中央日報日本語。 中央日報

韓国(大韓民国)の新聞/ニュース/各種情報

中央日報日本語

朝鮮日報(日本語読み;ちょうせんにっぽう、韓国語読み;チョソンイルボ)は、大韓民国の日刊新聞。 東亜日報と並んで韓国で最も歴史が長い新聞社であり、尚且つ発行部数は韓国最大である。 発行部数も約230万部と韓国最大であり、調査を始めた1989年以降2009年現在まで韓国で一番の購読率である。 編集性向は保守的・右翼であり、韓国の新聞の中でも強硬右翼新聞に属する。 金泳三政権までは政府に好意的な記事が多かったが、金大中政権成立後は政府に批判的な言論が増えた。 そのため、右派保守層、既得権、財閥、民族主義派からは支持を得ているが、左派、労働組合からは批判を受けている。 日本に対しては、韓国マスコミ特有の反日姿勢を取っているが、本紙の日本特派員から、韓国の知日派ジャーナリストが多数輩出していることから、日本との結びつきは韓国のマスコミの中でも深いと考えられており、韓国では親日派と見られる場合もある。 左派系であるハンギョレからは、東亜日報、中央日報と共に「親日新聞」と批判されているが、朝鮮日報自身は「親日派」か「愛国者」かという対立軸を好むため、無関係な記事にも頻繁にこの種の言葉が登場する。 なお、漢字復活を主張している新聞でもある。 以前は社説でのみ韓国の慣習に反して漢字を直接使いハングルでルビを振っていたが、これは2008年1月に他の記事と同様にハングルの後ろに括弧の中に漢字を入れる表記法に変更された。 また、「月刊朝鮮」は1998年に漢字復活キャンペーンを展開し、「少年朝鮮」でも漢字教室を掲載している。 2001年1月に韓国の新聞では初めて日本語サイトを開設し、2004年6月時点での月間訪問者数は約90万人に達した。 2008年11月24日より日本語版のみweb版の公開期限が無期限から1週間となり、過去の記事の閲覧には有料会員登録が必要となった。 朝鮮語、英語、中国語版は現在も無料で閲覧できる。 中央日報(日本語読み;ちゅうおうにっぽう、韓国語読み;チュンアンイルボ、英: JoongAng Ilbo)は、韓国の朝鮮語の日刊新聞(朝刊)である。 1965年創刊。 本社をソウル特別市中区におく。 時事通信社、日本経済新聞と友好関係にあり、日本総局を東京都中央区銀座の時事通信ビルに置く。 元々は、李秉喆が創刊した三星(サムスン)財閥系の夕刊紙であり、後に朝刊紙に転換。 同財閥系ということで、かつては東洋放送(TBC:AMラジオ639キロヘルツ、テレビ第7チャンネル)も所有していたが、全斗煥政権の言論統廃合により、1980年11月30日に廃局。 同局はKBSに統合された。 この時の影響が未だにKBS内部ではありTBC出身者とKBS出身者とで親睦会程度のグループがある[要出典]。 TBCが使用していた周波数は今はKBSが使用している(テレビ:KBS第2テレビジョン、ラジオ:KBS第2ラジオ放送)。 また少年雑誌『少年中央』も廃刊となった。 その後、2010年に李明博政権の規制緩和政策により、新聞社にもテレビ放送事業への参入が認められ、中央日報も、テレビの総合編成放送への参入を大韓民国放送通信委員会に申請した。 その結果、同年12月31日に東亜日報、朝鮮日報、毎日経済新聞と共に認められ、約31年ぶりにテレビ放送事業が再開される運びとなった[1][2]。 また、中央日報が設立するテレビ新局・JTBCに日本のテレビ朝日も全体の3. ちなみに、テレビ朝日の親会社である朝日新聞社は中央日報の競合紙である東亜日報と提携している。 また、公式サイトはマイクロソフトが運営するMSNと提携している。 東亜日報(日本語読み;とうあにっぽう、韓国語読み;トンアイルボ)は、大韓民国の日刊新聞(朝刊)である。 日本統治時代の1920年4月1日に創刊。 本社をソウル特別市鍾路区に置く。 発行部数は2,068,647部(韓国ABC協会への申告部数、2003年10月-12月)。 朝鮮日報、中央日報とともに韓国の三大紙と称され、中央日報と発行部数第2位の座を競っている。 大韓民国成立後は、政論を売り物にした高級志向の政府批判紙として再発足し、韓国の朝日新聞と評された。 朝日新聞とは現在も特約紙の関係にあり、東京支社を東京都中央区築地の朝日新聞東京本社ビル内に置く。 読者層には知識人が多く、他紙と比較して漢字の使用頻度が高いと言われていた。 それでも時代の流れには抗えず、1998年1月1日にはレイアウトを横組みに改め、見出しの一部を除いて漢字の使用を中止。 民主化の進展と共に、政論よりも生活情報を重視する紙面作りに方針転換した。 創刊に関わった関係者に湖南地方(全羅南道と全羅北道)出身者が主であったことから、伝統的には金大中・元大統領に好意的とされていたが、金大中政権下ではむしろ対立。 2000年代になってからは、金大中、盧武鉉と続いた改革・進歩志向政権には批判的となっている。 そのため、同じような立場の朝鮮日報、中央日報とともに「朝・中・東」と並列されて、保守派新聞の代表格とされている。 ただし、保守系三紙にも温度差は存在し、朝鮮日報が右派一辺倒であるのに対して、中央日報は実利主義がベースにあるため、改革派政権が続く中では保守色は薄まっているし、東亜日報は伝統的に記者や労働組合の発言力も強いこともあって、個々の論調ではそれほど保守的ではないものも見られる。 東洋経済日報(日本語読み;とうようけいざいにっぽう)は、在日韓国人によって創刊され、韓国経済や日韓問題、在日韓国人の生活などについて報じている日本の新聞社である。 本社を東京、支社をソウル、大阪、名古屋に置いている。 日本で発行される新聞としては唯一の韓国経済専門紙として、韓国や北朝鮮の経済・社会・文化・スポーツなどのニュースのほか、在日韓国人社会の動向などを日本語で報道している。 韓国経済の現状や動きについて解説や論評を加え、専門家が背景分析。 韓国主要企業特集や日韓間の経済交流、話題のニュースなどをテーマとした臨時増刊号も随時発刊している。 他に、韓国のエンタメや文化、観光情報を載せたタブロイド版情報紙『タリ』、韓国語による産業特集や訪日韓国人観光客向けの日本観光特集を随時発刊している。 毎週金曜日に発刊。 ブランケット判。

次の

日本語で読める韓国新聞サイト 朝鮮日報・中央日報・東亜日報・東洋経済日報

中央日報日本語

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が香港駐在人材の一部を韓国で移動させることにした。 今月初めから施行されている香港国家保安法が言論環境を不安定にしたという判断のためという説明だ。 14日(米現地時間)、NYTは香港を基盤としたデジタルニュースの運営を韓国ソウルに移すと明らかにした。 NYTは「香港は数十年間、外国企業に開放的な地域だった」としながら「中国本土と近いうえ、自由奔放な言論の伝統に導かれた英文ニュースメディアのアジア本部としての役割を果たしてきた」と報じた。 今回の移転決定の背景については「しかし、香港内の反政府勢力をけん制するために、中国が通過させた国家保安法が報道組織を混乱に陥れていて、アジア言論界の中心地としての香港に対する不確実性を高めている」と説明した。 ニューヨーク・タイムズの国際取材・運営総括と経営陣は14日、職員に送ったメモに「香港の新国家保安法がわれわれの運営とジャーナリズムに多くの不確実性をもたらした」と記した。 NYTは近く香港職員の約3分の1に該当するデジタル記者団をソウルに移すと明らかにした。 NYTは香港以外の場所として、タイ・バンコク、韓国ソウル、シンガポール、日本・東京を考慮に入れた。 NYTは「韓国は海外企業に友好的であり、独立した言論があり、主要ニュースで中心的な役割をするにあたり魅力的だった」と明らかにした。 残留人材もある。 香港特派員は香港に根拠地を置いて取材を継続する予定だ。 香港NYTには欧州版とアジア版の紙新聞を印刷する「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」の印刷制作チームも常駐中だが、このチームは残る予定だ。 広告とマーケティング人材も残るものとみられる。 新保安法の影響がまだ完全に明らかにならない中で、一部のメディアはひとまず香港にとどまる計画だ。 香港で大型チームを維持しているブルームバーグニュースとCNNは、現在、香港を離れる計画はないという。 今月1日から施行された香港保安法は、出版社や放送局などが香港の国家安保を害するような報道を禁じている。 問題は「国家安保を害する報道」の範囲が曖昧で、反中報道をするメディアはすべて保安法処罰の対象になる可能性があるという点だ。 このため、メディアに対する検閲水位が高まり、中国政府の意向に沿う報道をするメディアだけを残すのではないかとの懸念が高まっている。 1529• 255• 456• 229• 156• 178• 139• 116• 17536• 115• 709• 815• 725• 702• 683• 566• 2618• 2755• 2583• 2438• 2827• 12261• 2620• 2727• 3018• 2901• 995.

次の

日本語で読める韓国新聞サイト 朝鮮日報・中央日報・東亜日報・東洋経済日報

中央日報日本語

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が香港駐在人材の一部を韓国で移動させることにした。 今月初めから施行されている香港国家保安法が言論環境を不安定にしたという判断のためという説明だ。 14日(米現地時間)、NYTは香港を基盤としたデジタルニュースの運営を韓国ソウルに移すと明らかにした。 NYTは「香港は数十年間、外国企業に開放的な地域だった」としながら「中国本土と近いうえ、自由奔放な言論の伝統に導かれた英文ニュースメディアのアジア本部としての役割を果たしてきた」と報じた。 今回の移転決定の背景については「しかし、香港内の反政府勢力をけん制するために、中国が通過させた国家保安法が報道組織を混乱に陥れていて、アジア言論界の中心地としての香港に対する不確実性を高めている」と説明した。 ニューヨーク・タイムズの国際取材・運営総括と経営陣は14日、職員に送ったメモに「香港の新国家保安法がわれわれの運営とジャーナリズムに多くの不確実性をもたらした」と記した。 NYTは近く香港職員の約3分の1に該当するデジタル記者団をソウルに移すと明らかにした。 NYTは香港以外の場所として、タイ・バンコク、韓国ソウル、シンガポール、日本・東京を考慮に入れた。 NYTは「韓国は海外企業に友好的であり、独立した言論があり、主要ニュースで中心的な役割をするにあたり魅力的だった」と明らかにした。 残留人材もある。 香港特派員は香港に根拠地を置いて取材を継続する予定だ。 香港NYTには欧州版とアジア版の紙新聞を印刷する「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」の印刷制作チームも常駐中だが、このチームは残る予定だ。 広告とマーケティング人材も残るものとみられる。 新保安法の影響がまだ完全に明らかにならない中で、一部のメディアはひとまず香港にとどまる計画だ。 香港で大型チームを維持しているブルームバーグニュースとCNNは、現在、香港を離れる計画はないという。 今月1日から施行された香港保安法は、出版社や放送局などが香港の国家安保を害するような報道を禁じている。 問題は「国家安保を害する報道」の範囲が曖昧で、反中報道をするメディアはすべて保安法処罰の対象になる可能性があるという点だ。 このため、メディアに対する検閲水位が高まり、中国政府の意向に沿う報道をするメディアだけを残すのではないかとの懸念が高まっている。 1529• 255• 456• 229• 156• 178• 139• 116• 17536• 115• 709• 815• 725• 702• 683• 566• 2618• 2755• 2583• 2438• 2827• 12261• 2620• 2727• 3018• 2901• 995.

次の