウトな会社だったということですね。 >…逆に還付があるようです。 結果的にdoradora-1さんの判断が良かったわけですね。 >…事業主側でも従業員から徴収した税の申告はするんですよね? 「源泉所得税」は、(例外はありますが)翌月の10日に、事業主が(事業主を管轄する)税務署に納付します。 つまり、その段階で「国の財布」に入ってしまうわけです。 税務署に納付されるのは、「事業主がその月に徴収したすべての源泉所得税」ですから、「doradora-1さんの所得税」と区別されているわけではありません。 nta. pdf ただし、「一定の条件を満たす給与所得者」の場合は、個別の「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されます。 nta. htm 以上のような仕組みになっていますので、今回、doradora-1さんに還付される所得税は、「事業主の納税手続き」とは無関係に、「国の財布」から支払われるお金です。 「給与の支払者(源泉徴収義務者)の納税」と「給与所得者の確定申告」が直接リンクしていないことがなんとなくイメージできましたでしょうか? >その時に今回の計算ミスは判るのでしょうか…? 上記のような仕組みですから、「doradora-1さんが申告したから分かる」というものではありません。 「事業主自ら気付く」「従業員から指摘を受ける」「税務署から指摘を受ける」「税務調査で発覚する」などによって初めて分かることになります。 なお、今回のdoradora-1さんの申告で「徴収が正しく行なわれていない」事が分かったので、「税務署」が「無視できない」と判断すれば、「指導を行う」、あるいは、「税務調査を行う理由の一つ」になるわけです。 逆に、「とりたてて問題にするほどのことではない」と判断されれば「それっきり」となります。 --- ちなみに、事業主が間違いに気付いた場合は、事業主が自腹で従業員に還付しても、それはそれで「税務署」は文句は言いません。 「国税」は何事も「自己申告」が原則ですから、「税務署」が声をかけてくるのは、原則「納税額が不足する」場合に限られます。 自腹が嫌なら、事業主は以下のような手続きを行います。 nta. nta. cocolog-nifty. cocolog-nifty. html --- 「税務署」は、とかく悪く言われがちなので、(私は税務署の関係者ではありませんが)良い情報もご紹介しておきます。 nta. nta. livedoor. chips. nta. htm 『国税局コールセンター』2009. cocolog-nifty. html 『国税局コールセンター』2010. cocolog-nifty. ご報告いただきありがとうございます。 具体的なお話は非常に参考になります。 >補足から失礼致します。 ご丁寧にありがとうございます。 >…1枚目 年末調整済み の源泉徴収票の徴収税額が、丸々計算違いだった… いろいろとアバウトな会社だったということですね。 >…逆に還付があるようです。 結果的にdoradora-1さんの判断が良かったわけですね。 >…事業主側でも従業員から徴収した税の申... Q 今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。 税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。 そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。 税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。 説明を聞いても腑に落ちません。 一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。 言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。 そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。 これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。 税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。 私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。 A ベストアンサー 督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。 落ち込まれないようにしてくださいね。 その場合は・・ 1 生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。 2 源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。 その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか? 実はその前に・・ 3 【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。 質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。 >結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。 とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、 国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。 『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。 試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、 『誤りがあります。 源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。 提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。 確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。 督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。 落ち込まれないようにしてくださいね。 その場合は・・ 1 生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。 2 源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。 その次に、いきなり【所得から差し引かれ... Q 医療費控除を申告したら、還付ではなく、納付と言われました。 いったいなぜでしょうか? 去年は医療費がかかったので、還付ではなく納付といわれ、ショックです。 医療費控除の申告書の書き方を見て書いて、「配偶者控除」「扶養控除」を載せて提出したら、基礎控除がもれていたと指摘がありました。 その前の年はこの欄になのも書いていなかったのに、今年は指摘を受けています。 一体、どの書き方が正しいのか分かりません。 いくら医療費がかかっでも、誰もが還付をしてもらえる訳ではないということなんでしょうか。 税務署の方と話していても、事務的な対応でこのトリック?を教えてもらえません。 こうやって、納税になってしまうのなら、わざわざレシートを貯めて、面倒な資料の作成などしなければ良かったと思って、後悔してます。 どなたか教えてください。 A ベストアンサー 「医療費控除を受けると還付金が発生する」というのは「うそ」です。 理由を説明します。 上記の前提は、給与の支払いが一箇所しかなく年末調整を受けてるのが条件です。 収入がこれだけですという計算ができていて、それに対しての税金を年末調整という確定申告のサラリーマンバージョンを受けてる方が「医療費控除を受ける」と新たに税金計算の上で控除額に対しての税金分だけが還付されるわけです。 収入が一箇所からだけではない方は、一定条件をクリアーしてない限り確定申告で一年間の税金と年末調整で清算されてるとしてる税額との差額を支払わないとなりません。 その差額つまり収める税金が大きい場合には医療費控除額を差し引いても追加で納付しなくてはならなくなります。 医療費控除をしてなければ、その分は追加納付額が増えてるということです。 ですから「後悔」しなくてもいいのです。 医療費控除を受けた分だけは収める税金が減ってます。 「どうしても納得できんじゃんね」と言われるなら、申告書控えを持って税務相談室(大きな税務署にあります)で「医療費控除を受けなかったらいくら税金負担が多かったか教えてください」といえば、チョコチョコって計算して教えてくれるはずです。 ついでに「どうして還付金がなかったのか」質問されれば、このサイトで説明を受けてるよりもわかりやすく教えてくださいますよ。 「医療費控除を受けると還付金が発生する」というのは「うそ」です。 理由を説明します。 上記の前提は、給与の支払いが一箇所しかなく年末調整を受けてるのが条件です。 収入がこれだけですという計算ができていて、それに対しての税金を年末調整という確定申告のサラリーマンバージョンを受けてる方が「医療費控除を受ける」と新たに税金計算の上で控除額に対しての税金分だけが還付されるわけです。 収入が一箇所からだけではない方は、一定条件をクリアーしてない限り確定申告で一年間の税金と年... A ベストアンサー 申告書の選択時に左側の「給与還付申告の方」を選択されてませんでしょうか。 これは給与所得が1ヶ所で年末調整がされている人が対象ですので質問者さまのように2ヶ所以上で年末調整がされていない場合は対象外です。 なお、転職等で前職の源泉徴収票を現職場に提出して合算した年末調整が行われていれば現職の源泉徴収票の入力だけでOKです。 合算して年末調整が行われていない場合、「左のいずれにも該当しない方」を選択する必要があり、こちらであれば給与所得の入力時に複数の支払元を入力することができます。 この場合、単純な源泉徴収票の転記では済まず、各所得や控除の金額を個別に入力する必要があり慣れていないと結構面倒かもしれません。

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源泉徴収票っていつ貰えるの?なくしたけど再発行できるの?20代にありがちな疑問に答えます。

源泉徴収票 複数

源泉徴収票が必要な理由• 転職:転職先への提出が必要• 退職:確定申告に必要 退職後、年内に新しい会社へと転職した場合は、 転職先で年末調整を行うことになるため、それまでの給料などが記載された源泉徴収票の提出を求められるデジよ。 そういえば、僕も転職した時に渡したような。 また年内に再就職しないとしても確定申告に必要になるデジ。 確定申告を行うことで払い過ぎた税金を取り戻せることもあるデジから、退職後、どうするにせよ受けとっておいた方がいいデジよ。 なるほドーナッツ! ちなみにパートやアルバイトでも源泉徴収票は受けとった方がいいデジよ。 正社員に比べれば少ないかもしれないデジけど、確定申告で払い過ぎた税金を取り戻せる可能性は十分にあるデジからね。 退職時には源泉徴収票以外にもいろいろと受け取る書類があるデジ。 次の記事では退職時に必要なものや書類、もらう(受け取る)書類などをまとめているから確認するデジ! 当日に間に合わずとも1ヶ月以内が目安 源泉徴収票の発行が最終出社日に間に合わない時は、のちのち郵送してもらえるはずデジ。 この時の目安がおおよそ 退職してから1ヶ月と言われてるデジ。 退職してまだ1週間2週間なら気が早いってことだね。 そうデジね。 まだ1ヶ月に満たないなら少し待ってみるのも手デジ。 ゆったりした会社だと1ヶ月半くらいかかることもあるデジからね~。 ただ、急ぎの場合は会社に問い合わせてみるといいデジよ。 当然ながら12月じゃなくても発行可能! ふと思ったんだけど、源泉徴収票っていつも12月に貰うよね。 退職時も12月まで待たなくて平気なの? 平気デジ。 退職したのが何月であろうと、退職して1ヶ月くらいで源泉徴収票が発行されるはずデジ。 たまに12月にならないと貰えないと思ってる人もいるデジが、それは勘違いデジ。 そうだったんだ! そもそも転職先の年末調整で必要なわけデジからね。 年末に発行されてからじゃ提出が間に合わない恐れがあるデジ…。 今月の申込数ランキング• 転職者満足度No. 1!特に20~30代の人におすすめで求人数100,000件以上。 転職支援実績No. 1!約90%が非公開求人!登録必須のエージェント。 年収600万円以上の人向き!優秀なヘッドハンター多数在籍!• 女性の気持ちがわかるアドバイザーが多い!年収アップ率67. 1%! 退職後に源泉徴収票がもらえない場合の対策 退職後、1ヶ月、1ヶ月半くらい待っても源泉徴収票が送られてこない。 そんな時は下記の対策をとってみてほしいデジ。 まずは会社に問い合わせよう 源泉徴収票が発行されない時は、まず前職の会社に問い合わせてみるデジ。 会社側は既に発送したのに、何かのトラブルで手元に届いてないといった可能性もあるデジからね。 実は親や子どもの郵便物に紛れてたとかね。 意外とあるあるデジよね。 また、ちょうど発送したところだった、なんてこともあるデジから、とにかく 発行の状況を確かめる意味でも電話やメールで問い合わせてみるデジ。 前職の会社に問い合わせにくい気持ちはわかるデジが、いつまでも先延ばしにはしておけないデジよ。 12月ギリギリだと会社側も忙しいだろうしね。 ちなみに、問い合わせの時は「転職先への提出が必要なので〇月〇日までに送付をお願いします」としっかり日程を指定しておくのがおすすめデジ。 そうすれば、会社側も急いで用意してくれるんじゃないデジかね。 次に税務署の名前を出してみよう 退職者に対して 源泉徴収票を発行するのは義務デジ。 そのため、会社に問い合わせても発行してくれないようなら 税務署の名前を出すのもありデジよ。 税務署の名前を出して脅すわけだ! 言い方はよくないデジが・・・まぁその通りデジ。 源泉徴収票発行の義務を守らなければ、税務署から行政指導が入ることもあるデジからね。 会社だってそんなリスクは負いたくないから、「税務署に相談しますよ?」と言えば対応してくれる可能性は高いデジ。 それでもダメなら税務署に相談 税務署の名前を出しても、かたくなに源泉徴収票を送ってこないようなら、宣言通り税務署に相談した方がいいデジね。 基本的に税務署の人の指示に沿って書類などを記入するデジが、ケースとしては「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することが多いデジ。 源泉徴収票不交付の届出書? これは源泉徴収票が発行されない時に提出するもので、届け出によって税務署から会社へと業務指導が入るデジ。 こうなれば、さすがに源泉徴収票を発行してくれるはずデジ。 国からの指導に従わないってことは無いよね…。 ちなみに「源泉徴収票不交付の届出書」は国税庁のホームページからダウンロードすることも出来るデジが、実際に税務署に出向いて書き方を教えてもらいつつ記入するのが確実デジよ。 退職後に会社が倒産した時の源泉徴収票は? そういえば、前職の会社が倒産してる場合ってどうなるの?ほら、倒産してたら源泉徴収票の請求も出来なそうだし。 そこが難しいところなんデジよね。 会社が倒産したとしても、 破産管財人(はさんかんざいにん)という人が後の処理をしていれば、その人に言うことで源泉徴収票が発行されることもあるデジ。 一応は発行されることもあるんだ! ただ、社長が夜逃げなど、実質倒産みたいな時は源泉徴収票の発行は現実的じゃないデジ。 その時はどうするの? 税務署の判断次第ではあるデジが、特例として給与明細による確定申告が認められることもあるデジ。 転職先には事情を話したうえで「自分で確定申告します」と伝え、税務署に相談してみるのがいいデジかね。 給料じゃない場合は退職後に源泉徴収票が貰えない ちなみに、源泉徴収票がもらえない人は、そもそも給与所得者じゃなかったのかもしれないデジよ。 どゆこと? 源泉徴収票っていうのは、事業者と自分が雇用契約を結び、給与所得が発生した時に発行義務ができる書類デジ。 つまり、 業務委託契約などの場合には源泉徴収票を発行する義務がないデジ。 なんと! 一般的な会社員であれば問題ないはずデジが、もし源泉徴収票が送られてこないようなら自分の雇用関係について確認しておくといいかもしれないデジ。 ちなみに個人事業主であっても源泉徴収されることはあり、その場合は源泉徴収票ではなく「支払い調書」で事業所得として確定申告を行うデジよ。 退職後に源泉徴収票が発行されない時は問い合わせ! 退職後、源泉徴収票が発行されない時は、まず会社に問い合わせてみるデジ。 何かのトラブルで郵送したものが届いてなかったり、会社のうっかりで発行を忘れてる可能性もあるデジからね。 ただ、問い合わせても発行してもらえない時は税務署への相談もやむなしデジね。 今までお世話になった会社へと牙を向けるようで気が進まないかもしれないデジが、転職先へ提出したり、確定申告で必要になる大切な書類デジからね。 ちなみに、退職時は受けとる書類などが多いデジから、実は退職時に受け取っていたのに他の書類に紛れていたってこともあるデジ。 問い合わせの前に、 退職時に受け取った書類を整理してみたら、案外見つかるかもしれないデジよ!.

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【源泉徴収票がもらえない!】普通は退職したら、いつもらえるの?

源泉徴収票 複数

源泉徴収票とはいったい何? 源泉徴収票とは、簡単に言えば、会社からの給与や差し引かれた金額などが記載された書類のことです。 給与を支払う会社は、あらかじめ税金を給与から差し引き、その税金を国に納めなければならないという決まりがあります。 この制度が、源泉徴収です。 社会保険料も給料から天引きされている 実際に給与が支払われるときは、税金だけでなく、社会保険料も給与から天引きされています。 そして、一年間の給与や保険料などを計算し直して、所得税に過不足がないかを確かめるのですが、これが年末調整です。 年末調整がいつ行われるかというと、文字通り12月です。 そのため、12月は会社からの給与明細に加え、源泉徴収票が発行されます。 年末調整の結果を的俣野が源泉徴収票 この年末調整の結果をまとめた表が源泉徴収票ということになります。 会社が年末調整してくれるおかげで、サラリーマンやアルバイトの人たちは確定申告をする必要がないのです。 源泉徴収票が必要になるのはいつ? 会社に源泉徴収票を発行してもらっている会社員やアルバイトの場合、会社が年末調整を行っているので、確定申告をする必要がありません。 しかしながら、源泉徴収票はただの明細書ではなく、会社員であっても必要になる場合があります。 アルバイトですら必要になる場面もあるので、会社から発行してもらったらいつでも出せるように場所を決めて保管しましょう。 源泉徴収票は医療費の控除などで必要 では、源泉徴収票が必要になるのはいつなのでしょうか。 確かに会社は年末調整をしますが、医療費の支払いがあった場合は、会社が手続きを行うことは出来ません。 年間の医療費の合計額が10万円を超えている場合、自身で確定申告を行うことで医療費控除を受けることが可能になります。 この時、源泉徴収票が必要になるのです。 住宅ローンの審査にも必要 他に、いつ源泉徴収票が必要になるのかというと、住宅ローンの事前審査のタイミングなどです。 銀行は住宅ローンを返済できるか判断するために、勤務している会社や年収を確認するのですが、そのための証明書類として源泉徴収票が用いられているのです。 そして、住宅ローンを組むと住宅ローン控除を受けることが出来ます。 こちらも医療費控除と同様、会社の年末調整に含まれていませんので、自分で確定申告する必要があります。 この時にも、源泉徴収票が必要になるのです。 ただし、自分で確定申告を行うのは初年度のみで、二年目からは年末調整に含まれます。 ハローワークから失業給付を受けたい時にも必要 さらに、会社を退職し、ハローワークから失業給付を受けたいときにも、源泉徴収票を提出する必要があります。 源泉徴収票はいつもらえる? 源泉徴収票が出るのはいつなのでしょうか。 先述したとおり、源泉徴収票は年末調整を行った結果が書かれた表です。 そのため、一年間の給与が確定しないうちに作成することは出来ません。 手渡されるのは年末調整を行った後となり、12月の給与明細と一緒に渡されるのが正社員でもアルバイトでも一般的です。 給与を支払う側は、この源泉徴収票を翌年の1月31日までに税務署に提出しなければならない決まりがあるため、遅くてもそれまでには配布されるはずです。 源泉徴収票をもらったら必ずチェックすること 源泉徴収票には、一年間の給与や賞与、各種の控除額が記載されています。 支払金額の正誤に注意 受け取ったら、まずは支払金額が合っているか確認してみてください。 支払金額で税金の額が変わってきますので、一年間の給与明細と照らし合わせ、正しい金額になっているかどうかチェックすることが大切です。 源泉徴収票は退職後1か月以内にもらえる また、会社を退職する場合は、いつ退職したとしても年末を待たずに、最後の給与額が確定した時点で作成が可能になります。 失業給付を受け取る場合でも、転職する場合でも、この源泉徴収票が必要です。 源泉徴収票は退職後一か月以内に郵送してもらえますが、もし届かない場合は、忘れずに必ず会社に請求しましょう。 源泉徴収票をもらえないのはどうして? 源泉徴収票は、もらえないケースもあります。 そもそも源泉徴収票は、雇用関係があり、給与所得がある場合にしか発行されません。 報酬が給与所得ではない場合はもらえないということになります。 請負や業務委託で仕事をしたから 具体的には、個人事業主やフリーランスの人が請負契約や業務委託で仕事をした場合。 この場合は会社と雇用関係にないため、報酬は給与所得ではなく、雑所得か事業所得となります。 給与所得があるかどうかで源泉徴収票が発行される この時、職種によっては源泉徴収されることもありますが、その場合はいつでも源泉徴収票は発行されず、代わりに支払調書というものが発行されます。 源泉徴収票が発行されるかどうかは、給与所得があるかどうかで決まるということです。 源泉徴収票をもらえなかったときはどうする? 先述したように、業務委託契約で仕事をした場合などは雇用関係にないので、いつまでたっても源泉徴収票はもらえません。 雇用形態に関わらず源泉徴収票は貰える しかし逆に言えば、雇用関係にあれば必ず源泉徴収票が発行されるはずです。 つまり、正社員やアルバイトといった雇用形態は関係ないのです。 源泉徴収票を発行しない会社は所得税法違反 雇用主の義務なのですが、退職する時に会社側ともめていたり、雇用主がいい加減だったりしていつまで待っても発行してもらえないケースもあります。 この場合は所得税法違反となりますので、その旨を会社側に伝えましょう。 それでも発行されない場合はすぐに税務署に相談し、源泉徴収票不交付の届出書を提出します。 この書類を提出すると、税務署からその会社の行政指導が入りますので、最終的には発行されるはずです。 在籍していた会社が倒産した場合はどうする? 会社が倒産して退職することになった場合、源泉徴収票の発行を申請しようと思っても会社がないため、申請のしようがありません。 勤務先が倒産すると発行されない場合も 破産管財人が事後処理を行っている場合など、まれに倒産していても源泉徴収票を受け取れることがありますが、事実上の倒産のケースなど、いつまで経ってもきちんと発行されない場合も多くあります。 次の職場で相談したら作ってもらえる可能性も もし転職先の会社が決まっていれば、前職の給与明細を転職先の総務部に提出し、年末調整表を作ってもらうことが出来ます。 転職先の会社が決まっていない場合は、先ほどと同様、税務署で源泉徴収票不交付の届出手続きを行い、給与明細をもとに自分で確定申告を行うことになりますので、まずは税務署に相談しましょう。 どちらにせよ、日頃から給与明細をいつでも出せるように保管しておくことが大切です。 吸収合併で前職場がなくなった場合はどうする? 転職後に前の会社が他の会社に吸収合併されてしまった場合、以前の会社の印鑑が残っていれば、勤めていた会社の名前で源泉徴収票が発行されます。 しかしながら、もし前の会社の印鑑がなくなってしまっている場合は、新しい会社名で源泉徴収票が発行されることになります。 この場合は、在籍していた会社と社名が異なってしまうので、注意が必要です。 転職する際には、不正ではないということを転職先に説明する必要があります。 アルバイトでも源泉徴収票はもらえるの? 先述したとおり、源泉徴収票は雇用関係があればもらえます。 そのため、正社員ではなく、アルバイトやパートであったとしても、雇用関係であることに変わりはないので、源泉徴収票は発行されます。 アルバイト先が複数ある場合は、その数だけ源泉徴収票を受け取るはずです。 退職した場合でも、税金が源泉徴収されている場合は発行してもらえますし、それをもとに確定申告を行えば、還付金を受け取れる場合もあります。 また、アルバイト先を増やす際にも提出を求められるため、正社員ではないからといってすぐに処分するのではなく、いつでも出せるように保管しておくようにしましょう。 源泉徴収票を無くしたときは必ず再発行 源泉徴収票は確定申告の際には必ず必要になる書類です。 確定申告だけでなく、転職やローンを組む際にも必要になります。 そのため、受け取ったら少なくとも一年間はなくさないように大切に、かついつでも出せるように保管しておく必要があります。 しかしながら、万が一失くしてしまったら、再発行の手続きを取る事が可能です。 もちろん、正社員だけではなく、アルバイトやパートの人でも再発行の手続きを取ることが出来ます。 また、退職した後でもその手続きは取れます。 すぐに発行されるものではないため、なくしたことに気が付いたらなるべく早めに手続きを行いましょう。 退職した場合は頼みづらいこともあるかもしれませんが、必要なものですからあきらめずに再発行してもらえるよう、前の会社に依頼しましょう。

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