小 規模 宅地 の 特例。 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは?自宅は8割引きです!

小 規模 宅地 の 特例

相続税の計算では、被相続人が所有していた宅地等の中に事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合に、そのような宅地等の処分には相当の制約があること等を考慮して相続税評価額を50%~80%減額してもらえる小規模宅地等の特例の制度が設けられています。 この制度は、納税者にとって非常に有利な制度となっていますが、その反面、行き過ぎた節税対策に使用されることもあり、本来の目的とはかけ離れた利用ができないよう税制改正が行われることもあります。 今回は、この小規模宅地等の特例について制度の概要をご紹介いたしますが、初めて携わられるご担当者様でも安心して実務に必要な知識を身に付けていただけるよう、易しくかつ実務に即して詳細に解説するDVDセミナー講座も当ページでご案内しております。 小規模宅地等の特例とは 被相続人が相続開始時に所有していた宅地等の中に被相続人又は同一生計親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で一定の要件を満たすものがある場合には、それらの宅地等の中から納税者の選択した宅地等のうち限度面積を満たす部分について、課税価格に算入される金額が相続税評価額から80%又は50%減額されます。 この制度のことを小規模宅地等の特例といいます。 相続開始直前の利用状況 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地は、相続開始直前に被相続人又は同一生計親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で一定の建物又は構築物の敷地であることが要件とされています。 1 同一生計親族 被相続人と生活を共にしていた親族をいいます。 被相続人と同居していた配偶者や子供などが当たります。 また、同居はしていなくても生活費等の仕送りなどが行われ扶養親族となっている親族も同一生計親族に該当します。 2 事業の用 小売業や製造業など一般的な事業はすべて含まれますが、それに加えて賃貸借による不動産の貸付は事業的な規模でなくても事業に含まれることとなります。 3 居住の用 被相続人が亡くなる前に老人ホーム等に入所していた場合には、入所直前まで居住の用に供していた宅地等は、他の用途に供されている場合を除き、被相続人の居住用宅地に含まれることになります。 3 建物又は構築物の敷地 この特例は宅地等の上に建物や構築物といったいわゆる上物があることが要件とされていますので、青空駐車場のような何らの設備も有しない駐車場の敷地は対象となりません。 適用対象資産 1 特定事業用宅地等 相続開始直前に被相続人又は同一生計親族の事業の用に供されていた宅地等について下記の要件を満たす場合に該当します。 なお、特定事業用宅地等の対象となる事業からは不動産貸付業等が除かれ、不動産貸付業等については後述する貸付事業用宅地等に該当するか否かを判定することとなります。 2 特定居住用宅地等 相続開始直前に被相続人又は同一生計親族の居住の用に供されていた宅地等について下記の要件を満たす場合に該当します。 なお、宅地等の取得者が被相続人の配偶者である場合には下記の要件にかかわらず無条件で特定居住用宅地等に該当します。 3 特定同族会社事業用宅地等 相続開始直前に特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等をその法人の役員である親族が取得し、相続税の申告期限までその宅地等を所有し、同期限までその法人の事業の用に供されている宅地等が該当します。 なお、特定同族会社とは相続開始直前に被相続人及び被相続人の親族等で発行済株式等の50%超を有する法人をいい、その法人の営む事業は不動産貸付業等以外の事業に限られます。 また、特定同族会社事業用宅地等に該当するためには、被相続人から特定同族会社に対する宅地等又は家屋の貸付が賃貸借契約である必要があります。 4 貸付事業用宅地等 相続開始直前に被相続人又は同一生計親族の不動産貸付業等の用に供されていた宅地等について下記の要件を満たす場合に該当します。 なお、相続開始前3年以内に開始した貸付事業の用に供されている宅地等は、その貸付事業が事業的規模で行われている場合を除き、貸付事業用宅地等に該当しないこととされます。 特例を受けるための手続 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、相続税の申告書にこの規定の適用を受ける旨を記載し、計算の明細書など一定の書類を添付して提出しなければなりません。 実務において正しい処理ができるようになるために この特例は、まず、相続開始直前の利用状況を確認したうえで、相続開始後に宅地の取得者が誰なのか、また、その宅地の利用状況はどうなのかなどの確認が必要となります。 利用状況に応じて確認する内容も多岐にわたりますので慎重な判定が必要となります。 実務において、正しい処理ができるようになるために、基本的な考え方や計算方法について、実例を交えながら分かりやすく解説した講義を紹介します。 小規模宅地等の特例に関する解説講義のご案内 初学者向け 申告書作成 相続税(平成31年度版) DVDセミナー研修 相続税申告書作成の疑似体験講座! 相続税・贈与税の基礎知識(税法入門 相続税レベル)のある方を対象とし、相続税や贈与税の基礎を再確認しながら、相続税についてはタイムスケジュール、納税義務者、財産の評価、計算の仕組み、申告納付の方法、必要資料の収集方法、贈与税については、暦年課税と相続時精算課税、非課税特例等を学習し、最終的には最も一般的な設例を使って申告書を一通り作成します。 なお、学習にあたり簿記の知識は不要です。 実務経験と講師経験を兼ね備えた、プロ講師による擬似OJTを是非体感してください。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 従業者向け 【木下塾】小規模宅地等の特例に関する実務論点整理 平成30年度改正準拠・前編 [DVD研修] 小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理! 相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、たった1つの根拠法令である租税特別措置法第69条の4について、歴史的な観点を含めて制度趣旨から理解し、条文から実務上の論点整理を行います。 「前編」では要件判定の判断力を養う上で大切な制度趣旨を理解することにまずは重点をおき、その理解の上で、特例に関する類型ごとに実務論点を整理します。 本講座は平成30年度の税制改正内容も包含しており、本講座を受講することで「小規模宅地等の特例」に関する考え方の完全整理ができます。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。 従業者向け 【木下塾】小規模宅地等の特例に関する実務論点整理 平成30年度改正準拠・後編 [DVD研修] ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説! 相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをQ&A形式で確認します。 ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。 また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。 本講座は、教材と動画で繰り返し学習ができるDVD講座です。

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小規模宅地等の特例をわかりやすく解説。相続した土地にかかる相続税を最大80%減額

小 規模 宅地 の 特例

~目次~• 1.小規模宅地等の特例における限度面積の算式を理解する 定められた限度面積まで相続税が一定の割合で減額される小規模宅地等の特例。 事業用または居住用として使っていた宅地等に適用されます。 小規模宅地等の特例が適用されるのは、• 事業で使っている特定事業用宅地等• 不動産貸付業など人に貸している貸付事業用宅地等• 居住していた住宅の土地である特定居住用宅地等 の3タイプです。 これらは、それぞれ適用される限度面積や減額割合が異なります。 また、異なる用途に使っていた複数の土地を相続する場合は特例の併用も可能です。 実際に控除される額の計算方法を、住居用、貸付事業用、事業用の土地をそれぞれ相続した場合で見ていきましょう。 1-1.特定事業用宅地等の相続 特定事業用宅地等(店舗など)では、適用対象になる限度面積は400㎡で、相続税が80%減額されます。 1-2.貸付事業用宅地等の相続 貸付事業用宅地等では、適用対象の限度面積は200㎡、相続税の減額は50%で、特定同族会社の事業用地として利用されている場合のみ400㎡まで80%減額されます。 1-3.特定居住用宅地等の相続 特定居住用宅地等の場合は、一戸建て、購入マンション、二世帯住宅の個人名義の土地に対し特例が適用され、限度面積が330㎡で相続税の減額割合は80%です。 特例が適用されるそれぞれの割合は協議の上決定します。 ここでは、子1が相続する300㎡のうち230㎡、子2が相続する100㎡全てに特例が適用されるとすると、減額される額を求める計算式は以下の通りになります。 一方、適用される条件を満たすのが子1だけだった場合、子2には特例は適用されません。 この場合の計算式は以下の通りになり、2,400万円減額されることになります。 それまで住んでいた住宅の土地と事業用の土地を相続する場合、特例が適用される限度面積は、 (特定事業用宅地等)400㎡+(特定居住用宅地等)330㎡=730㎡ となり、限度面積の完全併用が可能です。 一方、住宅の土地と貸付事業用の土地を相続する場合は限定併用になります。 例えば、土地Aが200㎡で5,000万円、土地Bが500㎡で3,000万円だったとします。 7㎡ となります。 これらの貸付事業用宅地を複数相続する場合、価額の高いものから200㎡選んで特例を利用するとよいでしょう。 この場合、価額の高い土地Aについて特例を利用します。

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相続税を節税できる「小規模宅地等の特例」とは?

小 規模 宅地 の 特例

この記事の目次• 1.小規模宅地等の特例とは 相続税の小規模宅地等の特例は、居住や事業に使っていた宅地の評価額を最大で80%減額できる制度です。 自宅や事業用地は生活の基盤となるものであり、被相続人が亡くなった後も必要であることが多いものです。 そこに高額の相続税が課税されると、相続税を納めるために生活基盤である宅地を手放すことにもなりかねません。 小規模宅地等の特例は、自宅や事業用地を相続した人の生活を守るために、宅地の評価額を大幅に引き下げて相続税の軽減を図っています。 特例の対象になる面積と評価額の減額割合は、宅地の種類ごとに次のように定められています。 宅地の種類ごとの詳しい解説は、下記の記事を参照してください。 2.被相続人と生計を一にする親族が使っていた宅地にも適用できる 小規模宅地等の特例は、被相続人が居住や事業に使っていた宅地を相続した場合のほか、 被相続人と生計を一にする親族が使っていた宅地を相続した場合にも適用することができます。 この章では、小規模宅地等の特例を被相続人と生計を一にする親族が使っていた宅地に適用するための要件をご紹介します。 2-1.生計を一にする親族が居住していた宅地に適用する場合の要件 被相続人と生計を一にする親族が居住していた宅地に小規模宅地等の特例を適用できるのは、被相続人の配偶者またはそこに居住していた親族が相続した場合です。 被相続人の配偶者が相続する場合の要件はありません。 一方、居住していた親族が相続する場合は、その親族は 居住継続要件と 保有継続要件の両方を満たすことが必要です。 誰が相続するか 要件 被相続人の配偶者 要件なし 被相続人と生計を一にする親族 下記の 居住継続要件と 保有継続要件の両方を満たすこと 居住継続要件:被相続人の死亡前から相続税の申告期限まで引き続きそこに居住すること 保有継続要件:その宅地を相続税の申告期限まで保有していること 【例】父が宅地と家屋を保有して、そこに生計を一にする長男が居住していた場合 (親子の間で地代や家賃のやりとりはありませんでした) A:父が死亡して長男が宅地を相続する場合 父と長男が生計を一にしていれば、 長男の相続税申告で小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)が適用できます。 ただし、長男は 居住継続要件と 保有継続要件を満たす必要があります。 B:父が死亡して母が宅地を相続する場合 父と長男が生計を一にしていれば、 母の相続税申告でも小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)が適用できます。 配偶者には適用のための要件がないため、相続した宅地に居住する必要はありません。 この例では、家屋が長男のものであっても小規模宅地等の特例は同じように適用できます。 【注意】 長男が父に適正な地代や家賃を支払っていた場合は 父が賃貸事業を行っていたことになり、小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)を適用することになります。 ただしAの場合は、長男が自分で宅地を利用するため事業継続要件を満たさず、 小規模宅地等の特例は適用できません。 Bの場合は、長男が母に地代や家賃を支払えば 小規模宅地等の特例が適用できます。 2-2.生計を一にする親族が事業を行っていた宅地に適用する場合の要件 被相続人と生計を一にする親族が事業を行っていた宅地を相続して小規模宅地等の特例を適用する場合、その親族は 事業継続要件(または法人役員要件)と 保有継続要件の両方を満たすことが求められます。 種類 要件 特定事業用宅地等 下記の 事業継続要件と 保有継続要件の両方を満たすこと 事業継続要件:被相続人の死亡前から相続税の申告期限までその宅地で事業を行っていること 保有継続要件:その宅地を相続税の申告期限まで保有していること 特定同族会社事業用宅地等 下記の 法人役員要件と 保有継続要件の両方を満たすこと 法人役員要件:相続税の申告期限においてその宅地を貸している会社の役員であること 保有継続要件:その宅地を相続税の申告期限まで保有していること 貸付事業用宅地等 下記の 事業継続要件と 保有継続要件の両方を満たすこと 事業継続要件:被相続人の死亡前から相続税の申告期限までその宅地を賃貸していること 保有継続要件:その宅地を相続税の申告期限まで保有していること なお、平成30年度税制改正により、被相続人の死亡前3年以内に賃貸を開始した宅地について小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)が適用できなくなりました。 ただし、平成30年3月31日以前から賃貸していた場合には適用できるなど例外もあります。 3.「生計を一にする」とはどのような状態をいうか 被相続人と生計を一にする親族が使っていた宅地を相続して小規模宅地等の特例を適用するときは、 「生計を一にする」とはどのような状態をいうかが問題になります。 被相続人と同じ家に住んで寝起きや食事を共にしているケースが典型例ですが、このようなケースだけではありません。 単身赴任で被相続人と同居していない場合でも、休日には被相続人のもとへ帰って 生活費の仕送りもしている場合は生計を一にしていることになります。 同様に、遠隔地への進学で被相続人と同居していない場合でも、休暇には帰省して 被相続人から生活費の仕送りも受けているのであれば生計を一にしているといえます。 一方、被相続人と同居していても、 生活費の負担が別々で寝起きや食事も別々であるといった場合では、生計を一にしているとはいえません。 生計を一にしているかどうかの判断では、被相続人と同居しているかどうかよりも、生活費などをやり取りして経済的に一つのまとまりであるかどうかが問われます。 生計を一にしているといえる事例• 子供が学校の寮に入って親とは別々に暮らしているが、休みには必ず戻ってくる。 親は生活費や学費を仕送りしている。 離婚によって親と子供が別居することになったが、生活費は送金している。 生計を一にしているとはいえない事例• 日常生活で高齢の親を助けているものの、生活費は親子別々に負担して明らかに独立して生活している。 同じ敷地内に親子がそれぞれ住宅を建てて住んでいて、子供は親の住宅へ頻繁に行き来して介護しているが、生活費や介護費用は親子別々に負担している。 なお、生計を一にしているかどうかを判断するための基準は相続税法にはなく、下記の所得税法の基準を使って判断します。 4.まとめ 小規模宅地等の特例は、被相続人と生計を一にする親族が使っていた宅地を相続したときにも適用することができます。 生計を一にするとは、被相続人と同居しているかどうかよりも、仕送りなどで経済的に一つのまとまりになっているかどうかが問われます。 相続税を申告するときに生計を一にしていると判断して小規模宅地等の特例を適用しても、税務調査で否認される場合があります。 生計を一にしているかの判断が難しいケースについては、相続税専門の税理士に相談して確認するようにしましょう。

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