コカコーラ ボトラーズ ジャパン。 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の業績・将来性・強み・弱み|エン ライトハウス (7296)

コカ・コーラボトラーズジャパンとは

コカコーラ ボトラーズ ジャパン

2018年1月1日にコカ・コーライーストジャパンから現社名へ商号変更。 テンプレートを表示 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、傘下の、・・・・・・(を除く)・の1都2府35県における製品の製造・販売を行っている日本最大のコカ・コーラ。 子会社としてコカ・コーラ社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーション事業等を行う子会社株式会社を持つ。 法人格としては、コカ・コーライーストジャパン発足時からの株式会社(初代)を引き継いでいる。 本項では前身の コカ・コーライーストジャパン株式会社についても記述する。 概要 [編集 ] 日本の清涼飲料メーカーは、少子高齢化などの影響で成長が見込めにくい上、同業他社との経営競争が激しい為、経営基盤を強化することを念頭に 、関東・東海地方を営業基盤とするコカ・コーラボトラー4社((初代)、、、)の経営を方式で統合することとなった。 、コカ・コーラ セントラル ジャパン(初代)が他の3社をで完全子会社化するとともに、コカ・コーラ セントラル ジャパン(初代)の事業部門を新設会社のコカ・コーラ セントラル ジャパン(2代目)に新設分割。 持株会社となったコカ・コーラ セントラル ジャパン(初代)は社名をコカ・コーライーストジャパンに変更した。 これに伴い、コカ・コーライーストジャパンは、コカ・コーラ セントラル ジャパン(初代)の法人格を引き継ぎ東京・名古屋の両証券取引所 名証は現在上場廃止 の上場を維持したが、東証に上場していた三国コカ・コーラボトリングは2013年をもってとなった。 、を株式交換方式により事業統合し、南東北(福島、宮城、山形)が担当区域に加わった。 また、コカ・コーラ社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーション事業や飲食店運営事業を行っていた子会社8社を統合した100%子会社、が発足し、コカ・コーライーストジャパン発足時に26法人に及んだグループ会社は4法人となった。 、との経営統合へ向け協議を始めると発表。 統合により、1都2府35県に展開する売上高1兆円、国内のコカ・コーラ製品の9割を担う巨大ボトラーが誕生する。 から日本法人である社長に就任したティム・ブレットは、「東西のボトラーの統合に関して、最終的に判断するのはボトラーで、私は答える立場にありませんが、統合により市場でより効率的な運営ができるのであれば、われわれはサポートしたいと思っています。 」ととの取材において述べている。 2016年、持株会社「コカ・コーラボトラーズジャパン」の下で経営統合する契約の締結を発表。 2017年4月1日、当社は株式交換により、従来のコカ・コーラウエストの完全子会社となるとともに、コカ・コーラウエスト(初代)がコカ・コーラボトラーズジャパン(初代)へ商号変更することにより、経営統合を実施した。 2018年1月1日付で、コカ・コーラウエスト(2代)並びに、、コカ・コーラウエスト(2代)の子会社であるコカ・コーラウエスト販売機器サービス、コカ・コーラウエストプロダクツの5社を吸収合併した上で、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン(2代)へ変更した。 これにより、コカ・コーラボトラーズジャパン(2代)は、1都2府35県をカバーすることになった。 さらに、2015年度の決算説明会において、2015年度の当初予定の業績未達の影響も踏まえ、2016年度の営業利益目標を140億円とし、毎年20億円ずつ増加させ、2018年度には営業利益180億円を目指すという目標に変更することを明らかにした。 担当区域 [編集 ]• 神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、埼玉県、群馬県、新潟県、千葉県、茨城県、栃木県、東京都、福島県、宮城県、山形県(旧コカ・コーライーストジャパンの区域)• 福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(旧コカ・コーラウエストの区域)• 香川県、徳島県、愛媛県、高知県(旧四国コカ・コーラボトリングの区域) 沿革 [編集 ]• コカ・コーライーストジャパン発足。 製造子会社4社を株式会社に統合。 三国ワイン株式会社をスペインの社に譲渡。 7月1日 物流子会社3社、機器メンテナンス子会社4社をコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に統合。 1月1日 旧ボトラー社(コカ・コーラ セントラル ジャパン(2代目)、東京コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリング)をコカ・コーライーストジャパンに吸収合併。 4月1日 を株式交換方式により事業統合。 FVイーストジャパン株式会社発足にともない、コカ・コーラ社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーター事業等を行う子会社8社を統合。 1月1日 - 仙台コカ・コーラボトリングを吸収合併・仙台社の子会社4社をCCEJ子会社2社に統合。 - との経営統合で基本合意したと発表。 - 東西2社が統合し、持株会社を(初代)とすることを発表。 持株会社の本社機能は東京に、本店は福岡市に置くこととした。 - コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を吸収合併。 4月1日 - 株式交換によりコカ・コーラボトラーズジャパン(初代、コカ・コーラウエストを商号変更)の完全子会社となる。 - コカ・コーラウエスト(2代)、、コカ・コーラウエスト販売機器サービス、コカ・コーラウエストプロダクツ、の5社を吸収合併した上で、コカ・コーライーストジャパンの商号をコカ・コーラボトラーズジャパン(2代)へ変更。 同時に、コカ・コーラアイ・ビー・エスの2社を、、ボトラー各社の共同出資会社から、コカ・コーラボトラーズジャパン(2代)の子会社とする。 - 広島工場()の稼働開始。 災害で水没した本郷工場の代替施設であり、旧本郷工場は本郷倉庫として存続。 工場 [編集 ]• 近年では特に、炭酸飲料の1. 5PET製品はこの工場で大部分が生産されている。 いまや利根コカ・コーラ管轄外でも販売されている名物の250g缶の大部分はこの工場で生産され各地に出荷(マックスコーヒー500mlPET製品は無菌充填ラインが小型に対応していない関係で海老名工場等で生産されている)。 グラソービタミンウォーターの専用製造ラインも所有している。 埼玉工場に隣接している関係から缶製品の製造に特化し、あらゆる液種・サイズの製造に対応可能で、缶製品も製造可能。 関東及び東海地方出荷分の炭酸飲料の缶製品は現在この工場で集中的に生産されている。 2011年に稼働率が低かったPETラインをリプレースし、無菌充填マルチPETラインに改修。 2019年リキュールの酒類製造免許を取得 、缶チューハイ「」の製造を開始。 この工場はコカ・コーラとその派生商品の中~大型PETの生産が大部分を占める。 2014年に同工場5つ目の新ラインが稼働し、現在はファンタの1. 5L PETボトルの製造も多い。 2015年に旧三国アセプティック社の無菌充填ライン 2ラインが更新された。 2016年3月現在、関東、および等の各工場のリターナブル瓶製品ラインが当工場に集約・統合された結果、当該製品の生産設備は日本でもトップクラス。 5L)、関東の他工場にないボトル缶コーヒーを有する。 2014年から2015年にかけて、既存のPET3ラインをリニューアル。 主に茶製品を生産している。 い・ろ・は・すシリーズ(天然水/みかん/もも)を生産。 同サイズの茶飲料も生産可能。 2015年にボトル缶充填ラインを増設。 2000年に大型PETボトル無菌充填ライン、2007年には小型PETボトル無菌充填ラインも導入された。 また、施設内に大規模な工場見学用の設備を持っている。 2009年5月に操業が停止されたコカ・コーラウエストプロダクツ滋賀工場の機能を継承した炭酸飲料の小型PETボトル製品の製造ラインが2009年6月から稼動している。 他にボトル缶製品のラインも保有。 2018年7月、平成30年7月豪雨による浸水で製造設備3ラインと隣接の物流拠点が被害を受け操業を停止。 2018年11月に三原市内の旧シャープ三原事業所跡地を取得し、2020年の完成を目指して広島工場を建設することが発表されている。 缶ラインでは埼玉工場同様、ミニッツメイド缶製品も製造可能。 2月から生産能力を増強した新PETボトルラインを稼働。 従来の炭酸・非炭酸飲料に加え、アセプティック充填による茶飲料の生産が可能となった。 製造可能なサイズも増加。 かつてはボトル缶製品も生産していたが、現在は行なっていない。 近年需要が増している小型PETボトル無菌充填ラインも保有。 容器返却可能()のレギュラーサイズびん製品は、旧ウエスト地域の他に四国や南九州等にも出荷されている。 関連会社 [編集 ]• コカ・コーラアイ・ビー・エス• カディアック• コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング• コカ・コーラボトラーズジャパンセールスサポート• コカ・コーラジャパンベネフィット• 三国サービス 脚注 [編集 ]• コカ・コーラ セントラル ジャパン時代の2011年より株式を保有• (2012年12月14日 日本経済新聞 同12月15日閲覧)• - [東洋経済]オンライン、2016年4月26日配信・2016年5月5日閲覧。 - ITmedia ビジネスオンライン 2016年4月26日配信、2016年5月5日閲覧。 日本経済新聞. 2016年4月27日. 2016年5月8日閲覧。 週刊ダイヤモンド編集部 2016年4月27日. ダイヤモンドオンライン. 2016年5月8日閲覧。 - コカ・コーライーストジャパン公式ウェブサイト、2015年6月15日配信・2016年5月8日閲覧• 日本経済新聞 2016年10月1日• - コカ・コーライーストジャパン公式ウェブサイト、2016年5月13日配信・2016年10月2日閲覧• 「コカ、三原の新工場稼働 被災の旧本郷工場の代替施設」『中國新聞』2020年6月2日 9面• 関連項目 [編集 ]• - オフィシャルパートナーを務める。 - 利根コカ・コーラボトリング時代からのユニフォームスポンサー。 - 四国コカ・コーラボトリングからスポンサーを引き継ぐ(2018年シーズンのみ)。 外部リンク [編集 ]•

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コカコーラ ボトラーズ ジャパン

私たちコカ・コーラ ボトラーズジャパングループが、社会に対して果たすべき使命=存在意義を示した「ミッション」、経営の基盤としてグループ社員が常にこころがけておくべき「コーポレートアイデンティティ」、地域社会や顧客に貢献していく企業であるための考え方や行動を示した「カルチャー」。 この企業理念となる「ミッション」「コーポレートアイデンティティ」「カルチャー」、これら3つの要素で構成し、私たちが進むべき道を示したものが「THE ROUTE」です。 私たちのビジネスの原点はルート営業でした。 私たちが顧客とともにさらなる発展を遂げていくには、これまでのさまざまなルートに敬意を表し、無限の可能性を秘めた未来のルートを切り拓いてまいります。 環境に関するポリシー 私たちは、環境に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。 環境負荷の低減 製品のライフサイクル、すなわち原材料の調達から生産・物流・保管・販売・回収やリサイクルを通じて環境負荷の低減を図ります。 また、新製品の開発やサービスの導入、サプライヤーの選定等においても、環境負荷を考慮します。 水資源の保護 豊かな水資源を次世代へ引き継ぐため、製造に使用する水の削減や適切な処理に努め、さらに地域社会との協働を通じた水資源保護に取り組みます。 気候変動の緩和 気候変動の緩和に貢献するとともに、私たちの事業の持続的な成長につなげるため、事業全体にわたる温室効果ガス排出量を削減する施策に取り組みます。 資源の効率的利用 資源が持続的に循環する社会を実現し、水やエネルギーなどを効率的に利用するため、適切な経営資源を投入します。 コミュニケーション 地域社会をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、それぞれのニーズに応えることを目指し、常に周りから信頼され期待を上回る企業として行動します。 環境啓発 地域の方々、そして私たちの事業活動に関わるすべての人の環境意識を向上するため、さまざまな教育・活動の機会を提供します。 また、環境保全や清掃活動等にも積極的に参加します。 環境パフォーマンスの向上 常に先を見据え、環境目標を定期的かつ必要に応じて見直し、環境パフォーマンスの継続的向上に取り組みます。 法令遵守 法令・協定の遵守はもとより、The Coca-Cola Companyの求める、より厳しい自主基準を遵守します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 コミュニティに関する基本原則 コミュニティに関するポリシー 私たちは、コミュニティに関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。 共創価値(CSV)の実現 当社ビジネスを通じて、営業活動や雇用の創出等による地域経済の活性化に貢献するとともに、地域社会の抱える課題を常に意識して各種支援に取り組むことで、共創価値(CSV)を創造します。 地域の皆さまとの対話 地域社会のニーズに常に耳を傾け、諸活動を行います。 活動に際しては、より多くのかつ幅広いステークホルダーとの対話の機会を心掛けます。 ・私たちのミッション、コーポレート・アイデンティティ、カルチャーに沿ったものとする。 ・支援にあたっての優先テーマは、「健康」、「環境」、「コミュニティ」とする。 ・支援の実施にあたっては、社員を含めより多数かつ多角的なステークホルダーへの告知ならびにその関与、参加を見込むことができ、社会と私たちとの共創価値(CSV)につながるものを目指す。 ・人種、性別、肌の色、国籍もしくは社会的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、性自認等に基づく差別を主張する組織・団体に対しては、いかなる支援も行わない。 ・個人、ならびに特定の主義・信条を掲げる団体や結社・法人等への支援は、原則として行わない。 主催: 私たちが主体となって、企画、実行および運営管理を行うもの 協賛: 事業、活動、催し物等の趣旨に賛同し、資金面の援助を含め実行に際し能動的に協力するもの 後援: 計画、事業、活動、催し物、法人、団体等の後ろ盾として協力するもの マーケティング: マーケティングには、媒体を通じて一般に広められるすべての商業広告が含まれる。 この媒体は、製品のプロモーションや消費者行動に影響を与えることを主な目的とするものであり、 教育や公共広告等、主として非営利目的のコミュニケーションは含まない。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 顧客とのコミュニケーションの基本原則 私たちは、常に顧客(お客さまとお得意さま)起点で考え、迅速に行動します。 お客さまの満足を実現するため、お客さまの声をたいせつにし、ニーズにあった商品・サービスを提供することはもちろんのこと、新しいニーズを発見し、より価値のある商品・サービスを提供することをめざします。 また、お得意さまは、私たちとともにお客さまの満足を実現するためのたいせつなパートナーです。 お得意さまの価値観を理解し、課題を解決するだけでなく、お得意さまがまだ気づいていないニーズをも捉えて先見性のある提案を行うことで信頼関係を築き、相互の繁栄をめざします。 そして、コミュニケーションを行うにあたっては、お客さま、お得意さまを含むすべての方のプライバシーや個人情報を尊重し、機密情報、個人情報等については、厳正な取り扱いを行います。 顧客満足ポリシー 私たちは、飲料を通じてお客さま、お得意さまおよび地域社会を含む全てのステークホルダーの皆さまに「ハッピーな瞬間とさわやかさ」を常に提供し、信頼され、誰からも愛される企業を目指します。 私たちは、いつも顧客起点で考え、行動し、お客さま、お得意さまのベストパートナーとして期待に応えられる企業として在り続けます。 お客さま満足ポリシー 1 私たちは、安全・安心な製品、サービスを常にお客さまに提供し、満足向上に向けた営業活動を行います。 2 私たちは、お客さま起点で考え、行動し、新たな発想や価値を創造するとともに、お客さまに喜びと感動を提供します。 3 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、感謝するとともに、また、それらを製品やサービス向上に反映し、お客さまに納得いただける満足を実現します。 4 私たちは、お客さまのプライバシーや個人情報を保護するため、プライバシーや個人情報保護関連の法令および社内規程を遵守いたします。 5 私たちは、お客さまからのお問い合わせやご指摘等に関し、迅速かつ適切に、真摯に対応してまいります。 お得意さま満足ポリシー 1 私たちは、お得意さまの事業発展と成長を実現するためのベストパートナーとしての役割を果たし、共存共栄の精神のもと営業活動を行います。 2 私たちは、お得意さまが抱えている課題に対し、ともに考え、学び、お得意さまにとって有益な情報やサービスを提供することで、信頼・信用される企業で在り続けます。 3 私たちは、常にお得意さまの立場に立って考え、お得意さまにとってのお客さまの潜在ニーズを発見するとともに、価値ある製品やサービスを提案してまいります。 4 私たちは、全てのお得意さまとのお取引に関し、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令を遵守するとともに、公平・公正なお取引を遂行いたします。 5 私たちは、お得意さまとのお取引に関し、何等かの問題が生じた場合は、迅速かつ適切、真摯に対応してまいります。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 弊社のお客さま対応プロセスは、苦情対応に関する国際規格 JIS Q10002:2015(ISO 10002:2014)「品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針」に適合しております。 プライバシーポリシーは、お客さまの個人情報に関係するすべての活動に適用します。 個人情報とは 「個人情報」とは、氏名、郵便番号、住所、電話番号、年齢、生年月日、性別、職業、メールアドレス等の情報で、個人を特定できる情報をいいます。 また、各種懸賞等のキャンペーン活動並びにお客さまからのお問い合わせやお申し出に対するサービス提供のため、小売販売店等(コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの販売先等)と共同で、個人情報を収集・利用することがあります。 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループがお客さまの個人情報を収集する場合には、合理的に必要な範囲に限定するものとし、その目的および共同利用者を明確にしたうえで、お客さまの判断でご自身の個人情報を提供いただけるよう明示するものとします。 また、予め明示した利用の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、その新たな利用目的を通知または公表し、お客さまの判断にて同意あるいは拒否の判断をいただくものとします。 お客さまがご自身の個人情報の提供を希望されない場合、または新たな利用目的への利用に同意されない場合は、個人情報が不可欠なサービスについてはご利用いただけないことがありますので、ご了承ください。 また、自動販売機の防犯対策のため、一部の自動販売機に、何らかの犯罪行為等の異常事態が発生した場合に、自動販売機に搭載された防犯カメラが作動し撮影されるシステムを導入しております。 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ間で、あるいは上記のコカ・コーラシステム各社と共同利用する代表的なものは、以下のとおりです。 1 お客さまからお問い合わせやお申し出をいただいた場合 共同利用する者は、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ各社およびコカ・コーラシステム各社であり、当社がお客さまに対して管理責任を持ちます。 共同利用する情報は、お申し出者の住所、氏名および電話番号等のお申し出に対応するための情報です。 なお、お客さまへのサービス向上のために必要かつ合理的な範囲内で、お客さまからのお申し出への対応についてのフォローアップ調査を実施させていただくことがあります。 2 商品の販売、販売促進活動および販売機器の修理・保守等のメンテナンスを実施する場合 共同利用する者は、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ各社およびコカ・コーラシステム各社であり、当社がお取引先に対して管理責任を持ちます。 共同利用する情報は、お客さま(お取引先のご担当者様)の氏名およびご連絡先等のお取引に必要な情報です。 3 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループが各種懸賞等のキャンペーンを実施する場合 共同利用する者はコカ・コーラ ボトラーズジャパングループ各社であり、当社がお客さまに対して管理責任を持ちます。 共同利用する情報は、応募者の住所、氏名、年齢および電話番号等の当選者の抽選および当選者へのご案内に必要な情報です。 別途利用目的を明確にして了解を得た場合を除き、キャンペーンにおいては懸賞の当選者情報を一定期間保持する以外には、応募者の個人情報は継続保持致しておりません。 なお、不当景品類及び不当表示防止法の制限の関係から、同時期に実施されている同一製品を対象としたキャンペーンには重複して当選できないため、重複当選を避ける目的のために、当選者リストを当該別キャンペーン主催者と参照することがあります。 なお、個人情報の保護に関する法律(2005年4月1日完全施行、以下「個人情報保護法」といいます)の施行前(2005年3月31日以前)に取得し、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループにて保有する個人情報に関しては、上記の利用目的で継続して利用させていただきます。 個人情報の管理保護について お客さまから提供いただいた個人情報は、管理責任者の責任のもと、適切な管理を行うものとします。 外部からの不正なアクセス、紛失、破壊等に対しても、必要かつ合理的な対策を行うものとし個人情報保護に努めます。 また、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループのサービスをより良いものとして提供するために、必要な範囲で個人情報の取り扱いを契約事業者に委託することがあります。 その場合、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、当該事業者に対して契約上の義務を課す等の措置を通じて、個人情報の管理保護を適切に履行させるものとします。 個人情報を第三者に提供しないこと コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供しないものとします。 ・お客さまの合意がある場合 ・上記2.の共同利用の場合の共同利用先とともに利用する場合 ・上記3.のコカ・コーラ ボトラーズジャパングループのサービスを提供するために必要な範囲で契約事業者に委託する場合 ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合 ・警察等の公的な機関から、適法に個人情報の提供を求められた場合 ・その他、法令等により提供・開示が認められている場合• ・お客さままたは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの事業に著しい支障を及ぼすおそれのある場合 ・開示することが、法令に違反することになる場合• また、お客さまが、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループからの電子メール等による情報提供サービスへの個人情報の利用停止(以下、「利用停止」といいます)を希望される場合も、 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、同様に個人情報保護法に従い、遅滞なく本人確認等必要なコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの所定の手続きまた必要な調査等のうえ、当該個人情報の利用を停止するものとします。 ご注意ください Webサイト上においては、本プライバシーポリシーはコカ・コーラ ボトラーズジャパングループが管理・運営するWebサイトが対象です。 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループのWebサイトに、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループが管理・運用していない外部のサイト等をリンクしていることがありますが、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループが管理・運用していない外部のサイト等の内容サービスについては、責任を負いかねますので、ご注意ください。 本プライバシーポリシーについて 本プライバシーポリシーは適宜見直しを行い改訂することがあります。 その場合、改訂されたものを掲出することとします。 お問い合わせ 本プライバシーポリシーに基づくご連絡やその他の個人情報に関するお問い合わせは、下記にご連絡ください。 なお、送付された書類で「本人」確認ができないとコカ・コーラ ボトラーズジャパングループが判断した場合、開示要請には応じられません。 また、開示要請の際に送付いただいた書類は返送いたしませんので、ご了承ください。 ・「本人」確認のための書類 ・コカ・コーラ ボトラーズジャパングループに登録されている住所および氏名が確認できるもので、行政官庁、またはそれに相当するとコカ・コーラ ボトラーズジャパングループが判断できる機関が発行した、戸籍謄本、運転免許証、健康保険被保険者証等の証明書の写し ・代理人による開示請求の場合は、「本人」確認できる書類について、依頼人および代理人双方の「本人」確認用の書類、ならびに依頼人の氏名、住所および捺印のある代理人への委任状 ・郵送宛先 〒107-6211 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社「個人情報開示」受付係 2 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの保有個人情報の訂正等、利用停止を希望される場合の手続き コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、個人情報保護法の定めに従い、法令の定める期間保有する個人情報について、個人情報の訂正等または利用停止を希望される場合も、上記 「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの保有個人情報の開示を希望される場合」と同様に、次に定めるとおり、「本人」確認を行ったうえで、必要な手続きを行うものとします。 なお、送付された書類で「本人」確認ができないとコカ・コーラ ボトラーズジャパングループが判断した場合、訂正等あるいは利用停止のご希望には応じられません。 また、要請の際に送付いただいた書類は返送いたしませんのでご了承ください。 しかしながら、上記 1 および 2 において、要請された手続きのために、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループへ必要書類を郵送いただく費用はご負担いただきます。 また、本人確認のために、サービス利用者が本人であることを証明いただくための資料をご用意いただく際に、費用が発生する場合がございます。 4 個人情報の開示・訂正等のための手続きについて ここに定める個人情報の開示・訂正等のための手続きは、適宜見直しを行い改訂することがあります。 その場合、改定されたものを掲出することとします。 5 お問い合わせ ここに定める個人情報の開示・訂正等のための手続きあるいは上記に記載のない事項に関してのお問い合わせは、下記にご連絡ください。 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本ポリシー コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(以下、当社といいます)および下記の「1.グループ会社の名称」に記載の当社のグループ会社(キューサイグループおよびCQベンチャーズ株式会社を除きます)(以下、総称して「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ」といいます)は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本ポリシーを定めます。 グループ会社の名称 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社 FVジャパン株式会社 株式会社カディアック コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社 コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社 コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社• 関係法令・ガイドライン等の遵守 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。 安全管理措置に関する事項 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報保護取扱規定」、「特定個人情報安全管理取扱基準」を定めています。 ご質問等の窓口 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループにおける特定個人情報の取扱いに関するご質問や、ご指摘につきましては、下記までご連絡ください。 改善 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループは、特定個人情報が適正に取り扱われるよう、継続的な改善に取り組んでまいります。 また改善した内容を本ポリシーに随時反映してまいります。 品質保証の基本原則 品質保証ポリシー 私たちは、高品質な製品とサービスをより多くの人にお届けするために、すべての社員が「品質」を最優先として業務を行い、価値を高めることで新たな未来を紡ぎます。 品質に関わる基本的な考え方 1 各部門がそれぞれの役割と責任を認識して、お客さま起点の品質管理を実践します。 2 「品質」を最優先事項として日常業務を遂行します。 3 一人ひとりが常に「品質」を意識し考えて、ブランド価値を高めるために行動します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 *注釈 ・サービス:製品を提供する手段を含めた総合的なもの ・品質保証:お客さま、お得意さまが安心し、満足して購入し使用することができる品質を継続的に保証するための体系的仕組み ・品質管理:お客さまの要求に合った品質またはサービスを継続的に作り出すための手段の体系• 健康に関する基本原則 健康に関するポリシー 私たちは、健康に関する以下のポリシーに基づいて事業活動を行います。 商品・サービスに関する情報発信 1 日本コカ・コーラ株式会社等、関係各社とともに、特定保健用食品、機能性表示食品をはじめ、健康の維持増進に寄与する商品やサービスの提供に取り組みます。 2 パッケージ上の表記やウェブサイト上での説明等、健康や栄養に関する有益かつ十分な情報の提供に努めます。 啓発・プログラムの提供 熱中症や生活習慣病を防ぐための各種セミナーや、健康関連のプログラムを積極的に実施し、健康や栄養に関する正しい知識の普及に努め、活動的で健康的なライフスタイルを広く提案していきます。 コーポレート・ガバナンスの 基本原則 内部統制システム基本ポリシー 私たちは、内部統制に関するポリシーを次のとおり定め、健全な経営と業務の適正を確保します。 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社(以下、当社といいます。 )およびグループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1 当社およびグループ各社(以下、当社グループといいます。 )の取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図ります。 2 コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設けます。 3 社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化します。 4 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査します。 5 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応します。 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 1 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存します。 2 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定します。 2 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等により周知徹底を図ります。 3 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行います。 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めます。 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定めます。 2 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、適切な会議体を組織し、これを審議します。 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理します。 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の補助使用人を配置します。 当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役 監査等委員を除く。 )等の指揮命令を受けないものとします。 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。 )、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行うものとします。 2 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとします。 3 コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとします。 4 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底します。 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設けるものとします。 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催します。 2 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備します。 3 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとします。 付則 このポリシーは2017年8月1日から制定実施します。 このポリシーは2018年1月1日から改正実施します。 コーポレート・ガバナンスの基本ポリシー 私たちは、『みんなと地域の日々に、ハッピーな瞬間とさわやかさを。 』というミッションのもと、中長期的な企業価値向上を実現するために、お客さまをはじめ、お得意さま、地域社会、株主さまおよび社員等すべてのステークホルダーの皆さまの立場を踏まえたうえで、経営の健全性、透明性および効率性を高め、変化に強く、スピード感のある意思決定を行ってまいります。 本ポリシーは、私たちがコーポレート・ガバナンスを実現するうえでの基本的な考え方を定めたものです。 また、株主総会における会社提案議案について、相当数の 反対票が投じられた場合は、反対票が多くなった原因分析を行うとともに、株主さまとの対話等を通じ私たちの考えを理解していただくよう継続した説明責任に努めてまいります。 株主さま以外のステークホルダーとの関係 1 私たちは、お客さま、お得意さま、地域社会および社員等さまざまなステークホルダーに対する 私たちの存在意義を明確にし、ステークホルダーごとに価値を提供する活動を行うことにより、 その信頼を得て、企業価値の向上を図ってまいります。 コーポレート・ガバナンス体制 1 コーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え方 私たちは、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値の向上と株主価値の増大を図ることができる体制を築くために、最適な機関設計を行います。 グループ経営と意思決定 1 グループ経営の基本的な考え方 私たちは、グループ全体があたかも一つの会社であるかのように、グループ一体となった経営を行います。 2 意思決定権限の配分および委譲の基本的な考え方 グループの運営を適正かつ円滑に行うため、それぞれの会社の決議機関または役職位者に意思決定権限の適切な配分および委譲を行います。 また、お得意さまやお客さまのニーズや市場の変化に即応することができるよう、現場に近い組織が迅速かつ簡潔に意思決定できるような体制を整えてまいります。 3 権限および責任の原則 各決議機関または役職位者には、明確な職務の範囲とその職務遂行に必要な権限を与えます。 各決議機関または役職位者は、権限の行使または不行使の結果に対して責任を負います。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 リスクマネジメントポリシー 私たちは、会社が抱えるさまざまなリスクに対して、発生を予防するとともに、万一発生した場合に被害を最小化するための行動が迅速・的確にとれる、リスクに強い会社をめざします。 実施体制 リスクマネジメントに関する情報を一元的に収集、管理したうえで、透明・公正で迅速・的確な意思決定を行います。 活動内容 1 発生リスク管理活動 発生した事故・事象への適切かつ迅速な初期対応に加え、派生リスクの特定・評価・対応、発生原因の究明、再発防止の実行を徹底的にやり抜きます。 2 潜在リスク予防活動 将来に発生する可能性のある、または潜在的なリスクを早期に把握し、発現する可能性を未然に防止する為の活動を実行します。 基本的な考え方 1 事業運営へのマイナス影響を最小限化するよう努めます。 2 地域社会およびステークホルダーの安全と健康を最優先します。 3 コカ・コーラシステムおよびその製品のブランドイメージや評判を維持します。 4 事業の運営に適用されるすべての法規制、社会規範、当社グループ内の行動規範・規定・その他社内ルールを遵守します。 5 地域社会およびステークホルダーに対し誠実かつ真摯な対応をします。 マニュアル化 本ポリシーは私たちのその他の規定・マニュアルにより具体化され、実行されています。 その他 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの事業の遂行に密接に関係する業務委託先の社員においても、本ポリシーの趣旨を理解し、適正な行動をとることが望まれます。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 情報セキュリティポリシー 業務のシステム依存度が飛躍的に高まっていることを背景に、個人情報、業務上の機密の漏えい、あるいはデータの損失、システムの中断といった、企業活動に重大な影響を与えるリスクが増大しています。 これらのリスクを適切に管理・コントロールすることは、上場企業として、お客さま・株主さま等のステークホルダーへの価値提供に不可欠な活動として捉えています。 そこで、私たちは、セキュリティ・ガバナンスの実践の一つとして、情報セキュリティに関する基本的な考え方をここに定めます。 適用対象となる情報・環境 1 企業活動を通じて生じる全情報(書類・データ・記憶等の形態を問いません) 2 業務で利用する全てのコンピュータデバイス、ネットワーク、施設、設備、備品• 業務システムやコンピュータデバイス利用時に守るべき基本的な考え方 1 情報セキュリティ関連法規、本ポリシー、社内規程の遵守 2 IT環境利用ルールの遵守 3 情報の取扱い権限の遵守 4 端末・情報の目的外持ち出しおよび使用の禁止 5 情報漏洩対策の実施 6 マルウェア感染対策の実施 7 定期的なセキュリティ教育の実施• システム開発やデータベース構築時に守るべき基本的な考え方 情報システム環境およびシステムを収容する施設・設備の環境は、必要な者だけがアクセス出来るように制御され、盗聴・破壊・損失・停止などの脅威から、ビジネス継続上必要な範囲において適切に保護されるように整備・構築します。 情報セキュリティに関する教育 情報セキュリティ所管部門は、役員および社員への情報セキュリティ対策の教育を定期的に行います。 また、新入社員・中途採用者への情報セキュリティ教育についても随時実施します。 施設の保護 私たちの情報資産が存在する施設(本社・工場・営業所・倉庫等全てのコカ・コーラ ボトラーズジャパングループ関連施設)は、別途規定される施設の保安に関する規程に従って、侵入・盗難・破壊・消失・改ざん等の脅威から適切に保護します。 本ポリシーに対する違反行為 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ社員が、故意または過失により本ポリシーに違反し、重大なセキュリティ侵害を起こした場合には、社内ルールに従って厳正に対処します。 情報セキュリティ監査の実施 私たちは、法令に基づき、当社が準拠すべき情報セキュリティに関するフレームワーク、当社の機密情報を扱うサプライヤーに対し、定期的または必要に応じて情報セキュリティ監査を実施します。 情報セキュリティ戦略 私たちは、事業活動の阻害要因となり得るセキュリティリスクを特定し、これらのリスクの影響度を許容範囲に抑え込むことを目的として、情報セキュリティ戦略を策定し、これにもとづき戦略を実行します。 その他(適用範囲) 本ポリシーは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの役員、社員だけでなく、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループから委託を受けて業務に従事する者にも適用します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 ディスクロージャーポリシー 私たちは、適時、適切な情報開示を行うことにより、あらゆるステークホルダーのみなさまから正しく理解され、信頼される企業を目指します。 そのために、私たちは、企業活動において健全かつ透明性のあるコミュニケーションおよび情報開示を目指し、以下のポリシーに基づき、情報開示を行います。 情報開示の基本的な考え方 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ(以下、当社グループといいます。 )は、社会から信頼される企業を目指し、株主・投資家のみなさまをはじめとする日本国内外におけるステークホルダーのみなさまに当社グループを正しく理解いただけるよう、透明性、公平性、継続性を基本に適時、適切な情報開示を行います。 会社法、金融商品取引法およびその他日本国内外の諸法令ならびに上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます。 )をはじめとする諸規則に従い、情報開示を行います。 適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した場合、積極的に情報開示を行います。 情報開示の方法 適時開示規則に該当する情報については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示後、速やかに同一資料をホームページに掲載します。 また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した場合、ホームページへの資料掲載やウェブキャスト配信等により、当該情報がステークホルダーのみなさまに広く伝達されるよう配慮します。 業績予想および将来情報の取扱い 当社グループが開示する業績予想、戦略、目標等のうち、過去の事実でないものは作成時点で入手可能な情報による当社グループ経営陣の仮定および判断に基づいています。 そのため、実際の業績等はさまざまなリスクや不確定要素により大きく異なる可能性があります。 リスクおよび不確定要素は有価証券報告書等に記載されていますので、ご参照ください。 インサイダー情報の取扱い(沈黙期間の設定) 決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表までの期間を「沈黙期間」とし、決算および業績予想に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。 ただし、沈黙期間中であっても、すでに公表された情報および公知となった情報に関する質問等には対応します。 なお、沈黙期間中に適時開示規則に該当する事実が発生した場合や、事前に公表した業績予想を大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 税務基本ポリシー 当社の全ての役員および社員は、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動しています。 また、当社では納税義務を適正に履行することは企業が果たす基本的かつ重要な社会的責任の一つであると認識し、税務実務においても、当社グループすべてが関連法令を遵守し、当社が定めた基本原則、各ポリシー、倫理行動規範に則り、以下の基本ポリシーに基づいて適切な申告納税を実施しています。 税務関連法令に従い、適正に納税を行います。 税務関連の会計処理およびその関連措置に関しては、常に遺漏、遅滞の無いように努め適正な税務管理を行います。 株主価値最大化の観点から、効率的かつ継続的な税務管理を行います。 なお、関連法令等の趣旨を逸脱する解釈・適用による節税は行いません。 税務当局との円滑なコミュニケーションを通じて、当局と良好な関係を維持し、誠意を持って真摯に対応し、税務に関わる透明性と信頼性の確保に努めます。 倫理・コンプライアンスの基本原則 人権に関するポリシー 人権の尊重は企業活動の基本であり、私たちが事業を行っている地域社会の持続可能性(サスティナビリティー)を実現するためにも、人権尊重の徹底を図る必要があります。 そのため、私たちは、当社で働く全ての社員が尊厳と敬意を持った待遇を受けることができるよう尽力しています。 人権の尊重 私たちは、人権を尊重します。 私たちは、私たちの事業活動に起因する、あるいは私たちの事業活動によって引き起こされる人権への悪影響が発生する前に、またはそれが発生した場合に、それを特定、防止および緩和する取り組みを行っています。 地域社会やステークホルダーとの関わり 私たちは、 1 業務を行う地域社会に与える影響を認識しています。 2 業務を実施するに当たって、ステークホルダーのみなさまのご意見に耳を傾け、そこから学び、事業活動へ反映するために、各地域のステークホルダーと協働しています。 3 必要に応じて、私たちの事業に関係のある人権の問題について、ステークホルダーとの対話を心がけています。 多様性の尊重 私たちは、ともに働く人々の多様性と、それによりもたらされる貢献を重視しています。 私たちは、機会均等の推進および差別やハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを実施しています。 私たちは、人種、性別、肌の色、国籍もしくは社会的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、政治的意見、またその他の適用法により保護される状態にもとづく、差別またはハラスメントが行われることのない職場環境の維持に取り組んでいます。 当社における採用活動、雇用、人員配置、研修、報酬および昇進は、能力、実績、技能および経験を尊重して行われます。 個人的特性や状態にかかわらず、私たちは、いかなる種類の敬意を欠いた行動、不適切な行動、不公平な待遇、報復も容認しません。 ハラスメントは、職場だけでなく、職場外でも容認されません。 これらの原則は、当社の社員だけでなく、私たちと一緒に働くビジネスパートナーにも適用されます。 結社の自由と団体交渉の権利 私たちは、社員が報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働組合を結成する権利を尊重します。 また、私たちは、労働組合との建設的な対話を持つことに努め、誠意を持って交渉に当たります。 職場のセキュリティ 私たちは、暴力、ハラスメント、威嚇および内的・外的脅威によるその他の危険または混乱状態の発生しない職場の維持に取り組んでいます。 必要に応じて社員に対する安全策を実施し、社員のプライバシーの保護と尊厳の尊重に努めています。 児童労働 私たちは、適用法令に従い、危険を伴う作業が必要とされる職務に18歳未満の人物を雇用することを禁じています。 労働条件 私たちは、賃金、労働時間、時間外勤務、福利厚生に適用される法令に準拠して事業を運営しています。 社員向けのガイダンスと報告 私たちは、全社員間のオープンで率直なコミュニケーションが尊重される職場づくりを進めています。 私たちは、適用される労働および雇用に関する法令の遵守に取り組んでいます。 本ポリシーの文言と適用される法令、慣習、慣行との間に矛盾があると考える場合、本ポリシーに関する質問や懸念がある場合、または本ポリシーに違反するおそれのある行為を認識した場合は、所属長または人事担当部署もしくは社内外の倫理・コンプライアンスの相談窓口に対して連絡してください。 この場合、あらゆる努力を尽くし、秘密を厳守します。 本ポリシーにもとづいて表明された懸念に関して、社員に対するいかなる報復措置も認められることはありません。 私たちは、社員の懸念に関する調査や対応を行い、適切に取り組み、違反行為があった場合は適切な是正措置を講じます。 付則 本ポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 贈収賄防止に関するポリシー 私たちは、公務員等との関係において、一人ひとりが法令や社会的良識にしたがって正しい行動を行えるよう本ポリシーを定め、品格のあるエクセレントカンパニーを目指します。 概要 コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの事業活動にあたって、公務員等(後に定義する。 )と関わりが必要となることがあります。 法令、倫理・行動規範および本ポリシーにおいて、公務員等との関係(特に公務員等に価値あるものを提供するような場合)について、一定の制限が規定されています。 本ポリシーは、不注意による違反を防止するとともに適切に対処すべき潜在的問題を認識するために、贈収賄防止に関する法令について一定の認識を全社員(役員を含みます)に提供することを目的としています。 贈収賄防止に関する法令に違反した場合は、厳しい行政罰および刑事罰につながる恐れがありますので、本ポリシーの重要性を理解・認識するだけではなく、日常業務の遂行に際しても本ポリシーを遵守していくことが不可欠です。 なお、民間(非行政機関)の個人や法人との間における不正な支払い、その他の不正な利益の提供または受領についても、本ポリシーに準じて禁止されます。 適用範囲 本ポリシーは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの役員を含む全社員に適用されます。 ポリシー制定の背景 当社は、倫理・行動規範に基づき誠実に事業を遂行しなければなりません。 これは公務員等への贈賄行為を含むあらゆる種類の腐敗行為の回避を意味します。 当社においては、社員の国籍の多様化や海外からの調達等事業活動がグローバルに行われるため、日本の贈収賄防止に関する法令のみならず、事業活動を行うに際してかかわる国や地域における贈収賄防止に関する法令を遵守することが必要です。 また、当社の倫理・行動規範にも賄賂の禁止が定められていますが、本ポリシーにおいては、全ての遵守すべき贈収賄に係る関係法令(刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法、会社法、米国の海外腐敗行為防止法(以下、FCPA)、英国の贈収賄防止法(以下、UKBA)、中国の反不正当競争法等、以下これらをまとめて贈収賄等防止法といいます)に基づき不適切な支払いを防止し、許容される支払いについて説明します。 これらの贈収賄等防止法に違反すると、多くの場合、その国籍を問わず、違反した者は懲役または罰金に処されます。 また、当社も罰金刑に処せられるおそれがあり、当社の信用、評判およびコカ・コーラビジネスに多大な影響を及ぼすことになります。 定義 本ポリシーにおいては、「公務員等」という用語は、広義に以下を含みます。 1 政府機関または省庁の役員または職員 2 国営・公営または公的事業の学校、病院またはその他の組織の職員 3 政党またはその職員 4 政治家またはその候補者 5 国際機関またはその省庁(例:国連、オリンピック組織委員会、FIFA委員会、世界銀行等)の職員 6 政府機関を代表して公的立場にいる者 7 みなし公務員(法令により「公務に従事する職員とみなす」と規定されている団体(公社、機構、基金、協会、独立行政法人、振興会、指定機関等)の役員または職員(*) *ある団体の役職員についてどのように対応すべきか疑問を持った場合には、その団体の設立根拠法を参照し、職務や罰則に関する規定を確認する必要があります。 贈収賄等防止法で禁止される支払い 贈収賄等防止法は、企業、その社員または代表者が、事業の維持またはその他の不適切な便宜を得る目的で、公務員等に対して価値あるものを提供すること、提供を申し出ること、または支払いを許可することを禁止しています。 つまり、これらの法律によって、公務員等の行為に影響を与えるために価値あるものを提供することが禁止されています。 禁止される支払いには以下の目的のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 1 当社に対して契約を発注するよう受領人を誘導する目的 2 通常では適用されないような有利な税務上または税関の処遇を得る目的 3 会社に対して適用すべき法令の回避または適用免除を受ける目的• 賄賂の禁止 賄賂の禁止とは、金銭のみならず価値あるものを提供することが該当し、商取引の機会や条件の良い契約、ストック・オプション、贈り物および接待を提供することも含まれます。 以下の場合においても、そのような行為は禁止されています。 1 利益が支払人以外の者に対してもたらされる場合 2 当該支払いにより得ようとする商取引が行政機関と行われるものではない場合 3 当該支払いが実際には公務員等の行為に影響を与えない場合 4 公務員等が最初に支払いをもちかけた場合• 商業賄賂の禁止 UKBAおよび中国の反不正当競争法においては、民間(非政府)の個人および法人の間の不正な支払いおよびその他の利益の提供または受領は禁止されています。 当該行為は一般に商業賄賂と呼ばれ、当社の倫理・行動規範においても禁止されています。 手続きの円滑化のための支払い(Facilitating Payments) 本ポリシーにおいて、手続きを円滑にしてもらう(または迅速に処理してもらう)ための、いわば心付け 以下、円滑化のための支払いといいます も禁止されています。 円滑化のための支払いとは、公務員等に裁量権のない行為や定型的な行政手続を迅速に処理または促進してもらうために、一般の公務員等に対して支払う少額の支払いを意味します。 例えば、海外における事例として、一般的な認可または営業許可の取得、ビザ等の政府関係書類の取得、警察による警護の申請、電話、電気もしくは水道サービスの申請または貨物の荷降ろしの許可等が該当します。 特に海外において、公務員等に対して、円滑化のための支払いが必要になると想定される場合、コカ・コーラ ボトラーズジャパン法務コンプライアンス担当部門に連絡する必要があります。 法務コンプライアンス担当部門の事前承認および事前相談 1 事前承認の義務 当社の倫理・行動規範および本ポリシーは、社員に対して、価値あるものを公務員等に提供する前に、法務コンプライアンス担当部門から承認を得ることを義務付けています。 ただし、この原則に対して次の例外があります。 2 事前承認の例外 社員の身の安全が問題となり、例えば、特定の危険な地域を安全に通過するために直ちに支払いをしなければならない場合においては、事前承認がなくともその支払いは許容されます。 社員は、個人の安全を確保するために必要である場合は支払いを実施し、可能な限り早く、この内容および関連する支払いについて法務コンプライアンス担当部門に報告してください。 3 事前相談の奨励 賄賂についての問題は、常に明確というわけではなく、個別に対処しなければならない場合もあります。 社員は、懸念がある場合には、行動する前に法務コンプライアンス担当部門に相談してください。 限定的な例外 1 贈り物、食事および接待 贈り物、食事および接待(またはその他のもてなし)の提供が、贈収賄等防止法に定められる腐敗行為とみなされるかどうかを判別することは簡単なことではありません。 社会的な儀礼として適度な贈り物、食事またはその他の接待を公務員等に提供することが、許容される場合もあります。 一般的には、以下の場合においては、贈り物、食事および接待は許容されます。 ただし、贈り物が適切かどうか判断する際、社員は、受取人の担当業務範囲を、過去から未来にわたって考慮する必要があります。 特定の贈り物が、客観的に賄賂とみなされるかどうかを判断するためには、贈り物のタイミングおよび内容が重視されます。 公務員等に贈り物、食事または接待を提供する前には、法務コンプライアンス担当部門の承認を必ず得てください。 以下の場合においては、行政機関への寄付は認められます。 なお、当社は、寄付については、本ポリシーとは別に定めるコカ・コーラ ボトラーズジャパングループ職務権限規定(以下、職務権限規定といいます)で決裁権者を定めています。 当社が行う寄付は全てこの職務権限規定に基づく手続きを踏まなければなりません。 詳細については、職務権限規程を参照してください。 3 政治献金 当社は、政治献金については、本ポリシーとは別に定める職務権限規定で決裁権者を定めています。 会社として行われる政治献金はこの職務権限規定に基づく手続きを踏んでいなければなりません。 詳細については、職務権限規程を参照してください。 4 公務員等の雇用 当社は、公務員等を雇用することは原則禁止しています。 第三者の選任および協働 1 第三者を介した不正な支払いの禁止 遵守すべき贈収賄等防止法においては、社員が、直接に不正な支払いを行うことが禁止されているほか、代理人や、当社に代わるコンサルタント会社等の仲介者(以下、第三者といいます)によって間接的に行われる不正な支払いも禁止されています。 不正な目的のために支払いの全部または一部が公務員等またはその他に対して提供される、または提供が約束されているという認識がありながら、価値あるものを提供することは違法となります。 「認識がある」とは、意識的に無視すること、意図的に知ろうとしないこと、および故意に目をつぶることを含みます。 つまり、当社および社員個人が、代理人が公務員等へ賄賂を贈ることを「知っている理由がある」または「知っていたはず」である場合は違反になります。 当社は、賄賂について認識がなかった場合でも、第三者がいずれかの国や地域で支払った賄賂に対しても責任を負います。 2 第三者の慎重なる選択 第三者による不正な支払いを回避するため、代理人や、コンサルタントを含むビジネスパートナーを慎重に選択することが最も重要となります。 3 リスクをはらむ事例 第三者を選任または協働する際に「危険信号」があった場合は、更なる調査が必要となります。 以下は、危険信号の例です。 全ての状況において、危険信号があるかどうかを問わず、会社に代わって公務員等と接触するような取り決めを第三者と締結する前に、法務コンプライアンス担当部門に相談し、承認を得る必要があります。 当社に代わって公務員等との実質的な交流をする第三者を選任する場合は、第三者の背景および評判を評価するために必要な情報を取得し、以下について確認してください。 5 契約書の取り交わし 公務員等と接点のある第三者との関係については、贈収賄等防止法の遵守に関する条項を含む書面による契約にまとめられなければいけません。 公務員等と接点のある第三者と取引をする場合は、贈収賄等防止法の遵守に関する条項を盛り込んだうえで、書面によって契約を締結しなければなりません。 この契約書の作成にあたっては、法務部門に相談する必要があります。 当社が、業務を代理人またはコンサルタントに委託した場合、贈収賄等防止法および本ポリシーが遵守されているかどうか確認するために、委託した担当部門は、当該個人の活動および支出をモニタリングしなければなりません。 記録管理 正確で適正な記録管理を行うために、当社の社員は以下を実施しなければいけません。 1 当社の倫理・行動規範、社内手続きおよび企業会計原則に定められている会計要件を遵守すること。 2 贈収賄等防止法に違反するかもしれない場合でも全ての取引を正確に記録すること。 3 異例、過剰、不十分な記載または遵守すべき規範、法令、ルールに基づき懸念があるような経費の支払いに関する虚偽の請求書を発行することに決して同意しないこと。 4 受取人や、受取人によって管理されているとわかっている法人の名義でない匿名(つまり、無記名)の口座には決して支払いをしないこと。 監査 監査部門は、遵守すべき贈収賄等防止法および本ポリシーが継続的に遵守されていることが確保されるように事業部門の定期監査を実施します。 内部通報 社員は、本ポリシーに違反する行為を特定した場合、法務コンプライアンス担当部門に連絡するか、倫理・コンプライアンスの相談窓口に電話またはメールで連絡してください。 違反の疑いがある場合は調査を行い、その結果懲戒処分が下される場合があります。 通報した社員に対する報復措置は、いかなるものでも倫理・行動規範の違反となります。 社員が懸念事項を正直に通報したこと、あるいは調査に協力したことを基に、雇用に悪影響を及ぼす措置をとることは禁止されています。 付則 本ポリシーは2017年4月1日から制定実施します。 本ポリシーは2018年1月1日から改正実施します。 調達基本ポリシー 私たちは、みなさまに安全・安心な製品をお届けするため、さまざまな物品やサービスを調達しています。 私たちは、品格を備えたエクセレントカンパニーとして以下のポリシーにもとづいて調達活動を行います。 調達活動における宣言 私たちは、適用されるすべての法令を遵守し、本ポリシーやコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの倫理・行動規範、規程・ハンドブック等にのっとり、適正な調達活動を行います。 公正で透明性のある取引 1 私たちは、公正、透明、自由な競争を尊重し、調達にあたってサプライヤーに不当に不利益を与える等不公正な取引は行いません。 2 私たちは、サプライヤーとは、対等で健全な関係を保ちます。 サプライヤーから謝礼を受けたり、社会的な常識の範囲を超えた接待や贈答品を受けたりする等、利益の供与を受け、利益の供与を要求する等、サプライヤーと不適切な関係は持ちません。 3 私たちは、役員および社員がサプライヤーと不公正な取引を行ったり、不適切な関係を持ったりすることがないよう適切な指導・教育を行います。 経済的合理性 サプライヤーの選定は、品質・価格・納期・安定供給力・法令遵守体制・企業としての信頼性等を総合的に考慮し、適正な基準にもとづいて行います。 適正な情報管理 調達活動を通じて取得した機密情報や個人情報は、その重要性をよく理解し、種類に応じ適切に利用、管理します。 環境 地球環境・地域環境に配慮して調達活動を行います。 共存共栄 サプライヤーの協力と支援がなくては、私たちの事業は成り立ちません。 そのため、サプライヤーは私たちのパートナーであるという考えのもと、相互のより一層の繁栄・存続を目指します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 サプライヤー基本ポリシー 私たちは、品格を備えたエクセレントカンパニーを目指し、あらゆる事柄について、すべての社員が法令に従い倫理的に行動することを求めています。 そして、これを実現するには、私たちの事業に協力いただいているサプライヤーのみなさまの協力が不可欠になります。 そこで、私たちは、サプライヤーのみなさまに遵守していただく最小限の項目として本ポリシーを定めております。 本ポリシーは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ(以下、「当社」とします)と取引のあるすべてのサプライヤーに適用されますので、サプライヤーの皆さまにおかれましては、以下の項目を遵守して頂くようお願いいたします。 法令の遵守 当社の製品および供給品の製造と流通において、また、サービスの提供において、適用されるすべての現地および国内の法令、規則、規制、要件を遵守すること。 結社の自由・団体交渉の権利 報復、脅迫、嫌がらせを恐れることなく、法令に従い、労働組合に参加・不参加、または労働組合を結成することができる社員の権利を尊重すること。 また、社員が法的に認められた労働組合の組合員である場合には、社員の自由意思によって選ばれた代理人と建設的な対話を持ち、誠意を持って交渉に臨むこと。 児童労働の禁止 適用される法令や規制で定められた最低就業年齢条件に従うこと。 強制労働と労働者虐待の禁止 社員に対する身体的虐待を禁止し、あらゆる形態の強制労働および人身売買を禁止すること。 差別の撤廃 雇用による差別をなくし、身体的または言葉による嫌がらせのない職場を維持すること。 職場における機会均等と処遇における公平の実現に努めること。 労働時間と賃金 賃金、労働時間、時間外勤務、福利厚生に適用される法令に準拠して事業を運営すること。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 安全で健全な職場環境の提供 安心して働ける、安全かつ健全な職場を提供すること。 事故、負傷、健康上の危険性を最小限に抑え、生産性の高い職場を維持すること。 環境保護 環境を保護、保全する方法で業務を遂行すること。 適用されるすべての現地および国内の環境に関する法令を遵守すること。 誠実なビジネス サプライヤーは、適用されるすべての現地および国内の法令を遵守し不正行為を行わないこと。 1 利益相反行為の禁止 サプライヤーは、当社の社員と利益相反を招く恐れのある関係を持たないよう注意すること。 2 賄賂行為 すべてのビジネス関係において、不適切な利益を目的とした贈答、接待の供与や受領を行わないこと。 3 正確な記録 すべての取引に関するすべての事項について正確な記録をとり、会計上ほかの適切な処理を行い、正確な請求書を提出すること。 4 情報の保護 当社とのビジネス関係における機密情報を守ること。 また、個人情報を適切に管理・保護すること。 5 公正な取引 公正、透明、自由な取引を阻害する行為を行わないこと。 6 知的財産権の保護 知的財産権を尊重し、第三者の知的財産権を侵害しないこと。 7 製品の品質 安全な商品とサービスを提供するため、契約等で同意した品質要求を満たすこと。 苦情処理と救済 報復を恐れることなく、相談、苦情を提起し、懸念が適切かつ適時に対処されることを保証するメカニズムを社員に提供すること。 コンプライアンスの実証 サプライヤーは、当社の要請において、サプライヤー基本ポリシーの遵守を実証できること。 雑則 1 当社、ザ コカ・コーラ カンパニーもしくは日本コカ・コーラ株式会社(以下、当社等)または当社等が指定する第三者機関は、サプライヤー基本ポリシーの遵守状況を監査することができます。 2 サプライヤーが、サプライヤー基本ポリシーに違反した場合、当社は、是正措置の実施を求めることができます。 3 当社は、サプライヤー基本ポリシーを遵守していることを示せないサプライヤーとの契約を終了できる権利を留保します。 4 個々のサプライヤーとの契約には同様の項目に関する詳細な規定が含まれていることがあります。 その場合は、契約に規定されている内容が優先します。 5 国際労働機関(ILO)の8つの中核条約が、現地の法令よりも高い基準を設定している場合は、ILO基準を満たす必要があります。 6 サプライヤー基本ポリシーは、法令等の改正に伴い、予告なく内容を改定する場合があります。 付則 本ポリシーは2017年4月1日から制定実施します。 本ポリシーは2018年1月1日から改正実施します。 ダイバーシティ・アンド・ インクルージョンの基本原則 ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに関するポリシー 私たちは、人材の多様性と多面性を強みとし、個々の人材の能力を最大限に発揮することで、全てのステークホルダーに最適な解 ベストソリューション を提供してまいります。 そのために、本ポリシーにおいて、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに関する基本的な考え方を明示し、あらゆる人材が最大限に能力を発揮することができる職場環境づくりをめざします。 ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの定義 職場におけるダイバーシティ・アンド・インクルージョンとは、1つの組織にいる社員の間に存在するさまざまな「違い」のことであると共に(=ダイバーシティ)、それらの「違い」を受け入れ、個人の独自性を理解し、尊重する意味も含んでいます。 (=インクルージョン) なお、私たちは、ダイバーシティには、多様性と多面性の2つの側面があると位置付けています。 1 多様性:性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍等の外面的な違い 2 多面性:価値観、考え方、経験等の内面的な違い• ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの重要性 1 多様性と多面性に満ちた人材が活躍する職場環境は、社員の企業に対するロイヤリティが高まるとともに、優秀な人材確保につながります。 2 社員の企業に対するロイヤリティが高まれば、社員のモチベーションアップにつながり、高いアウトプットが期待されます。 3 多様性と多面性に満ちた人材が活躍する企業は、様々な考え方やアイディアに溢れ、環境変化に対して強い企業となります。 4 さらに、多様性と多面性に満ちた人材が活発に議論することで、新たな考え方・アイディアが創出され、変革や革新につながります。 5 ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを重要視した経営は、より良い経済活動につながり、結果として全てのステークホルダーの期待に応えることになります。 ダイバーシティ・アンド・インクルージョンに対する基本的な考え方 1 私たちは、社員一人ひとりの多様性および多面性を尊重します。 2 私たちは、性別、年齢、障がいの有無、人種、国籍等の属性によらないすべての社員に能力を最大限に発揮できる機会を提供し、多様な人材が活躍する職場環境づくりをめざします。 3 私たちは、価値観、考え方、経験等の社員が持っている多面性を活用し、ステークホルダーに対して最適なサービスを提供します。 4 私たちは、意見の異なる者同士が積極的にその意見をぶつけ合うことを是とし、そこから新たな変革や革新を創出します。 ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの実現に向けて 1 経営トップをはじめとし、全役員および全社員がダイバーシティ・アンド・インクルージョンに対する高い意識を有し、一人ひとりが重要な役割を果たします。 2 ダイバーシティ・アンド・インクルージョンを推進するための体制を組み、具体的な戦略や目標設定(例えば、女性社員比率や障がい者雇用率等)等の計画策定を行います。 3 計画にもとづき、ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの浸透のため、各種プログラムや施策を実行します。 4 目標値および進捗状況(評価)については、適宜、社内外へ公表します。 付則 本ポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 組織マネジメントの基本原則 組織設計ポリシー 私たちは、成長志向に立ち、グループの企業価値の最大化を追求していきます。 そのために、全体最適の観点で、あたかもひとつの会社であるかのようなグループ一体となった経営ができる効率性の高い組織を設計します。 本ポリシーは、組織を設計するうえでの、基本的考え方を定めたものです。 組織体制 1 組織体制は、グループ全体の経営目標を効果的かつ効率的に達成すべく、機能・役割・地域を考慮し構成されます。 2 各組織は、役割と求められる成果が明確で、あらかじめ定められた権限のもと迅速な意思決定が行える体制とします。 3 意思決定および指揮命令のスピードを重視するために、分かりやすくシンプルな組織とします。 組織名称 1 お客さまおよび社員が理解しやすい名称を基本とします。 統制範囲 1 組織設計にあたっては、「スパンオブコントロール」の概念を意識し、不用意に組織およびポストを増やしません。 その基準は社内のこれまでの実態と外部ベンチマークを参考に設定します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 組織マネジメントポリシー 私たちは、あたかもひとつの会社であるかのようにグループ一体となった経営を行い、各社・各組織は部分最適ではなく、全体最適的考え方に立ち、グループの企業価値の最大化を追求します。 本ポリシーは、組織をマネジメントするうえでの基本的考え方を定めたものです。 組織運営 1 各組織は、全社目標(定量および定性)と連動した自部門の目標を明確に設定し、全社最適の考え方に基づき組織運営を行います。 2 定められた権限の範囲内で迅速な意思決定を行い、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を有効活用し、部門戦略を効果的かつ効率的に遂行します。 指揮・命令・報告 1 各組織間の、指揮・命令・報告系統は一元化することを原則とします。 2 上位役職位者から下位役職位者への指示、命令の伝達ならびに下位役職位者から上位役職位者への報告が確実に行われるよう、その指揮・命令・報告系統を明確にします。 情報共有 1 業務運営においては、事業活動の実態が上位役職位者から下位役職位者へ正確、かつ迅速に伝えられると同時に、あらゆる組織間、階層間において、顧客起点で事実に基づく闊達で発展的なコミュニケーションを行います。 2 そのために、社長をはじめとした上位役職位者が自ら進んで積極的にコミュニケーションを行います。 業績管理 1 各組織は、業績目標(利益、売上高、販売(生産)数量、シェア等)の達成度および課題(経営課題の達成に向けて各組織が取組む重要な課題)の進捗率によって管理します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 人材マネジメントの基本原則 人材マネジメントポリシー 本ポリシーは、コカ・コーラ ボトラーズジャパングループ(以下、当社グループといいます。 )のミッション・コーポレートアイデンティティ・カルチャーにもとづき、当社グループにとって最も貴重な財産である「人材」に関する運営方針を示したものです。 当社グループと社員が持続的に成長することを目指して、社員が人材マネジメントポリシーを理解して業務に邁進することを目的としています。 人材管理ポリシー 将来にわたる事業継続のための要員計画・管理および適正な総額人件費管理に関する考え方を示したものです。 2 総額人件費 総額人件費は、各部門が策定することを原則としながら、全社的な人件費については、定量的に把握できる数値(例:売上高人件費等)を管理指標とし、適正な人件費水準を維持すべく、社員人件費および外部委託人件費の管理を行います。 人事制度ポリシー 「人材」を採用し、評価・育成・処遇する一連の人材マネジメントサイクルに関する基本的な考え方を示したものです。 なお、人事制度は、これらの基本的な考え方にもとづいて、当社グループとして一貫性のある公平で公正な制度として整備します。 また、業務の難易度や業績・対外的信用・社員満足・お客さま満足等へ与える影響度合い、および責任の重さ等を総合的に勘案して決定します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 人材育成ポリシー 私たちは、求める人材像を「コカ・コーラ ボトラーズジャパングループの企業価値向上を目指して、顧客起点で自ら考え、自ら学び、積極的にチャレンジして自己成長し続けることで、組織目標の達成に貢献する人」としています。 社員が「求める人材像」に向かい成長し続けるために人材育成ポリシーを定め、幅広くサポートを実施していきます。 グループ人材育成の基本的考え方 1 人の成長に影響する要素は、7割が業務経験、2割がOJT(上位者からの指導・薫陶)、1割が集合研修や自己啓発等の座学であるという認識のもと、求める人材像の育成を目指し、効率的な教育手法によるトレーニングプログラムを企画、実行します。 人材育成に関する役割 2 人材育成における会社、上位者、社員個人の役割はそれぞれ以下のとおりとします。 ii 会社は、社員の将来的なキャリアイメージについて確認する機会を定期的に提供します。 また、社員の持つキャリアイメージを具現化するための様々なサポートを実施します。 ii 上位者は、社員各人に担当職務の遂行に必要な知識やスキル向上に繋がるサポートを行います。 iii 上位者は、社員一人ひとりの意思・個性を尊重し、その可能性を最大限に伸ばしていくために、日々の業務を通じて積極的に関わりをもち、モチベーションを高めます。 ii 社員は、自らの望むキャリアイメージを具体的に描き、それを実現するための努力を日々続けていきます。 人材育成の仕組み 人材育成を全社横断的な教育とファンクションによる専門的な教育に大別し、各担当部門がテーマに沿ったトレーニングプログラムを企画、実行します。 可能な限り多くの社員に学びの機会を提供します。 また、社員が自己啓発に取り組むような働きかけを継続的に行います。 人材育成トレーニングに関する基本的考え方 1 個人のキャリアステージに応じた教育をタイムリーに実施します。 個人のキャリア段階とその役割に応じて、職務遂行や自己成長に必要な知識・スキルを身につけるための実践的なトレーニングを実施します。 2 社員の「自ら学ぶ」姿勢を大切にし、自己啓発を支援します。 個人の職務や役割に応じた知識・スキルを学べる多様なプログラムを提供します。 3 次世代リーダー候補に対して、コカ・コーラシステムのグローバル・プログラムを含めた、充実した教育機会を提供します。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。 労働安全衛生ポリシー 私たちは、「安全と健康はすべてに優先する」という考えのもと、当社で働くすべての人の安全と健康を守るとともに、企業としての社会的責任を果たすことが、事業継続の根幹と位置付け、相互信頼と実践にもとづく安全文化の創造と熟成に取り組みます。 3 啓発・教育活動により、全社員の労働安全衛生の醸成および維持管理に努めます。 4 地域社会、公的機関等と良好なコミュニケーションを図るとともに、共存・共栄をめざします。 付則 このポリシーは2018年1月1日から制定実施します。

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コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の業績・将来性・強み・弱み|エン ライトハウス (7296)

コカコーラ ボトラーズ ジャパン

〜さらなる共創価値創造〜 コカ・コーラ ボトラーズジャパン 本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下当社 は、当社販売エリア38都府県のうち、13都府県、19のフードバンク団体を通じて、本日6月22日より7,497ケース(165,228本)の飲料製品の寄贈を行います。 今年の4月に第1回目として4,153ケース(76,422本)を寄贈し、今回は第2回目の実施となります。 フードバンクを通じた飲料製品の寄贈は定期的に行っており、子ども食堂ならびに児童館などの各種福祉施設に配布をいただいております。 今年4月の第1回目および今回は定期的な取り組みとは別とした、臨時的な製品寄贈で す。 新型コロナウイルス感染防止対策として「新しい生活様式」が求められることで、子どもたちやその家族に大きな影響があたえられていることから、当社が社会課題に継続して対応しサポートできることを考えて寄贈の拡大を決定いたしました。 定期的な製品寄贈とは異なり、福祉施設で働く医療関係者やボランティアの方へもお届けできるようフードバンクとの合意をしております。 当社は、消費者のみなさま、顧客、そして日常生活に必要不可欠な製品・サービスをご提供するために最前線に立つ従業員の安全と健康を確保していくことを最優先に、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造するという企業理念のもと、本業を通じて地域が抱える課題を解決するため、共創価値の創造(Creating Shared Value : CSV)に取り組み、今後もあらゆるパートナーのみなさまへ支援を行ってまいります。 フードバンクとは「食料銀行」を意味する言葉で、品質には問題がないにも関わらず処分される食品を、企業から寄付を受けて福祉施設や困っている人に届ける団体や活動のことを指しています。 昨年は、食品ロス削減推進法が施行されるなど、より一層注目を集めています。 特に子ども食堂は、近年、家庭環境の変化を背景に軒数は年々増加傾向にあり、多様な環境におかれた子どもたちが食を共にすることで、孤食を防ぎ、食の楽しさを伝えるとともに、食育を受ける機会の創出や、多様性を尊重する社会風土醸成などの役割を担っています。 このような製品寄贈がコカ・コーラ ボトラーズジャパングループの食品ロス低減につながるとともに、地域社会の課題解決少しでも寄与できればという想いから活動を展開しています。 認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン(東京都・埼玉県・神奈川県) 2. フードバンク北関東(群馬県) 3. 認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋(愛知県) 4. NPO法人フードバンク茨城(茨城県) 6. フードバンクちば(千葉県) 7. NPO法人フードバンク狛江(東京都) 8. NPO法人フードバンクTAMA(東京都) 9. NPO法人フードバンクネット西埼玉(埼玉県) 10. NPO法人フードバンクにいがた(新潟県) 11. 認定NPO法人フードバンク山梨(山梨県) 12. フードバンク調布(東京都) 13. NPO法人POPOLO(静岡県) 14. NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン(福岡県) 15. NPO法人フードバンク福岡(福岡県) 16. NPO法人神奈川フードバンク・プラス(神奈川県) 18. 公益社団法人フードバンクかながわ(神奈川県) 19. 困難な時期ではあるものの、すべての人にハッピーでさわやかなひとときをお届けすべく、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。 詳細はこちらから:.

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