特別 支給 老齢 厚生 年金。 特別支給の老齢厚生年金を年収1,200万円の代表取締役が働きながら年収を下げずにもらうことができるのか

今年は特別支給の老齢厚生年金は貰えるの?年金額の計算式、手続き方法なども解説

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先日、「年金請求書」が届きました。 特別支給の老齢厚生年金の案内です。 65歳からもらえる老齢厚生年金の゛繰り上げ受給゛と勘違いして、「繰り上げ受給はしない」としばらくほっておかれたところ、気になり内容を確認して、はじめて勘違いが発覚しました。 「年金請求書」に同封されている「お知らせ」で、大きく「65歳からの年金は、受給開始を繰り下げると増額できます。 」と記載されているため、こちらに目がいき、勘違いしてしまいます。 「年金がもらえるのは65歳から」と思い、この特別支給の老齢厚生年金を請求しない人が少なくないようです。 今回届いた「年金請求書」の受取手続きは郵送ではなく、年金事務所に持参して提出しましたので、その記入方法から提出までを記録しましたので、説明します。 届いた「年金請求書」 緑色の封筒に同封されている書類は、5つ。 年金請求書 1ページから19ページまであり、両面見開きで、左ページが解説で右ページに記入するようになっています。 記入すべき箇所は間違えない様に黄色で塗られています。 年金の請求手続きのご案内 ここに、゛61歳になると「特別支給の老齢厚生年金」を受け取る権利が発生します゛と記載され、その手続きであることがわかります。 こちらは「年金請求書」の提出時に必要な添付書類が記載されていますので、「年金請求書」を記入する際に、こちらを参照するように案内されます。 大切なお知らせ 表裏1枚もので、年金の繰り上げの事が説明されています。 この文書が、勘違いするのです。 61歳の特別支給の老齢厚生年金の申請の書類の中に65歳からの繰り下げの申請のように書かれていますので、ほっておこうとなってしまいます。 予約相談のパンフレット 年金事務所での年金の相談や手続きには、必ず予約が必要です。 第2土曜日は15:00まで実施していますので、予約は早めにとるのが良いでしょう。 全国年金事務所所在地一覧 該当の年金事務所の場所を確認しておきます。 年金請求書の記入方法 それでは、年金請求書の記入方法について、説明します。 年金対象者及び受取口座 1ページ 予め、住所、氏名、年金基礎番号が記載されていますので、黄色の枠の中を埋めていきます。 住所のフリガナ• 署名欄• 連絡先電話番号1、2• 年金の受取口座 年金の加入状況 3~4ページ 記載されている内容に間違いはない為、そのままで修正はありませんでした。 年金の受給状況および雇用保険の加入状況 6ページ 年金は受けていませんので、「2. 雇用保険に加入したことはありますが、退職して7年以上経過していますので、雇用保険番号は記入せず、「事由書」のウ. 注意: 例では、今回の対象となっている添付書類のみを掲載していますが、個々のケースに応じて 回答結果に応じて 、添付書類は異なりますので、ご留意下さい。 配偶者・子について 8ページ 配偶者・子について記入します。 配偶者の個人番号又は基礎年金番号については、個人番号を記入します。 注意: 添付書類について、各項目で「年金の請求手続きのご案内」のページ及び該当の番号が記載されていますので、しっかりと確認して下さい。 上記の例では、今回の対象となっている添付書類のみを掲載していますので、「障害の状態にある子がいる方」の添付書類については、省略しています。 加給年金額に関する生計維持の申し立て 10ページ 8ページで記入した配偶者又は子と生計を同じくしてる為、署名します。 本人によって生計維持されている配偶者又は子はいないで、署名のみとなります。 委任状 12ページ 手続きを代理人に委託しない為、このページは何も記入しません。 機構独自項目 14ページ 基礎年金番号と異なる記号番号の年金手帳は持っていないので、1- 4 の質問の回答のみとなります。 振替加算に関する生計維持の申し立て 16ページ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 18ページ 扶養親族はありませんので、4- 1 のみ記入します。 予約相談・年金相談 年金相談の予約 年金事務所での年金の相談や手続きには、必ず予約が必要との事で、電話で予約しました。 本人確認 まずは、本人確認です。 個人情報なので大切な確認です。 基礎年金番号を答え、名前と生年月日、現住所、さらに結婚していれば旧姓を確認されます。 内容の確認 担当者: 「それでは、年金請求書の14ページを開いて下さい。 ページの真ん中位にマイナンバーの登録で数字の1が印刷されていますか? 」 私 : 「はい、1と印刷されています。 」 ・ 担当者: 「次に8ページを開いて下さい。 「配偶者・子についてご記入下さい。 」というページで、個人番号又は基礎年金番号と記載されていますが、ここは、マイナンバーカードをお持ちでしたら、個人番号を記入して下さい。 」 ・ 持参物の確認 最後に、日時の確定と持参物の確認があり、当日は総合窓口で「予約済み」の旨を伝えることと、キャンセル時の注意等があり、予約は終了します。 年金相談 「年金請求書」は、説明書をしっかりと読み記載していたので、間違えはないだろうと思っていたのですが、やはりプロの眼でチェックして頂いて良かったと思います。 何点か記入漏れがありました。 これを郵送で提出していた場合は、返却されていたかも知れません。 また、以下のような「年金請求書の受付控え」を頂けますので、確実に提出した事の証拠となりますので安心です。 「年金相談」を受けることをお勧めします。

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特別支給の老齢厚生年金について|日本年金機構

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日本年金機構のHPには下記のように書かれています。 昭和60年の法律改正により、厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。 支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。 60歳以上であること。 若いときに数年加入しており、上記の要件を満たしているのでこのような書類が届いたのですね。 とあるので、このような通知を受け取ったら決められた期日まで提出することをお忘れなく。 働いていても「特別支給の老齢厚生年金」は受給できるのでしょうか? 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るための要件を満たしていて、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金は支払われます。 特別支給の老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されるようです。 基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合は全額支給されるとあります。 必要書類提出とその後についてはこちらをご覧ください。 厚生年金基金受給の手続きは? 厚生年金加入時期に厚生年金基金にも加入していたので、こちらはどのような手続きを行えばよいのか企業年金連合会に問い合わせてみました。 電話による問い合わせ先 ナビダイヤル0570-02-2666(年金相談室) 受付時間:平日(月~金)の9時~17時 IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。 こちらは誕生月に必要書類が郵送されるとのことでした。 問い合わせの前に、若いときに厚生年金基金加入されていた人は加入番号を用意しておく必要があります。 企業年金連合会から給付を受けられるのか 企業年金連合会のHPをご覧ください。 こちらを見ると該当するかどうかが分かります。 若いとき数年の加入ですが、年金が少しでも給付されるようなのでこれからの老後の楽しみになります。 支給開始年齢について 企業年金連合会から給付を受けられるのは、原則として「特別支給の老齢厚生年金」の年齢と同じでのようです。 【男性】 【女性】 61歳 昭和28年4月2日~昭和30年4月1日 昭和33年4月2日~昭和35年4月1日 62歳 昭和30年4月2日~昭和32年4月1日 昭和35年4月2日~昭和37年4月1日 63歳 昭和32年4月2日~昭和34年4月1日 昭和37年4月2日~昭和39年4月1日 64歳 昭和34年4月2日~昭和36年4月1日 昭和39年4月2日~昭和41年4月1日 65際 昭和36年4月2日以降 昭和41年4月2日以降 年金請求書の提出は、61歳誕生日の前日を迎えてからとあります。 書類提出後1~2か月後に「年金証書・年金決通知書」が届くようです。 「年金証書・年金決通知書」が届いて1~2か月後に年金のお支払いのご案内が届き、年金が受け取れるようです。 年金が受給できる喜びと、その年齢になったのだという複雑な思いもあります。 年をとるということはどうすることもできない現実なので仕方ないですね、年をとって年金というご褒美をもれえると思い、これからの生活を大事に楽しく過ごせたらと思います。

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61歳になり特別支給の老齢厚生年金の請求手続きをしました

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タイムサービスの老齢厚生年金は繰上げ、繰下げ受給はできない。 また働きながら受け取る場合は支給カットの可能性あり 会社員が加入している厚生年金。 ここから支給される老齢厚生年金は、大きく分けて2つの種類があることをご存知でしょうか? 簡単に言うと、次の2つです。 後者の年金を「特別支給の老齢厚生年金」といいます。 ・65歳以降終身支給される老齢厚生年金 ・60歳代前半(60歳から64歳の間)のみ支給される老齢厚生年金 法律上は、65歳以降に支給されるものが本来の老齢厚生年金です。 60歳前半に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、暫定的に支給されているものであり、いずれ存在が消えてしまう運命にあります。 ですから、この60歳代前半のみの年金は、「タイムサービス」の老齢厚生年金といえるのです。 特別支給の老齢厚生年金は、年金支給開始年齢引き上げの暫定措置 公的年金制度は昭和61年に大きな改正があり、61年3月までを「旧法」、61年4月以降を「新法」と呼んでいます。 「旧法」時代の老齢厚生年金は60歳から支給されるものだったのですが、昭和61年から65歳からの支給と変更しました。 ただ、5年間年金が受け取れなくなると、老後の生活設計に大きな影響があります。 そのため、暫定措置として60歳代前半のみ支給される年金制度を新たに作り、「暫定的に支給をする」ことにしたのです。 この「暫定支給する」年金は、平成6年、11年の年金改正時に段階的に終了するスケジュールが決定し、完全に期間限定の年金となってしまいました。

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