エネルギー 白書 2019。 「平成30年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2019) HTML版 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019) HTML版 │ 資源エネルギー庁

第2部 第1章 第2節 部門別エネルギー消費の動向 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019) HTML版 │ 資源エネルギー庁

エネルギー 白書 2019

出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (2)製造業のエネルギー消費の動向 製造業のエネルギー消費は第一次石油ショック前の1965年度から1973年度まで年平均11. その後、1973年の第一次石油ショック以降は減少傾向を示し、1973年度から1983年度までの10年間では実質GDPが増加する一方で、エネルギー消費は年平均2. しかし、1987年度から再び増加に転じ、1994年度には1973年度を上回りました。 2008年度以降は、世界金融危機による世界的な経済の低迷や東日本大震災以降の省エネルギーの更なる進展により、製造業のエネルギー消費は1973年度の水準を下回っています。 2017年度は、省エネルギーの傾向は続くものの、輸出にけん引された生産活動の拡大により前年度比で0. 1973年度と2017年度を比較すると、経済規模は2. 6倍になり、製造業全体の生産も1. 7倍に増加していますが、製造業のエネルギー消費は0. 9倍まで低下しました(第212-1-2)。 (注1) 「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。 (注2) 生産指数要因は生産指数の変化による要因で、生産指数の増加がエネルギー消費の増加要因となる。 構造要因は産業構造の変化による要因で、エネルギー多消費型産業に移る場合はエネルギー消費の増加要因、素材産業から加工組立型産業に移る場合はエネルギー消費の減少要因となる。 原単位要因は生産指数1単位当たりのエネルギー消費量の変化による要因であり、省エネルギーが進めばエネルギー消費の減少要因となる。 (注3) 要因分解において、製造業を食品飲料製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄・金属製造業、機械製造業とその他製造業に分類する。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成 製造業は、生産コスト低減の観点から、エネルギー効率向上に対する関心が高い業種です。 1973年の石油ショックによるエネルギー価格の高騰を契機に、省エネルギーに積極的に取り組んだ結果、製造業部門では生産1単位当たりに必要なエネルギー消費を表す「鉱工業生産指数(IIP) 当たりのエネルギー消費原単位」は急速に下がりました(第212-1-4)。 しかしながら、1980年代後半から、国際原油価格の低迷により、IIP当たりのエネルギー消費原単位に若干の上昇傾向が見られました。 2000年以降、企業の環境保護意識が高まり、再び省エネルギーへの努力が一層強まったことにより、省エネルギー効果が現れました。 しかし、2008年の世界金融危機によって日本経済が低迷し、設備稼動率が低下したことなどの影響でエネルギー消費効率が悪化しました。 2011年度以降、製造業全体のエネルギー消費の4割ほどを占める化学産業のエネルギー消費原単位の低下などもあり、再び製造業全体のエネルギー消費効率の改善が見られました。 製造業のエネルギー消費は、依然として最終エネルギー消費全体の4割強を占めていることからも、引き続き省エネルギー対策が必要とされています。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成 次に製造業で消費されるエネルギー源を見ると、1973年度の第一次石油ショックまでは石油の消費の伸びが顕著でしたが、その後は素材系産業を中心に石炭などへの燃料転換が進み、石油からの代替が進展しました(第212-1-5)。 さらに、第二次石油ショック以降は、都市ガスの消費も増加しています。 また、電力消費量は産業構造の高度化や製造工程の自動化などにより、第一次石油ショック以降の44年間で25. 製造業は素材系産業と非素材(加工組立型)系産業に大別できます。 前者の素材系産業とは、鉄鋼、化学、窯業土石(セメントなど)及び紙パルプの素材物資を生産する産業を指し、エネルギーを比較的多く消費する産業です。 一方、後者の非素材系産業とは、それ以外の食品煙草、繊維、金属、機械、その他の製造業(プラスチック製造業など)を指しています。 2017年度のエネルギー消費の構成を見ると、素材系産業である前述の4つの業種が製造業全体のエネルギー消費の8割以上を占めました(第212-1-6)。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (3)業務他部門のエネルギー消費の動向 業務他部門は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・娯楽場、学校、病院、卸・小売業、飲食店、その他サービス(福祉施設など)の9業種に大別されます。 これら9業種のエネルギー消費を見ると、1975年度までホテル・旅館のエネルギー消費が最大シェアを占めていましたが、1976年度以降、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、1979年度から卸・小売業のシェアが2位になりました。 2000年代前半では、卸・小売業のシェアは一時的に事務所・ビルを抜き、最大となりましたが、その後再び事務所・ビルが1位になりました(第212-1-7)。 出典: 内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 業務他部門のエネルギー消費を用途別に見た場合、主に動力・照明、冷房、給湯、暖房、ちゅう房の5用途に分けられます。 用途別の延床面積当たりエネルギー消費原単位の推移を見ると、動力・照明用のエネルギー消費原単位は、OA化などを反映して高い伸びを示しました。 一方、冷房用のエネルギー消費原単位は空調機器普及により拡大しましたが、2000年代後半から空調機器の普及が一巡したこと及び機器のエネルギー消費効率の上昇により減少傾向に転じました。 また、暖房用のエネルギー消費原単位は、ビルの断熱対策が進んだことや「ウォームビズ」に代表される様々な省エネルギー対策が進展したことなどから減少傾向で推移し、2005年度から2017年度までの12年間で年平均4. 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化、世帯数増加などの社会構造変化の影響を受け、個人消費の伸びとともに、著しく増加しました。 第一次石油ショックがあった1973年度の家庭部門のエネルギー消費量を100とすると、2005年度には221. 4まで拡大しました。 その後、2010年度までは個人消費や世帯数が伸びましたが、トップランナー制度などによる省エネルギー技術の普及と国民の環境保護意識の高揚に伴って、家庭部門のエネルギー消費量はほぼ横ばいとなりました。 東日本大震災以降は国民の節電など省エネルギー意識の高まりにより、個人消費や世帯数の増加に反して低下を続け、2017年度には201. 5まで低下しました。 近年は省エネルギー機器の普及とともに、個人消費とエネルギー消費の相関が弱まってきています(第212-2-2)。 したがって、世帯当たり消費量の増減(原単位要因)及び世帯数の増減(世帯数要因)が、家庭部門のエネルギー消費の増減に影響を与えます。 世帯当たりの消費量は、エネルギー消費機器の保有状況・効率、所得、エネルギー価格、世帯人員、省エネルギー行動などに左右されるほか、短期的には気温変動の影響も大きく受けます。 世帯数の増加と家電製品などの普及による世帯当たり消費量増がともに増加に寄与していました(第212-2-4)。 省エネルギー技術の普及や世帯人員の減少などに加え、東日本大震災後には省エネルギーへの取組の強化が、増加し続ける世帯数の増加寄与を上回り、家庭部門のエネルギー消費量を抑えたことが分かります(第212-2-5)。 出典: 資源エネルギー庁、省エネルギーセンター「省エネ性能カタログ」等を基に作成 用途別に見ますと、家庭用エネルギー消費は、冷房、暖房、給湯、ちゅう房、動力・照明他(家電機器の使用等)の5用途に分類することができます。 1965年度におけるシェアは、給湯(33. また、エアコンの普及などにより冷房用が増加し、相対的に暖房用・ちゅう房用・給湯用が減少しました。 この結果、2017年度におけるシェアは動力・照明他(33. この時点では、灯油、電力、ガス(都市ガス及びLPガス)がそれぞれ約3分の1のシェアでしたが、その後の新たな家電製品の普及、大型化・多機能化などによって電気のシェアは大幅に増加しました。 出典: 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成 なお、家庭において電力を多く消費しているのはエアコンなどの空調機器、冷蔵庫や洗濯機などを動かすための動力や照明器具、テレビなどです。 3.運輸部門のエネルギー消費の動向 (1)運輸部門のエネルギー消費の動向 運輸部門は、乗用車やバスなどの旅客部門と、陸運や海運、航空貨物などの貨物部門に大別されます。 2017年度の最終エネルギー消費全体に占める運輸部門の比率は23. 1965年度から1973年度までの8年間にエネルギー消費量は運輸部門全体で2. 3倍(年率10. 1倍(年率2. 一方、2000年代以降は輸送量の低下と輸送効率の改善などで、運輸部門のエネルギー消費量は減少に転じています。 2017年度のエネルギー消費は1965年度からの52年間で見ると3. 9倍、年率2. このうち旅客部門は5. 6倍(年率3. 7倍(年率1. 1974年度に旅客部門が貨物部門を上回り、2017年度には貨物部門の1. 46倍となっています。 1973年の最終エネルギー消費を100とした場合、2017年度現在の消費水準は、旅客部門が202. 4、貨物部門が138. 6となっています。 (第212-3-2)。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 2017年度の運輸部門におけるエネルギー源別の構成比を見ると、ガソリンが54. (2)旅客部門のエネルギー消費の動向 旅客部門のエネルギー消費量は、自動車の保有台数の増加もあり、GDPの伸び率を上回る伸びで増加してきましたが、2002年度をピークに減少傾向に転じました。 これには、自動車の燃費が改善したことに加え、軽自動車やハイブリッド自動車など低燃費な自動車のシェアが高まったことが大きく影響しています(第212-3-5、第212-3-6)。 出典: 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成 (3)貨物部門のエネルギー消費の動向 貨物部門のエネルギー消費量は、第二次石油ショック後の1980年度から1982年度まで前年度実績を割り込むことがあったものの基本的に拡大し続け、1996年度にピークに達しました。 貨物部門は経済情勢、燃料価格の変動、産業構造の変化及び省エネルギー技術の普及などに影響されやすく、そのエネルギー消費量は旅客部門に比べ、伸びが穏やかで、より早い時期に減少局面に転じ、その減少幅がより大きいのが特徴です。 貨物部門のエネルギー消費の内訳を見ると、約9割が自動車で占められています。 1990年度は、自家用トラックのエネルギー消費は貨物部門全体の半分以上を占めましたが、1995年度をピークに減少に転じ、全体に占める比率も低下しました。 一方、営業用トラックのエネルギー消費は1990年代にかけて増加し、2002年度から自家用トラックを上回るようになりましたが、2006年度にピークに達し、その後は減少傾向に転じました。 船舶のエネルギー消費は、高度経済成長期を通じて増加したものの、1980年度から減少に転じました。 そして、1990年代はほぼ横ばいか、やや増加傾向にありましたが、2002年度から再び減少傾向に転じました。 航空のエネルギー消費量は、輸送能力の増大や輸送コストの低廉化などによって、1990年代半ばまで輸送量の急増とともに伸びましたが、その後、経済の停滞とともに伸び悩みました。 鉄道のエネルギー消費は、1987年度まで急速に縮小しましたが、その後ほぼ横ばいで推移した後、1990年代中期以降再び減少傾向となりました(第212-3-8)。 2017年度の貨物輸送のエネルギー源は67. 石炭・石油製品製造業などのエネルギー産業は転換部門に含まれます。 ここでの第三次産業は運輸関係事業、エネルギー転換事業を除きます。 鉱工業生産指数(IIP:Indices of Industrial Production)は、鉱工業全体の生産水準の動きを示す代表的な指数であり、ある時点の鉱業・製造業の生産量について、基準年を100として指数化し、基準年の付加価値額をウェイトとして加重平均したものです。 待機時消費電力とは、リモコンやマイコンなどを組み込んだ家電機器が、その機器を使っていないときでもコンセントにつながっていることで消費される電力のことをいいます。

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第2部 第1章 第2節 部門別エネルギー消費の動向 │ 平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019) HTML版 │ 資源エネルギー庁

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しかし、現在の傾向のままでは私たちのエネルギーシステムを持続可能にするには不十分であり、すべての最終エネルギー消費部門について大胆な政策決定が求められている。 2019年6月18日 (火)パリ — 本日公表されたREN21の「 自然エネルギー世界白書2019」(以下、本白書)によれば、自然エネルギーは世界中でますます電力での供給を拡大しているが、政策決定が一貫していないために、二酸化炭素排出量を削減して気候目標と持続可能な発展目標の達成に対して自然エネルギーが本来的に果たすことのできる役割が阻まれている。 本白書では、4年連続で 新たに導入された自然エネルギーの発電容量が化石燃料と原子力の新規発電容量を上回ったことが報告された。 しかし、温熱・冷房および交通部門では、脱炭素化を推進するための意欲的で持続した政策が多くの国々で欠けており、人々にとってエネルギー転換の便益が最大化されていない。 これには、大気の清浄化やエネルギー安全保障も含まれる。 「もし各国が環境汚染を引き起こすエネルギーを下支えしている化石燃料への助成金をカットすれば、重要なブレイクスルーが起こるだろう」と、ラナ・アディブ(Rana Adib)REN21事務局長は述べている。 自然エネルギーに有利かつ競争的な状況を作り出すために、意欲的な政策と規制の枠組みが必要不可欠である。 それによって、自然エネルギーを育成し、より高コストで二酸化炭素を排出する燃料を置き換えることができる。 2015年以降、40カ国が化石燃料補助金改廃を多少なりとも行ってきたが、2017年でも未だ112カ国が化石燃料への補助金を出し、少なくとも73カ国ではそれぞれ1億米ドル(約110億円)以上の補助金を出している。 世界の化石燃料補助金の総額は、2017年で推定3,000億ドルであり、2016年と比べて11%増加した。 本白書は下記の点を明らかにしている:• 太陽光発電と風力発電は、今や電力部門での選択肢の主流となった。 90か国以上で1 GW以上の自然エネルギー電力設備が設置され、30か国で10 GW以上設置されている。 少なくとも9カ国で、太陽光発電と風力発電が発電量の20%以上を供給している。 (デンマーク、ウルグアイ、アイルランド、ドイツ、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、英国、ホンジュラス)• 世界の自然エネルギーの進展は、もはや一部の数か国に偏っているわけではない。 2018年には、欧州連合における自然エネルギーの年間導入量はやや増加し、中国の年間導入量および投資額は前年と比べ減少したが、世界的に見た自然エネルギーの普及は全体として安定したペースで拡大している。 これは、自然エネルギーが世界的に有力な発電方法であることを示唆している。 都市はますます自然エネルギー普及の重要な原動力となっており、世界中で最も意欲的な自然エネルギー目標値のいくつかは都市が定めたものである。 ナイロビ(ケニア)、ダルエスサラーム(タンザニア)からオークランド(ニュージーランド)、ストックホルム(スウェーデン)、シアトル(アメリカ)まで、100以上の都市が少なくとも70%の自然エネルギー電力を使用し、また、少なくとも50の都市が電力、温熱や冷房、交通部門の自然エネルギー目標を定めている。 注:都市の平均は340の都市の値に基づいている。 各カテゴリーは隣接するカテゴリーの低い方の値より下の数値を含んでいる。 温熱利用および交通部門にエネルギー転換を拡大することにより取り組みを進めることは、各国にとって極めて大きな機会となる。 自然エネルギーは世界の電力の26%以上を供給しているが、温熱利用に使用されるエネルギーに対してはわずか10%、交通部門に対してはわずか3%強の供給しかできていない。 エネルギー部門間のこの不均衡は、ほとんどが不十分または不安定な政策支援が原因である。 自然エネルギーの温熱普及政策をとる国は実際に減少している。 不十分な支援の下でも、交通部門と温熱・冷熱部門でのイニシアチブが実施されつつある。 持続可能なバイオ燃料、電気自動車、および燃費政策により、交通部門における化石燃料への依存度は全体的に低下している。 ブラジルの27%のエタノール混合義務やカリフォルニア州(米国)の低炭素燃料標準プログラムのような意欲的な政策により、自然エネルギーは交通分野に貢献している。 温熱部門の政策には、エネルギー関連の建築基準、自然エネルギー温熱利用の奨励金や義務化、およびカーボンプライシング制度のような間接的なアプローチを含んでいる。 カーボンプライシング制度は依然としてほとんど利用されていない。 」とアルソロス・ゼルボス(Arthouros Zervos)REN21議長は述べている。 REN21と自然エネルギー世界白書について REN21は政府、政府間組織、産業団体、 NGOと科学者および研究者などの専門家による国際的なコミュニティにより形成された多様な主体のネットワークである。 質の高い、最先端の情報を供給し、エネルギーに関する議論を形成する。 REN21は持続可能なエネルギーの未来を構築する。 知識とデータを駆使することで、 REN21は持続可能なエネルギーについての考え方を変化させ、それによって決断を促し将来を描くことを目指している。 2005年に初めて発表されて以来、自然エネルギー世界白書 GSR は自然エネルギー分野で何が起こっているかという概観を提供する。 今年度の白書は 2018年の発展と、世界的な市場、投資および政策の傾向に着目している。 今年で 15年目になるこの白書は、自然エネルギーに関する産業界の標準となっている。 データは 900人以上に及ぶ著者や貢献者の国際的なネットワークの協力を経て掲載されている。 まとめると、本書の情報は自然エネルギーに関して考えや行動を促すための討論を方向付けるために用いられる。 さらに2013年1月にはREN21と共同で「世界自然エネルギー未来白書」を編纂し、発行しています。 REN21「自然エネルギー世界白書」関連の資料は、ISEPの「」特集ページからもダウンロードできます。 ISEPによる日本語翻訳版もあります。 日本国内の自然エネルギー関連の情報についてはISEPが2010年から毎年発行している「」をご覧ください。 最新版は「」です(2019年3月発行)。 日本の自然エネルギー市場について ISEP「」より• 日本国内の太陽光発電は2018年までに累積設備容量が約5500万kW 55GW まで増加し、中国、米国に次ぐ世界第3位となっている。 2018年には650万kW 6. 太陽光発電市場の縮小は、主に電力系統への接続制約および入札制度などへの政策変更によるものであると考えられ、太陽光発電に関する様々なルール変更により市場拡大が「困難な方向」へ急速に進んでいる。 2018年10月には、九州電力で太陽光の出力抑制が本格的に実施されたが、本質的には「優先給電ルール」や電力市場のあり方の見直しに踏み込む必要がある。 国際的な水準の約2倍と言われている太陽光発電のコストが急速に下がりつつあり、FIT買取価格の低下により非FIT・自家消費での事業化が可能になってきた。 営農型太陽光発電も農業とエネルギーで地域活性化が期待できることから急速に関心を集めて広がりつつあるが、一方で、山林に設置する大規模な太陽光発電が「自然破壊型」として地域の合意形成が困難になってきており、2020年4月からは国の環境アセスメントが導入される。 2018年7月には「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定され、「再エネの主力電源化」というキーワードが入ったが、それを実現するために系統問題を抜本的に解決する必要がある。 全ての自然エネルギーの発電設備の導入に対して系統の「空容量」や連系負担金が、引き続き最大の障害となっている。 「日本版コネクト&マネージ」などの見直しが始まっているが、自然エネルギーの「優先接続」や「優先給電」が確保されない「ノンファーム型接続」などのルールが検討されている。 風力発電市場の拡大のペースは環境アセスメントの手続きや系統接続の制約で引き続き低調だが、特に洋上風力発電への期待が急速に高まっている。 2018年12月には「再エネ海域利用法」が成立し、具体的な海域の選定などの検討が始まっている。 バイオマス発電市場は、2018年までにFITの事業認定が1000万kWを超えたが、特にパーム油など輸入バイオマス燃料の持続可能性が問われるなど混迷している。 パーム油などの液体燃料や10MW以上の大規模案件には入札制度が導入された。 このプレスリリースに関するお問い合わせ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP) 担当:松原、山下 お問い合わせフォーム: TEL: 03-3355-2200 FAX:03-3355-2205•

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「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました (METI/経済産業省)

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これは、Energy Security(エネルギーの安定供給)、Economic Efficiency(経済効率性の向上)、Environment(環境への適合)、そして、Safety(安全性)の頭文字をとったものです。 パリ協定の発効後、各国で地球温暖化の解消に向けたチャレンジが進んでいます。 では、実際にどのような取り組みが進んでいるのでしょうか、「エネルギー白書2019」の情報をもとに解説します。 さらなる省エネを支える法と技術 「エネルギー白書2019」にも記載されている通り、日本は1979年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」を制定するなど、早くから省エネに注力してきました。 こうした努力により、実質GDPと最終エネルギー消費を比較したエネルギー消費効率を約4割改善するなど、世界最高水準の省エネを実現してきました。 2018年12月には、さらなる省エネを推進するために省エネ法を改正しました。 企業が連携して取り組みやすいよう、省エネの取り組みに関する評価制度などを改めています。 さらに、2019年3月には、LEDの普及促進を目的に、省エネの目安を示す「トップランナー制度」で「照明器具・電球」カテゴリーの対象範囲を拡大しました。 また、太陽光発電システムや家庭用燃料電池といったエネルギーリソースを最適に制御し、エネルギーシステム全体で効率化を図るための取り組みも「エネルギー白書2019」には記載されています。 例えば、各所に分散して存在する太陽光発電設備などをあたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させるバーチャルパワープラント VPP を構築するための実証試験もその1つです。 分散型のエネルギーシステムが整備されることで、大規模発電所に頼っていた従来のエネルギーシステムよりも、環境負荷の軽減を推進することができるでしょう。 再生可能エネルギーの自立化を目指して 再生可能エネルギーについては、2018年7月発表の「第5次エネルギー基本計画」で、初めて「主力電源化」していくものと位置づけられました。 2012年7月には、固定価格買取制度(FIT制度)がスタートし、それを契機に再生可能エネルギーの導入は急速に拡大してきました。 一方で、その発電コストは国際水準と比較して依然高い状況にあります。 また、再生可能エネルギーは気象状況によって変動するため、既存の電力へ受け入れる際に調整が必要です。 例えば、再生可能エネルギーが予定の発電量に届かない場合は、火力発電などによって不足分を補いますが、そうした部分で発生するコストも増加傾向にあります。 こうした状況を前に、日本では、再生可能エネルギーのコストダウンとFIT制度からの自立化について議論されるようになっており、「エネルギー白書2019」では、政府の様々なアクションについて紹介されています。 加えて、2017年度から開始したFIT制度における事業用太陽光発電の入札制度を、当初の2,000kW以上という対象から2019年度は500kW以上にまで入札対象範囲を拡大するなど、コストダウンに向けた取り組みが進んでいます。 さらに、再生可能エネルギーの自立化へと繋がる、非化石証書やエネルギーの地産地消といった幅広い活用方法が広がることで、普及に弾みがつきそうです。 このように脱炭素社会の実現に向けて、日本は一歩ずつ前進しています。 その中には、省エネ法の改正など多くの企業にも関係するような取り組みもあります。 そうした状況を把握する上で、「エネルギー白書」は有用な情報源となります。 省エネの促進や再生可能エネルギーの導入などを検討する際に、毎年発行される「エネルギー白書」を参考にしてみてはいかがでしょうか。

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