リバース チャージ 方式。 リバースチャージ方式 :: アイネックス税理士法人

国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料|国税庁

リバース チャージ 方式

消費税は日々接する税金としてとても身近な税金ですが、事業を行っている方からすると色々と 判断に悩まされることも多い税金の一つでもあります。 今回はそんな消費税の中で、「リバースチャージ方式」という消費税の課税方法について、なるべく 分かりやすく解説したいと思います。 リバースチャージ方式は新たな課税方式ですので、リバースチャージ方式を理解するには、原則的な 消費税の課税方式の理解が必要です。 そのため、まず原則的な消費税の概要や課税方式から説明したいと思います。 税率は、この記事を書いているH31. 3時点では8%(国税6. 3%、地方税1. 7%)ですが、H31. 10から 10%(国税7. 8%、地方税2. 2%)に上がる予定です。 消費税を負担する人は、商品を購入したりサービスを受けた人で、消費税を納付する人は商品を販売 したりサービスをした人(事業者)となります。 私がコンビニやスーパーで商品を購入すると消費税を払いますが、税務署に対して払う訳ではありません。 あくまで、税務署に支払うのは店側(事業者)となります。 海外で何か商品を購入し、その商品を海外で消費する場合には日本の消費税を納める必要はありません。 「預かった消費税 - 支払った消費税」 例えば、事業者が商品を税込10,800円で販売した場合は、800円の消費税を預かっていることになります。 また、この商品の仕入価格が税込5,400円だったとすると、400円は消費税を支払っていることとなります。 よって、このケースでは 「預かった消費税800円 - 支払った消費税400円」を差し引いた 400円を事業者が納付することになります。 この計算方法を「簡易課税制度」といいます。 「預かった消費税 - 支払った消費税(概算)」 ポイントは、支払った消費税額を概算で計算することができるという点です。 支払った消費税(概算)の計算ですが、次の算式となります。 例えば、インターネット上での広告配信サービスなどが該当します。 (広告配信は通常事業者しか使用しないため) 一方、例えばYouTubeなどの動画配信サイトやSNSなどは事業者でなくても使用しますので、 「事業者向け電気通信利用役務の提供」には該当しません。 仮に法人としてSNSを利用していても、サービスを受けるものが通常事業者に限られる訳では ありませんので、「事業者向け電気通信利用役務の提供」該当しないということです。 (実務ではあまり出てこないと思います。 そのため、サービスを受ける者が国内の事業者の場合は、国内の取引となり、消費税が課税されます。 (3)課税方法 リバースチャージ方式の場合、サービスを提供するもの(国外の事業者)ではなく、 サービスの提供を受けるもの(国内の事業者)が消費税を納めることとなります。 例えば、次の場合、宿泊予約サイトの利用料や手数料を払うのは国内事業者です。 国外事業者:宿泊予約サイト提供している事業者(Booking. com等) 国内事業者:旅行会社やホテル等 原則通りであれば、利用料をもらう国外事業者が日本の消費税を納めることになりますが、 リバースチャージ方式が適用される場合は国内事業者が消費税を納めることとなります。 次の具体例を見てみましょう。 (3)経過措置 当面の間、課税売上割合が95%以上である場合や、簡易課税制度を適用する場合はリバース チャージ方式が適用されませんので、上記(2)の処理は不要となります。 この場合、国外事業者に支払った10,000円には消費税が含まれていないと考えますので、 消費税上の処理は何も発生しません。 (預かった消費税も発生しない代わりに支払った消費税も発生していないということです) 3.実務上での注意点 (1)契約の相手方はだれか リバースチャージ方式は、国外の事業者からサービスの提供を受ける場合の取扱いです。 そのため、契約書や利用規約からサービスを提供しているものがだれかを判断する必要が あります。 例えば、本社が国外でもその国外事業者の日本法人や日本代理店があり、その日本法人や 日本代理店と契約している場合には、リバースチャージ方式の対象外となります。 (2)事業者向け電気通信利用役務の提供か そのサービスが事業者向けかどうかを判断する必要があります。 なお、事業者向け以外の電気通信利用役務の提供を「消費者向け電気通信利用役務の提供」と いいますが、消費者向けというよりは、事業者向け以外と考えた方が分かりやすいと思います。 「消費者向け電気通信利用役務の提供」に該当すると、リバースチャージ方式の適用はありません。 なお、「消費者向け電気通信利用役務の提供」の場合の処理は以下のとおりとなります。 いかがでしょうか。 最近、このリバースチャージ方式の取扱いに関して、多くの消費税の納付漏れが発生しているというニュースを 見かけましたが、上記の経過措置により、リバースチャージ方式の適用除外となる事業者の申告ミスの記事でした。 実際、上記の経過措置によりリバースチャージ方式の適用外の事業者は多いですが、このような申告漏れが発生し 税務調査で指摘を受けると、本来の税金に加えて加算税や延滞税という税金を追加で納めなければなりません。 複雑な話ですが、内容を理解して申告ミスがないように処理していきましょう。 嶋村 真崇.

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Googleやアマゾンなどの電子商取引にも消費税がかかる?リバースチャージ方式

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Googleアドワーズや、facebook広告、 Kindleなどへの支払については消費税が課税されてないことは皆さんご存知だと思います。 これは、改正前の消費税法では、国内取引になるかどうかの判定基準が、「役務の提供を行う者の事務所等の所在地」だったからです。 消費税法が成立した1988年は、まだインターネットがなかったため、海外から日本国内の事業者などが、電子書籍や音楽、広告などを購入・消費するなんて想像もつかなかったためだと思います。 今回の改正はここにメスをいれることになる大きな改正で、国内事業者にとっては価格競争(消費税を含んで)では有利になる一方、経理負担がかなり増えることにより痛し痒しな改正となっております。 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更• リバースチャージ方式とは• 具体的な日々の仕分、申告の方法• 注意すべきポイント• まとめ 消費税法改正に伴う、国内外判定基準の変更 平成27年4月に消費税法の一部が改正され 、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが行われました。 結論から言うと、行われた取引が「国内取引」か「国外取引」に該当するのかの判定基準が、サービスを提供した場所ではなく、サービスを受けた場所が国内外の判定基準になります。 平成27年10月1日以降の電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線 インターネット等 を介して行われる役務の提供(電気通信利用役務の提供)の消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から 「役務の提供を受ける者の住所地等」 に変更されます。 これまでは、「電気通信利用の役務の提供」において、消費税の国内取引に該当するか否か(課税対象になるのかならないのか)の判定基準は、役務の提供を行う者の事務所等の所在地でした。 Googleアドワーズなどの「電気通信利用の役務の提供」を行う海外事業者から、日本の事業者へ役務の提供があった場合、判定結果は国外取引と判定される ため、消費税は課税されませんでした。 しかし、平成27年10月1日以降では「役務の提供を受ける者の住所地等」 に判定基準が変更されますので、国内取引として課税される事になります。 リバースチャージ方式とは 「電気通信利用役務の提供」については、「事業者向け電気通信利用役務の提供」とそれ以外のもの、つまり「消費者向け電気通信利用役務の提供」の2つに分類されます。 リバースチャージ方式は前者の事業者向けのみに適用されます。 リバースチャージ方式とは、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うことを意味します。 消費税法において、課税資産の譲渡等を行った事業者が、申告・ 納税を行うこととなっていますが、電気通信利用役務の提供のうち「事業者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、国外事業者から当該役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税を行うこととなります。 ただ、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に関しては、引き続き国外事業者に申告納税義務を課し、国外事業者が日本の税務署に申告・納税を行います。 リバースチャージ方式「日々の仕訳」 例)アメリカの事業者から日本の事業者へ税込10,800円の「事業者向け電気通信利用の役務の提供」があったとします。 仮払消費税を計上するのは、課税仕入(特定課税仕入)に該当し、仕入税額控除の対象になるため。 リバースチャージ方式「申告の方法」 申告時に 注意する点は下記の3つです。 課税標準額を計算する。 上記の例の場合、10,000円を算入します。 申告書の別表、付表の必要箇所に記入する。 より詳しい申告書の作成方法はからご確認ください。 下記の場合は、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 課税売上割合が95%以上の事業者• 簡易課税制度を選択している事業者• リバースチャージ方式に係る消費税の納税義務が免除されるとともに、仕入税額控除の対象にもなりません。 簡易課税制度が適用される事業者については、特定課税仕入れはなかったものとされ、免税事業者は納税義務が免除されていますので、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。 国内事業者が国外事業者から、「消費者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合 、国外事業者が登録国外事業者であれば、役務の提供に係る課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができ、登録国外事業者でない場合は、仕入税額控除を行うことができません。 国税庁長官は登録国外事業者の名称等を、インターネットを通じて公表しています。 平成27年9月7日に国税庁から発表された登録国外事業者名簿はです。 まとめ リバースチャージ方式を採用しなければならない企業に該当する場合、 平成27年10月1日から適用が開始されますので、経理処理などの事前準備が必要になるかと思います。 どのような書類が必要か、どのように管理をするのかといった確定申告や資料の保存にもご留意ください。 また、今回の改正では経過措置がいつまでという期限が明記されておりません。 今は該当しなくても将来的に該当する可能性がある方は続報の確認を怠らないようにご注意ください。

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平成27年10月1日から消費税にリバースチャージ方式導入。実務はどう変わる?

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消費税は日々接する税金としてとても身近な税金ですが、事業を行っている方からすると色々と 判断に悩まされることも多い税金の一つでもあります。 今回はそんな消費税の中で、「リバースチャージ方式」という消費税の課税方法について、なるべく 分かりやすく解説したいと思います。 リバースチャージ方式は新たな課税方式ですので、リバースチャージ方式を理解するには、原則的な 消費税の課税方式の理解が必要です。 そのため、まず原則的な消費税の概要や課税方式から説明したいと思います。 税率は、この記事を書いているH31. 3時点では8%(国税6. 3%、地方税1. 7%)ですが、H31. 10から 10%(国税7. 8%、地方税2. 2%)に上がる予定です。 消費税を負担する人は、商品を購入したりサービスを受けた人で、消費税を納付する人は商品を販売 したりサービスをした人(事業者)となります。 私がコンビニやスーパーで商品を購入すると消費税を払いますが、税務署に対して払う訳ではありません。 あくまで、税務署に支払うのは店側(事業者)となります。 海外で何か商品を購入し、その商品を海外で消費する場合には日本の消費税を納める必要はありません。 「預かった消費税 - 支払った消費税」 例えば、事業者が商品を税込10,800円で販売した場合は、800円の消費税を預かっていることになります。 また、この商品の仕入価格が税込5,400円だったとすると、400円は消費税を支払っていることとなります。 よって、このケースでは 「預かった消費税800円 - 支払った消費税400円」を差し引いた 400円を事業者が納付することになります。 この計算方法を「簡易課税制度」といいます。 「預かった消費税 - 支払った消費税(概算)」 ポイントは、支払った消費税額を概算で計算することができるという点です。 支払った消費税(概算)の計算ですが、次の算式となります。 例えば、インターネット上での広告配信サービスなどが該当します。 (広告配信は通常事業者しか使用しないため) 一方、例えばYouTubeなどの動画配信サイトやSNSなどは事業者でなくても使用しますので、 「事業者向け電気通信利用役務の提供」には該当しません。 仮に法人としてSNSを利用していても、サービスを受けるものが通常事業者に限られる訳では ありませんので、「事業者向け電気通信利用役務の提供」該当しないということです。 (実務ではあまり出てこないと思います。 そのため、サービスを受ける者が国内の事業者の場合は、国内の取引となり、消費税が課税されます。 (3)課税方法 リバースチャージ方式の場合、サービスを提供するもの(国外の事業者)ではなく、 サービスの提供を受けるもの(国内の事業者)が消費税を納めることとなります。 例えば、次の場合、宿泊予約サイトの利用料や手数料を払うのは国内事業者です。 国外事業者:宿泊予約サイト提供している事業者(Booking. com等) 国内事業者:旅行会社やホテル等 原則通りであれば、利用料をもらう国外事業者が日本の消費税を納めることになりますが、 リバースチャージ方式が適用される場合は国内事業者が消費税を納めることとなります。 次の具体例を見てみましょう。 (3)経過措置 当面の間、課税売上割合が95%以上である場合や、簡易課税制度を適用する場合はリバース チャージ方式が適用されませんので、上記(2)の処理は不要となります。 この場合、国外事業者に支払った10,000円には消費税が含まれていないと考えますので、 消費税上の処理は何も発生しません。 (預かった消費税も発生しない代わりに支払った消費税も発生していないということです) 3.実務上での注意点 (1)契約の相手方はだれか リバースチャージ方式は、国外の事業者からサービスの提供を受ける場合の取扱いです。 そのため、契約書や利用規約からサービスを提供しているものがだれかを判断する必要が あります。 例えば、本社が国外でもその国外事業者の日本法人や日本代理店があり、その日本法人や 日本代理店と契約している場合には、リバースチャージ方式の対象外となります。 (2)事業者向け電気通信利用役務の提供か そのサービスが事業者向けかどうかを判断する必要があります。 なお、事業者向け以外の電気通信利用役務の提供を「消費者向け電気通信利用役務の提供」と いいますが、消費者向けというよりは、事業者向け以外と考えた方が分かりやすいと思います。 「消費者向け電気通信利用役務の提供」に該当すると、リバースチャージ方式の適用はありません。 なお、「消費者向け電気通信利用役務の提供」の場合の処理は以下のとおりとなります。 いかがでしょうか。 最近、このリバースチャージ方式の取扱いに関して、多くの消費税の納付漏れが発生しているというニュースを 見かけましたが、上記の経過措置により、リバースチャージ方式の適用除外となる事業者の申告ミスの記事でした。 実際、上記の経過措置によりリバースチャージ方式の適用外の事業者は多いですが、このような申告漏れが発生し 税務調査で指摘を受けると、本来の税金に加えて加算税や延滞税という税金を追加で納めなければなりません。 複雑な話ですが、内容を理解して申告ミスがないように処理していきましょう。 嶋村 真崇.

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