福岡 市 新型 コロナ。 コロナ給付金「二重取り」も 福岡県と国の支援に一部重複|【西日本新聞ニュース】

福岡県内での発生状況

福岡 市 新型 コロナ

高島宗一郎市長(以下、市長):市民の皆様にお知らせをいたします。 このたび福岡市内で初めて、新型コロナウイルス感染症の患者が確認されました。 この方は年齢が60代の福岡に住んでいる日本人の男性。 現在入院中で、発熱、肺炎等の症状があるということです。 職業は無職。 それから、最近の海外の渡航歴はないということです。 2月13日に発熱ということで、市内医療機関を受診した。 で自宅療養指示されて自宅にいらっしゃったわけですけど、きのう、発熱が続くということで改めてその医療機関を受診をされて、そのときに血液検査でウイルスの感染症が確認されたことから、レントゲンをとったところ、肺に影が認められたということで、その医療機関から福岡市の保健所を通して感染症の指定医療機関に行ってコロナウイルスの検査も行ったということ。 そしてきょうの未明にかけて、PCR検査の結果、陽性であることが判明したということ。 あらためて、中国を含めて最近の海外の渡航歴はないということであります。 これについては、感染源がどこになったかということは、多くの市民は気になると思います。 現在そうした部分について調査中です。 こうした部分については個人が特定されない範囲内でお伝えできることを、今後調査結果が分かればしていきたいと思います。 同居の家族が2人いらっしゃる。 そうした皆さんも現在調査中ということです。 いずれにしても感染症拡大の防止には市民の1人1人の心がけが非常に大事になってまいります。 まめな手洗い、それから咳エチケットをぜひ守っていただきたい。 今回初めてコロナウイルス感染が確認されたということになりますと、多くの方が怖いという思いからとてもデリケートになると思うんですね。 市内の地下鉄でも咳エチケットにかかわるトラブルも起きている。 ぜひ、公共交通とか乗られる際とかたくさんの方がいらっしゃるときはもちろんですが、咳やくしゃみをするときは必ずハンカチ(実際に取り出して見せる)で鼻や口をおおっていただくことが大事になりますし、ハンカチを忘れたというときは必ず腕などで鼻や口を守って、外にくしゃみや鼻水等が飛散しないようにお互いに気をつけていければと思います。 また個人個人で免疫力を高めることも大事です。 普通の健康な方がコロナウイルスにかかったってなれば、これは重症化するものではありません。 ただ高齢者とか持病のある方に関してはその限りではないわけですから、やはりこれは感染を広げないという意味でも、健康な方も免疫を高めると同時に、周りに感染が広がるということを抑えるための行動をとっていただきたい。 お互いに気をつけていきましょうね。

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【全文掲載】福岡市で新型コロナウイルス感染確認 高島市長会見の一問一答|【西日本新聞ニュース】

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ 1 市税の徴収猶予の特例制度について 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき,新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度について,5月1日から利用申請の受付を開始しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があり,納税が困難な状況となった場合は,申請していただくことにより,市税の各納期限から1年間,徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要で,猶予された期間は延滞金がかかりません。 この特例制度や申請手続きの詳細については,各区納税課又は財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 3 特例制度の対象となる市税 下記のとおり令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税 証紙徴収の方法で納めるものを除く。 これらのうち,既に納期限が過ぎている未納の市税についても,申請期限までに申請することにより,さかのぼって特例制度を利用することができます。 特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限 令和2年度1月分 令和2年2月10日 令和3年2月10日 令和2年度2月分 令和2年3月10日 令和3年3月10日 令和2年度3月分 令和2年4月10日 令和3年4月12日 令和2年4月分 令和2年5月11日 令和3年5月11日 令和2年6月分 令和2年7月10日 令和3年7月12日 令和2年7月分 令和2年8月11日 令和3年8月12日 令和2年8月分 令和2年9月10日 令和3年9月10日 令和2年9月分 令和2年10月12日 令和3年10月12日 令和2年10月分 令和2年11月10日 令和3年11月10日 令和2年11月分 令和2年12月10日 令和3年12月10日 令和2年12月分 令和3年1月12日 令和4年1月12日 5 法人市民税及び事業所税(法人) 令和2年2月から令和3年1月までの申告納付分が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 6 事業所税(個人) 令和元年度の申告納付分(納付期限令和2年3月15日)が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 5 申請方法 原則として,上記の「特例制度の対象となる市税」の各納期限が到来する度に申請をしていただく必要があります。 (例えば,5月に令和2年度固定資産税・都市計画税の1期~3期分をまとめて徴収猶予(特例)の申請をすることができません。 ) 専用の申請書に必要事項を記入し,収入や現預金の状況が分かる資料を添付して,各区納税課又は特別滞納整理課へ郵送してください。 eLTAX(エルタックス)で電子申告をされている法人や個人事業主の方については,申告にあわせて特例制度による猶予の電子申請を行うことができます。 なお,今回の特例猶予の申請については,緊急の時限的な対策となっているため,eLTAXの既存機能(税務代理権限証書の手続き)を流用することとなっておりますので,必ずこの機能(税務権限代理証書の手続き)を使用して申請を行ってください。 詳しくは,地方税共同機構ホームページをご覧ください。 また,今後,国税等の猶予申請をされる予定のある方は,提出していただく徴収猶予申請書の写しを保管しておくことをおすすめします。 6 徴収猶予(特例)が認められた場合 ・担当部署から,郵送で特例猶予許可通知書を送付します。 ・徴収猶予された市税は,その納期限ではなく,徴収猶予の期限内に納付することができます。 ・徴収猶予された市税は,その納期限が過ぎても,督促状が発送されることはありません。 (申請時期によっては督促状発送の停止処理が間に合わず,行き違いで発送される場合がありますが,徴収猶予された後に届いた督促状は無効です。 ) ・徴収猶予期間中の延滞金は,その全額が免除されます。 ・徴収猶予された市税について,既に市税の滞納処分として財産の差押えを受けている場合は,申請によりその差押えが解除される場合があります。 7 お願い等 ・審査にあたり,担当職員が電話で申請内容の確認を行う場合がありますので,ご協力をお願いします。 ・特例制度の利用要件を満たさない場合でも,他の猶予制度を利用できる場合があります。

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ 1 市税の徴収猶予の特例制度について 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき,新たに創設された地方税の徴収猶予の特例制度について,5月1日から利用申請の受付を開始しました。 新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があり,納税が困難な状況となった場合は,申請していただくことにより,市税の各納期限から1年間,徴収の猶予を受けることができます。 担保の提供は不要で,猶予された期間は延滞金がかかりません。 この特例制度や申請手続きの詳細については,各区納税課又は財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 3 特例制度の対象となる市税 下記のとおり令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税 証紙徴収の方法で納めるものを除く。 これらのうち,既に納期限が過ぎている未納の市税についても,申請期限までに申請することにより,さかのぼって特例制度を利用することができます。 特例猶予の対象期別 納期限 最大猶予期限 令和2年度1月分 令和2年2月10日 令和3年2月10日 令和2年度2月分 令和2年3月10日 令和3年3月10日 令和2年度3月分 令和2年4月10日 令和3年4月12日 令和2年4月分 令和2年5月11日 令和3年5月11日 令和2年6月分 令和2年7月10日 令和3年7月12日 令和2年7月分 令和2年8月11日 令和3年8月12日 令和2年8月分 令和2年9月10日 令和3年9月10日 令和2年9月分 令和2年10月12日 令和3年10月12日 令和2年10月分 令和2年11月10日 令和3年11月10日 令和2年11月分 令和2年12月10日 令和3年12月10日 令和2年12月分 令和3年1月12日 令和4年1月12日 5 法人市民税及び事業所税(法人) 令和2年2月から令和3年1月までの申告納付分が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 6 事業所税(個人) 令和元年度の申告納付分(納付期限令和2年3月15日)が対象となります。 ただし,申告時期等によって最大猶予期限が異なりますので,ご不明な点がありましたら財政局特別滞納整理課へお問い合わせください。 5 申請方法 原則として,上記の「特例制度の対象となる市税」の各納期限が到来する度に申請をしていただく必要があります。 (例えば,5月に令和2年度固定資産税・都市計画税の1期~3期分をまとめて徴収猶予(特例)の申請をすることができません。 ) 専用の申請書に必要事項を記入し,収入や現預金の状況が分かる資料を添付して,各区納税課又は特別滞納整理課へ郵送してください。 eLTAX(エルタックス)で電子申告をされている法人や個人事業主の方については,申告にあわせて特例制度による猶予の電子申請を行うことができます。 なお,今回の特例猶予の申請については,緊急の時限的な対策となっているため,eLTAXの既存機能(税務代理権限証書の手続き)を流用することとなっておりますので,必ずこの機能(税務権限代理証書の手続き)を使用して申請を行ってください。 詳しくは,地方税共同機構ホームページをご覧ください。 また,今後,国税等の猶予申請をされる予定のある方は,提出していただく徴収猶予申請書の写しを保管しておくことをおすすめします。 6 徴収猶予(特例)が認められた場合 ・担当部署から,郵送で特例猶予許可通知書を送付します。 ・徴収猶予された市税は,その納期限ではなく,徴収猶予の期限内に納付することができます。 ・徴収猶予された市税は,その納期限が過ぎても,督促状が発送されることはありません。 (申請時期によっては督促状発送の停止処理が間に合わず,行き違いで発送される場合がありますが,徴収猶予された後に届いた督促状は無効です。 ) ・徴収猶予期間中の延滞金は,その全額が免除されます。 ・徴収猶予された市税について,既に市税の滞納処分として財産の差押えを受けている場合は,申請によりその差押えが解除される場合があります。 7 お願い等 ・審査にあたり,担当職員が電話で申請内容の確認を行う場合がありますので,ご協力をお願いします。 ・特例制度の利用要件を満たさない場合でも,他の猶予制度を利用できる場合があります。

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