鳥取 県 コロナ 記者 会見。 知事定例記者会見(2020年6月3日)/とりネット/鳥取県公式サイト

鳥取県初のコロナウイルス感染者は誰?行動履歴や感染経路は何?(受け入れ先)入院先の病院はどこ?│ひつまぶしブログ

鳥取 県 コロナ 記者 会見

徳島県は26日、徳島市の20代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 県内の感染者は6人目。 陽性確認は4月21日以来66日ぶり。 県によると、女性は15、16の両日、大阪府に滞在し、ホストクラブを訪れている。 県は大阪で感染した可能性が高いとみている。 女性は大阪から帰県後の17~25日、徳島市内の店舗型風俗店で接客していた。 県は同居している男性と、店の男性店長、客が濃厚接触者に当たるとみている。 女性が接客した人数は不明。 女性は店長が運転する自家用車で大阪に行き、16日午前9時50分南海なんば駅発の高速バスで徳島に戻った。 帰県後の県内の立ち寄り先は分かっていない。 女性は20日に発熱やのどの痛みを感じ、25日に嗅覚や味覚に異変があった。 このため、帰国者・接触者相談センターに連絡。 26日午前0時15分に県立保健製薬環境センターで陽性が確認された。

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鳥取 県 コロナ 記者 会見

いよいよ来週、鳥取県でも[令和2年6月定例鳥取]県議会開会ということになります。 新型コロナ対策を初めとした諸議案につきまして県民の代表者の御意見を仰ぐこととなります。 今日[6月3日]も新型コロナをめぐる状況というのは、変わりはないところでもあり、昨日[6月2日]は東京のほうで「東京アラート」というものが発出されたということになりました。 まだ感染症のウイルスはこの日本に留まっていることは間違いないわけでありまして、警戒を怠らず、その片方で地域の発展の歩みを止めたままにしておくわけにもならず、そこのバランスがこれから戦略的に求められるということになるのではないかと考えております。 このことに象徴されますように、最近、鳥取[県]あるいは山陰を目指して住まいを求められるそういう方々が増加傾向にあったわけであります。 新型コロナウイルスがもたらしたそういう価値観の変化というのはいろいろこれから出てこようかと思いますが、前向きなことも地域としては考えられるのではないだろうか。 昨日[6月2日]は鳥取大学、それから[鳥取]環境大学を初めとした県内の高等教育機関と協定を結び、県内の学生定着等を目指す協定を結びましたけれども、そうしたことなども含めてこれから年度の進展に向けまして我々としても少しずつ、少しずつ対策を広げていければというふうに考えているところであります。 鳥取県として新しいそうしたリスクを評価をして、それと対策を連動させていく、そういう指標を設けていければと思います。 今週に入りまして専門家チームを、発足をさせました。 いろいろと御意見を伺いながら、こうした評価基準というもののあり方を話し合ってまいりました。 ここにまいりまして一定の方向性が出たと思います。 ですから、とりあえず暫定版を、制定をさせていただきまして、これからの対策の指針といたしてはどうだろうか。 それが県民の皆様や企業、あるいは医療機関に取りましても行動を起こす目安という役割も果たすと思います。 いわば県民みんなでこのコロナとの戦いを遂行していき、同時に自らの経済や社会、そうした活動を続けていくための一つのバロメーターを設けておく必要があるんではないかということであります。 今日[6月3日]、このあと、[新型コロナウイルス感染症]対策本部を県としても開催をさせていただき、こうした暫定版の制定を決めていきたいと思いますし、運用を開始したいというふうに考えております。 これ、各県でも、今、同じような取組もなされ始めていますが、鳥取県独自の点もいろいろございます。 私どもとしては鳥取県版新型コロナ警報というものとして定めさせていただきたいと思います。 その警報のみならず、警報の前段階で注意報、さらには警報の中でも医療崩壊の可能性をきたすのではないか、そういう警戒心を持って臨むべき段階になったときには特別警報を、発令をする、いわば県民の皆様にもなじみの深い気象庁が発表するような注意報、警報、特別警報、こうしたワーディング[言葉]でやってはどうかなということで考えさせていただきました。 ただ、これを制定することを検討してきたわけでありますが、難しいのは私どもは非常に規模の小さな団体でございまして、昨日[6月2日]、東京では34名発生とかいうことで、メルクマール[指標]も20人とかいいます。 また、前週に比べての増加率、減少率ということを言われたり、また、経路不明の患者さんの発生数、これを率にしまして50%と言ってみたりする、これが他県のやり方なんだろうと思うんですが、私どもは正直申し上げて、今まで全部総計しても3名の患者さんしか出ておりません。 それが急にそのパーセンテージを上げるとかいうわけにもいかず、また、たった1人の発生だったとしたら、経路不明かどうかということが50%とかいう指標もナンセンスなわけですね。 県民の皆様の感覚としても鳥取県はどちらかというと清浄地域、感染症がまだ発生していない地域というふうに御覧になっています。 ですから、そうした県民感情だとか、それから我々のような小規模団体でできる指標づくり、それを考える必要があったという難しさがありました。 また、私自身ちょっと違和感がこれまでの対策でございますのは、[新型インフルエンザ等対策特別措置法]24条9項とか、45条といったようなそういう休業要請、協力要請というのがございます。 これが新型コロナ対策として国の[新型コロナウイルス感染症]緊急事態宣言と連動しながら行われたというのが全国の実務でございました。 ただ、これがあらゆる業種に及んでいくんですね。 その及んでいく業種が基本的には国が政令で定めたそういう施設として定められるもの、それは必ずしも新型インフルエンザのときのようなことを想定したものであって、新型コロナではないというものでもあるわけです。 実は前のスキーム[枠組み]そのまま使っていまして、それが、じゃあ、今の状況に見合うのかどうか、今よく国が4業種というのは飲食店全部ではなくて、接待を伴う飲食店という言い方をしたりしますし、それからライブハウスだとか、カラオケとか言いますが、全部十把一絡げに遊戯施設等として実は括ってあるので、そのほかにもいろんなものが出てくるわけですね、例えばボーリング場であるだとか、それからパチンコ店もそうであります。 本当にクラスターが発生するかどうかとか、感染の状況とは必ずしも結果的には関わりがなかったかもしれない。 可能性を遮断する上ではある程度役に立ったかもしれませんが、経済社会への影響を考えたときには、もう少し冷静な目でこれまでの対策を振り返ってもいいのではないだろうか、そういうように思えるところもございます。 そういう意味で、そもそも人々のあるいは企業の権利を制限するという観点の行為でありますので、ある程度抑制的に考えることも必要ではないかとも思われます。 したがいまして、鳥取県では休業要請は、極力控えて運用をさせていただきました。 そうしたことをこれからの対策の中でも1つ1つ丁寧に考えていくのかなということです。 それから各地で行われていますこの種の、例えば患者数と連動させる対策の提示の仕方でありますが、大阪[府]だとかいろんな所そうでありますけども、ことごとくこういう営業自粛の関係の指標として使われている所があります。 しかし、感染症対策であれば、本質は医療体制のことが正面きっての課題であるはずであります。 そういう意味で保健所の応援をどうするかとか、医療体制の強化を行うとか、そうしたことに私たちとしてはこのメルクマール[指標]を使っていくべきなのではないかと思います。 そういう意味で鳥取県としては国の想定や他県よりも厳しい基準ということを1つ考え方として求めさせていただき、専門家の皆様の意見に基づきまして、この適用については総合的に判断をしていきますと、状況に応じて、それを、前倒しをしていく、それは注意報や警報等の発令自体を前倒しをする。 さらには対策をその枠の中でも前倒しをして、執行していく、そういうことは柔軟にやっていくべきではないだろうか。 また、活動制限、これについては全業種対象とするようなリスト作りをして、まず対策を考えるということではなくて、現実の感染状況とか、我が国におけるクラスター発生状況だとか、そうしたものを念頭において臨機応変に必要性が高いものからやっていくと、そういうような考え方ではどうだろうか。 また、活動制限ということだけではなくて、医療体制の強化、保健所体制の強化、福祉へのてこ入れ、こうしたことを発動していく基準としてはどうかということであります。 具体的には警報としては、これは10万人に1人という割合で[新規の陽性患者が]発生をするということになった場合、すなわち本県の場合でいいますと、55万人余りの人口でありますので、全県で6人、1週当たり発生をすると、こういう基準でやってみてはどうかということであります。 ちなみに4月に国が緊急事態宣言を発令したとき、あのときの基準が10万人当たり5人というものであります。 本県としてはかなり低いレベルでその発動基準というものを設定したほうがいいのではないかということであります。 ただ、本県の特性としては東部、中部、西部が横に長いわけですね、ほぼ東部、中部、西部はそれぞれ同心円状になっていまして、経済社会的な活動の単位でもあります。 ですから、そうした東部、中部、西部ごとに対策を考えることのあっていいし、そこでの発生状況でやはりメルクマールを作る必要もあるだろうと、そこで同じように10万人ということでいきますと、東部が23万人ぐらいですかね、20万人余り、それを超える部分でありますので3人、それから中部が10万人をちょっと超えるぐらい、ですから、それを超えるぐらいでありますので2人、それから西部ではやはり20万人強の世界でありますので3人、こういうようにそれぞれの地域である程度発生が起こったときは、この警報レベルとして警戒態勢を強化をする、自粛を要請をする、そうした判断基準にしてはどうだろうかということです。 状況に応じまして、それぞれの地域ごと、あるいは全県でということをさらに考えていくということだと思います。 あと、それの手前で県民の皆様に注意していただくレベル、これでは1人発生した時点でもう注意を呼びかける、それから学校等であればその発生した患者さんのいる学校、そういう所では学校休業するなど一定の対策を始めたり、医療的には疫学調査のてこ入れをするとか、それから施設内感染が起きないように地域の医療機関や福祉等にその準備を、徹底をしていく。 まだいったんは病床が減っていますので、その病床のレベルをもう一度上げていく、そういう準備体制を医療機関のほうに要請をしていく、そういうようなことを法律ではない、特別措置法ではないレベルで協力を呼びかけていく。 これを注意報レベルとして、その前段階に設定してはどうかということです。 警報レベルのときでも、例えば病床が50%を超える稼働率になった、それから人工呼吸器の使用の稼働率、これも50%を超えた、いずれかが発生したような場合、特別警報として医療崩壊の危険に備えることを考えるべきではないだろうか、それを警報の1カテゴリーとして考えてはどうかということであります。 活動制限でありますが、注意報レベルでは言わば予防的対策を取っていただくということの呼びかけとして、警報レベルのときには発生施設に関係するような所や3密の場所、そういう所には行かないでください。 また、状況に応じて不要不急な外出自粛というのを広く要請をしていく、そういうのを警報レベルで考える。 また、特別警報レベルですと、これ以上医療機関に負担をかけると医療崩壊招きかねないものですから、今、大都市でやっていたような8割削減というような、そういう強度の自粛要請、外出自粛というのをお願いをしていく。 また、比較的規模の大きなイベント等から順次警報や特別警報のレベルで制限をしていったり、必要性があると認められる業態、それから施設について自粛要請、協力要請を行っていくと、また、学校につきましては警報レベルでは休業や分散登校、こういうものをやっていくと、特別警報になりますと全県的にも休業ということを一斉に考えるタイミングに入るんではないだろうか。 また、医療体制の強化、これ鳥取県の独自の部分でありますが、疫学調査のてこ入れとか、[発熱・帰国者・接触者]相談センターのてこ入れとかを万全の体制でやっていく、それから医療福祉の関係でも院内感染、施設内感染、これの予防を図ったり、また、必要物資を送り込んだり、特に医療崩壊の危険が迫る特別警報では病床だとか、あるいは人工呼吸器などの増強を緊急に行ったり、さらには例えば施設内感染、福祉施設で起こるような場合等を想定して人材を送り込む、こういうことなどもやっていくべきではないだろうか。 言わば、こうした対策に必要なものとしては警報レベルでは[新型インフルエンザ等対策]特別措置法24条9項というレベルの措置を行っていくようなイメージ、また、特別警報が出るようなときは、これは政府に緊急事態宣言の適用を我々としてもしっかり要求しなきゃいけない段階になると思います。 そういう特別の措置が国のほうでも取られるということになれば、45条の特別措置法の強制力も一定程度伴う措置、こちらのほうに移行していくということになろうかと思います。 こんなような形で鳥取県版の新型コロナ警報というのを設けさせていただき、分かりやすく県民の皆様や企業等とも共有をして対策を進めていければと思います。 また、感染防止の指導班、これは感染制御専門家チーム員という皆様に基本的にはお願いをしていこうと思いますが、医療機関とか、社会福祉施設、こういう所と指導関係を行っていくと、さらにこうした中でも最近問題になっていますのは福祉施設内での施設内感染であります。 こちらのほうがやはりこれからの1つの大きなテーマ、院内感染を加えたテーマになると思われますので、社会福祉団体と協議をさせていただいた結果として、社会福祉施設の新型コロナウイルス感染予防協議会というものを、発足をさせようと。 ここで平時からの予防の指導を行ったり、関係団体との情報共有を行ったり、ここに関係団体も入っていただきまして、これからの対策というものを考えていこうと。 こういうことで素早く流行をサーベイランスで探知をしまして、感染防御ということを、これ平時からも行っていき、その緊急時にもその対策を強化していくと、そういう礎にいたしたいと思います。 これと併せまして、新しい県民生活推進協議会という、企業、商工団体だとか、業界団体だとか、そうしたところや専門家にも入っていただいた協議会を金曜日に発足をさせたいと思います。 こうしたところで、ガイドライン[指針]の作成をさらに進めたり、さらにそうしたお店にみんなで行きましょうという運動を起こしたり、そうした対策をさらに推進をしてまいりたいというふうに思います。 ですから、その面会についてオンライン面会というものを導入する、そういう施設を応援できないだろうか。 これはもちろん施設の中でも使えますけども、家にいながらにしておじいちゃん、おばあちゃんにお会いしたり、あるいは障がい者の方とコミュニケーションをとったりいうことも可能になるかと思います。 こういうものに、このたび6月補正[予算]で4,300万円用意をさせていただきました。 また、感染症対策でこう個室にパーテーションしたり、ゾーニングをしまして個室化をすると、そういうようなことに向けまして、この新しい生活様式としてやっていこうという高齢者団体、高齢者施設や障害者施設、そうした所でも1億円、7,500万円といったレベルでの支援策を考えているところでございます。 5月の下旬にも 2件、農作業中などでそういう熱中症の方が発生をしています。 どうしてもマスクをつけますと体温が上がります。 それから呼吸も難しくなるということもあります。 ですから、この機会に県民の皆様にもマスクのつけ方とあわせて外し方、これも心得として持っていただければなというふうに思います。 感染症予防のためにマスクをつけるわけでありますから、 3密と言われるような所、人ごみに行くというような所、人と話す、直接話すというようなときには、やはりマスクというのはエチケットとしてやっておくべきでございますし、仮になければ咳エチケット、袖で受けるということもあろうかと思いますが、そのことをぜひ頭に置いていただきたいと。 また、運動をしたり、いろんな作業すると、暑い中ということもございますが、ソーシャルディスタンス、 2メーター、 1メーター以上、 2メーターが望ましいということでありますが、適宜そういう距離をとっていただいてマスクを外す、それから休憩や水分補給などもしっかりやっていただく。 特に高齢者の方には御注意いただきたいということです。 また、外すということでありますが、充分な距離が確保できていればマスク外せるわけでありまして、田畑に行くようなとき、まず周りに人がいませんのでマスクを外していただいて結構でありますし、ウォーキングだとか、自転車だとか、あるいは子供たちも含めたスポーツだとか、そうしたときには外すほうがむしろいいというふうにも言われるようになってきました。 また、 2歳未満のお子様については様々な論文等も出ておりますけども、マスクの着用が返って安全でないという評価もあります。 例えば、ちっちゃい子は無意識に、ここ [顔 ]に手が行ってしまいます。 何かつけていますと、そうすると鼻や口に触ること自体が、指で接触しているものを体内へ送り込んでしまう、ウイルス感染の危険があるということであります。 ですから、 2歳未満の子供さんについては、実はマスクを無理につけることはないですよと、こういうことなどがございます。 ぜひ、こうしたことに御注意をいただければと思います。 なお、県のほうで今供給をしておりますささえあいマスクは 1万 8,000枚に達しました。 さらに、最近はそれを上回る寄付が集まっていくようになりました。 鳥取県らしい、循環型のマスク、高齢者とか障がい者の皆さんとか、あるいは基礎疾患がある方だとか、大変喜んでいただけております。 こういうことは、ぜひこれからも提供させていただきたいと 思いますし、また、販売のマスク、これはマスクの購入券を用意をさせていただいております。 これにつきましては第2回という券片がございますが、このチケットについては6月15日から使用可能ということになります。 また、その2回目もまた使っていただけたらと思いますし、1回目2回目、両方持って行っていただければそれぞれに使えますので。 いずれ1回目も2回目もそのチケットは7月いっぱい使用可能ということになります。 ぜひそういう意味で御活用をいただければというふうに思います。 残念ながら、例えばマグロの魚醤 ぎょしょう などで非常に注目を集めたこともございました[株式会社]丸綜さんが、自己破産の申請をされたところであります。 県のほうのサポートチームで入りまして、雇用の問題などを、お支えをしていければという準備をさせていただいたところであります。 この丸綜さんの場合は、実は昨年末からいろいろと資金繰り等の課題を抱えておられたというふうにもお聞きをしておりますが、この新型コロナの状況で最終判断なさったということではないかと拝察をいたしております。 そのほかにも例えば電気部品産業とか、それから食品関係、それからさらには縫製関係で厳しい状況にあるという、そういう分析の会社も出てきているところでありまして、我々としては精一杯支えていきたいと思いますし、その関連会社も含めまして、例えば業態転換なども考えたり、そういうようなことやあるいはやはり仕事をどうしようかと、根本問題に向かう企業さん等も含めましてサポートチームで支えをしていきたいと思います。 これからしばらくそういう厳しい状況は続いていくと思います。 そういう中、国のほうでも家賃補助も始まるということもあったり、持続化給付金等々も活用できる体制を県としても用意をさせていただき、相談窓口も作ってまいります。 県のほうでこのたび新しく作ります、お店を応援する事業、これ20万円まで各個店に出し、それのネットワークで例えば商品券を発行するとか、そういう事業を支えるものがスタートをします。 また、30%を超えるような売上げ減の会社に対しましても、固定費等を支援をする10万円の助成制度を幅広く、これもスタートをさせるということになります。 本日そのコールセンターを、開設をすることにいたしまして、来週から申請の受付を始め、できるだけ早く支援が届くようにさせていただきたいと思います。 そういう中、地域経済変動対策資金、これについても強化をさせていただくことを決めることといたしました。 金融機関等と話し合いまして、枠は400億[円]から800億[円]、400億[円]増えるということを[令和2年度]当初予算の中に盛り込みましたが、それと併せまして、借換えの対象資金、これを強力に強化をするということにしようと。 具体的には経営体質強化資金などの借換えも認めようと。 これらは実はリーマンショックだとか、東日本大震災だとか、その中で厳しい状況にあった企業の資金だったんですね。 それをさらに有利な無利子で保証料なしの資金へと組替えていくと。 こういうことで、今のこのコロナの状況を乗り切っていただくようにさせていただいてはどうかというふうに考えております。 本県でも4月の16日~5月の14日まで、およそ一月にわたりまして緊急事態宣言が発令をされました。 それにより県民の皆様や企業等にも大変な御協力をいただいたわけであり、御不便をおかけしたわけでございます。 私自身もいろいろと考えるところがございましたけれども、約一月間、緊急事態宣言で御不便を県民の皆様におかけをしたということで、その痛みを分かち合う意味で一月分の報酬を返上したいと思います。 これ、急遽ではありますが、可能であれば6月県議会に関連の議案を上程させていただきたい、そのことを今後議会側のほうにも申し上げてまいりたいと思います。 この6月県議会に提出をさせていただきますのは、1つは青谷上寺地遺跡の展示ガイダンス施設でございます。 この設計にいよいよ着手をするということでございます。 まずは3,000万[円]余り計上させていただき、債務負担[行為]も打ちまして1億円くらいの規模に最終的にはなりますが、展示設計なども含めてやっていこうということでございます。 ここには重要文化財の非常に弥生の博物館と言われるくらい、たくさんの出土品がございます。 これを展示することはもちろんのことでして、テレビ等でもいろいろ報道されていますが、ヤポネシア人、日本列島人という考え方がDNA解析の中で生まれてきています。 その重要な研究フィールドが青谷上寺地遺跡でありまして、そういう全国での研究成果、それを踏まえたこのヤポネシア人の復元模型、こういうものも上半身になるかと思いますが、そういうものを展示することなども含めてやっていってはどうだろうかと。 この[山陰道 青谷羽合道路]青谷のインターを出て少し西の方に行った所で、入った所がこの展示ガイタンス施設として予定をさせていただきたいと思います。 駐車場なども大型バス用にも用意をさせていただき、ここでこうした様々出土品などと出会うことができる。 ここは古代の山陰道があったり、それからかつての田んぼの跡があったり、港の跡があったり非常に多様な弥生の遺跡群でございます。 そういうものを順次ゾーニング[区分け]をしながら開放していくということであります。 まず、令和5年度を目指して、展示ガイダンス施設の公開をし、今から10年くらいかけてグランドオープンへ持っていこうと、こういうことであります。 6月に入りましてその電気の使用量を削減する、いわばラリーを県民の家庭の中でこれからコンテスト的に6月1日~年末まで始めさせていただくことにいたしております。 そういうような様々なこの省資源、省エネルギーそうした対策としてカーボンを下げていく、CO2削減に向けてやはり冷暖房費を削減する効果もあるような、住宅の省エネ住宅、これの強化をやろうということを呼びかけています。 実は、集合してなかなか研修はできにくい時代でありましたが、オンライン的な研修といいますか、説明会をやることをしましたところ、想定以上に、200名以上集まった、そういう関心の高い分野だというふうに我々考えています。 これは国の今、省エネ基準が大体、この断熱性能で言いますと0. 87程度でございます。 これではありますけども、欧米はもう既に、右のほうのオレンジのゾーンに入ってきますけれども、例えばフランスであれば0. 36くらいとか、そういうように高い断熱性能、省エネ性能というのを持っているところでございます。 そうしますと、今ほとんど省エネ住宅として基準どおり建ててもあまり冷暖房の削減にはつながらないんですが、それを欧米並みに鳥取県独自に引き上げていこうと。 これによりまして30%~70%ですね、冷暖房費を下げることができる。 これは住まわれる人にもメリットがありますし、それから、建築屋さんにも新しい住宅のあり方としてセールスにもなるということであります。 これは県としても10万円~50万円まで支援を行っていくということであります。 この支援の制度を7月1日からスタートをさせることといたしました。 シンボルマークも、右上端にございますように、ネスト[NE-ST]としてこういうシンボルマークもこのたび制定をさせていただき、普及を図っていければというふうに考えております。 こんなような様々な対策も取りながら、これからも鳥取県政、進めていくことになるというふうに思います。 なかなか大変でありまして、まずは県内の観光誘客から始めると。 県民の皆様向けには6月の6日、この週末から6月の30日まで、We love鳥取キャンペーンの第2弾をさせていただこうと。 第1弾では3,000名を超える応募がございまして、あちこち観光地やおいしいお店を発信をしていただきました。 第2弾のほうでは宿泊施設、それから観光施設など、3,000円まで2分の1の助成を行うことになり、既に登録施設が50以上集まってきております。 ぜひこういうものも活用していただきまして、県内の観光地の盛り上げに県民の皆様もまた御協力をいただければというふうに思うわけであります。 そういう中、6月の20日に三朝[町]におきましてラドンの熱氣浴施設、すーはー温泉が誕生することとなります。 また、6月の12日~14日にかけましては、[鳥取]大丸あるいはパープルタウン、それから[米子]しんまち天満屋の屋上などを活用しまして天体観測会を行う。 さらにまた6月15日以降は星空の言わばコンテストをいろんな方に参加してやっていただく。 これを夏に向けてスタートをさせることになります。 御不自由、御不便の中からのスタートということにはなりますが、一歩一歩そうしたにぎわいを感染症対策と調和させていきたいと思います。 県民の皆様の御協力をお願い申し上げたいと思いますし、コロナ禍の中にありましてもしっかりと生活や自然などを楽しんでいただければと思います。 そして、くれぐれも健康御留意をいただければと思います。 私からは以上です。 冒頭の新型コロナ警報なんですが、暫定版ということですけど、まず名称なんですが東京のほうでは東京アラート、大阪のほうでは大阪モデルと命名していますけど、ネーミングとしては特にこれで変更ないのかということと、象徴的なことでレインボーブリッジだとか、通天閣に色をつけるというのがありますが、そういうことは何かお考えがあるんでしょうか、お願いします。 正直申し上げて何か映像になるようなパフォーマンスをすることがコロナ対策なのかなという感覚もございまして、むしろ、県民の皆様に浸透しやすいような地道な対策がいいんじゃないかなという感覚で提示させていただきました。 そういう意味で皆さんに馴染みのあるような、子供たちからお年寄りまで分かりやすい言葉で注意報から特別警報までの段階づけといたしたところでございます。 ただ、これ暫定版としておりますのは、これから[令和2年6月定例鳥取]県議会も始まりますし、県民の皆様のいろんな御意見もあろうかと思いますし、もちろん有識者の方々、今日[6月3日]、[新型コロナウイルス感染症]対策本部を開かせていただきますし、実は[鳥取大学医学部の]景山[誠二]先生初め、先生方には相談も重ねてきた結果ではあるんですけども、いろいろ有識者の観点等からの御意見も出てくるだろうと思います。 また、国も今、接待を伴う飲食やあるいはカラオケ、それからライブハウス等につきましてガイドラインを精緻のものを作ろうとされていますので、そうした状況も見なきゃいけないかもしれません。 ですから、今月[6月]いっぱいは暫定版とさせていただき、様々な御意見を踏まえた上で最終版、確定版として発行させていくと。 ただ、もう対策を始めたいと思いますので、暫定版で運用させていただくと、こういう方式をとりたいということであります。 その中で、小山さん[NHK鳥取放送局 小山晋士 記者]おっしゃるような、いろんな御意見があれば、それには十分耳を傾けていきたいと思いますし、できるだけ実のある対策になるように取組んでまいりたいと思います。 日本海新聞の岡ですけど、関連してなんですけど、このたびの暫定版の新型コロナ警報で、国の想定が他県よりも厳しい基準となっているんですが、ということは国の想定とか、他県の基準というのはちょっと甘いなという御認識があるんでしょうか。 というのは、例えば、前回[令和2年4月]の緊急事態宣言のときの国の基準でいいますと、10万人[あたり]で[新規感染者数]5人ということになりますと、私ども[鳥取県での換算]ですと20人以上にはなると思います。 そういうようなことが果たして基準としてどうかなと、ちょっと多すぎるというふうに皆さん思われるんじゃないかと思うんですね。 そもそも私どもは[新型コロナウイルスの感染者が]発生していない県にほぼ等しいと思われるところがございまして、そうであれば、1人発生しただけでも、やはりみんなで備えていこうという気持ちに多分県民の皆さんはなるんじゃないかなと思いますね。 そういう、県民の皆様の思いということを表現すると、注意報というものをまず設定するのかなということです。 また、この6人レベルで警報や特別警報というのも、これもやや早めかもしれませんけれども、ただ、早めに備えておくほうが私どもとしては医療体制づくり等でも必要なんではないだろうか。 もちろんそれまでに私どもは今、[新型コロナウイルス感染症入院協力医療機関の病床]322床だとか、[軽症者等の滞在施設]700室だとかいろいろなものを確保したり、PCR検査の体制も強化するということもやってきているわけでございまして、その辺は大丈夫なのかもしれませんが、ただ、小さな県ですので、言わば他県のようにさらに次、この病院、この病院と増やしていけない事情があります。 ですから、早めに備えるということが大切でありまして、早期にローラーをかけて[しらみつぶしに]PCR検査をして、感染の連鎖を早めに食い止める、こういうような戦略を取ったほうが賢いんではないだろうか。 ですから、本当に医療崩壊が迫ってからやるよりも、その手前の段階で動いたほうがいいんではないか、そういうような趣旨であります。 ですから、多分大都市型と私どものように発生がまだ少ない地方型とではアプローチが違うんではないかなと思います。 国はどちらかというと、東京[都]とか大阪[府]を見て対策を作っていますけども、私どもはそうしたこととは、言わば一線を画していかないと、県民の皆様が安心するような対策につながらないんではないかと考えております。 時事通信の今泉です。 関連してなんですけれども、他県よりも厳しい基準ということで、それが社会経済活動についてはより少ない人数で行動が制限されるかもしれないという、安心にはつながるかもしれませんけれども、活動する上では、これが逆に大きなリスクになるんじゃないかと。 なかなかその事業者が再開したりとか、イベントを計画というのがしづらくなるんではないかということがちょっと懸念されると思うんですけども、その点についてのお考えと、厳しい基準を設けたほうがいいというのは、これは専門家も、そういう意見ということでよろしいんでしょうか。 もちろんこれについては、今後も柔軟に改変するという前提でございます。 1つ今のお話ですけども、活動制限について何から何まで制限するのがいいのかどうかというのは抑制的に考えるべきではないかというのをセットにしております。 ですから、ほかの県だと、例えばこの基準を満たせばもう飲食店から、あるいは百貨店からみんなこう制限していきますよというようなことを紐付けするわけですね。 私ども敢えてそれはしないことにしようということであります。 本当であのクラスターが発生をしたとか、そこは感染ルートを封じ込める上ではここが重要だとか、そういうのを見たり、また、現実にこれから恐らく一月二月経ってまた大規模な感染が起こってくるということかもしれませんが、それまでの間に新しい県民生活推進運動なんかを展開して、例えば劇場でもどこでも、これは安心かなというような、そういうような体制が取れるようになってくる。 そうすると、活動制限に踏み込む必要があるかどうかということになってくると思うんですね。 ですから、我々としては、むしろ早めに医療体制も含めて備えていく。 そういう基準として作らせていただいて、活動制限については真に必要なものをよく見極めてお願いをしていくと、こういうようなことであります。 この基準に達するとそういう可能性が出てくるということをあらかじめお教えをするというか、公表しておくことが、そうした事業者の皆様の言わば予防にもなりますので、つまり事前の計画づくりだとか、そういう意味で予定を立てることも可能になりますので、この辺の線は引かせていただくにしても、本当に発動するかどうかというのは、効果のあるところでやっていきたいということも併せて表明をしていくということであります。 県境をまたいだ観光での往来について、先週島根県とは始まったわけですけども、その後、岡山県とも話をしてみるというようなことでありましたけれども、岡山との観光往来についてはどのようになっておりますでしょうか。 率直な意見交換をいたしましたが、今、6月1日から県間往来が解除されたところであります。 ただ、観光については抑制的に考えていきましょうということで、中国5県が始まったところです。 岡山県さんとしては、もう少し様子を見てみようと。 私どももそれに全く異存がございませんので、様子を見た上でイメージとしては来週[6月]10日前後ぐらいから、もし可能であれば、可能な状況であれば6月18日までが今制限期間ですけど、1週間程度ぐらいテスト的に解除して、そのものを6月19日以降の体制づくりにつなげていくというような方向性で検討していきましょうということになりました。 ですから、今週末に[岡山県との観光目的の往来自粛解除を]適用するということはこざいませんが、来週末の適用可能性については、それは来週、状況を見て判断しようと、こういう方向でございます。 ではもう1つ、昨日[6月2日]ワールドマスターズゲームズの鳥取県の実施本部が立ち上がりました。 その中では、来年の5月の開催ということですけれども、スポーツツーリズムとして外国の方を初めとして県内を広く回ってもらおうという取組みを進めるということが確認されました。 一方で、来年5月というタイミングの中で、そのコロナの対策、感染予防ということをどのように考えるのかという点が少し気がかりなんですけれども、ワールドマスターズゲームズでの感染予防についてはどのようにお考えでしょうか。 そこで開催の可否について判断されると思いますし、日本側の関西ワールドマスターズゲームズにつきましても、共同代表制によって兵庫県[の井戸敏三]知事と経済界代表とで組織[公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会]が作られています。 こうした所で最終的には開催の可否、それから開催の仕方について判断をする時期がいずれくるんだろうというふうに思います。 私自身は言わばその実動部隊としてやっていく立場でございますので、そうした判断を待つということにいたしたいと思いますが、仮に日本で実施される場合には世界中における[新型コロナウイルスの]感染の状況とか、あるいはワクチンの開発の状況とか、いろいろと総合的に判断の材料としていく必要があるのではないだろうか。 ですから、仮に実施されるとしても、一定の感染予防措置、対策措置というのは、それはもう避けられないんじゃないかなというふうに思います。 まだ来年[2021年]のことでございますので、これからどういうタイミングで最終的な判断していくのか、国際組織もありますので、その協議を待ちたいと思いますが、感染対策については慎重な判断や、あるいは特別の措置というものも我々として考えていかなければいけないのではないかと思います。 今後よく私どもなりにも、そうした問題意識は組織内でも伝えていきたいと思います。 平井知事が先ほどコロナ対策で県民に痛みをかけたので、1カ月間の報酬返上というふうにおっしゃったんですけど、ちょっと1カ月にされたっていう、ちょっと根拠もちょっとなかなかよく私は理解できないんですが、その辺りのちょっと真意をお聞かせ願いますでしょうか。 これが一月[には]若干欠けますけども、おおむね一月近くということがございました。 この間やはり県民の皆様も本当に言わば身を削りながら外出を自粛をされることに御協力をいただきましたし、私どもは休業要請はしておりませんけれども、ただ、そういう中でも地域の保健衛生を考えて休業されるというようなお店や旅館等もありました。 この状況は必ずしも今も収まっているわけではないですけども、ただ、その一月間という期間設定があったことを思えば私としても、それに相当する期間分、報酬でいうと一月分返上させていただきたいというのが私の純粋な気持ちです。 時事通信の今泉です。 関連してなんですけれども、ちょっとタイミングが違ったら申し訳ないんですが、いわゆるボーナスについてはどういう扱いになるのかということと、その他県の職員に同じような報酬の返上であるとか減額ということを考えていらっしゃるのかということ、あと、またちょっと話題が変わるんですけれども、9月入学が実質もう検討が終わるというか、入学が難しくなったっていうことで、それを受けてお考えをお聞かせください。 むしろ、そちらについてはまたそれぞれの身分保障もございまして、年々歳々の例えば人事院勧告や人事委員会勧告に基づく給与の決定のメカニズムというのが国も地方もございますので、そういう中で、言わばおのずから設定されてくるものだろうと思います。 そのメカニズムは私にも影響しますが、それに加えてやはり一月分ということも我々、私としては心情的には返上させていただきたいということであります。 期末手当につきましては、これは別の体系でございまして、月数とあまり関係するものではございません。 ですから、勤務の1年間の流れの中で言えばその一月分というのが1つの私としての返上の考え方となるべきでないかなと判断をしたところであります。 ちなみに全国でもいろんなタイプの今回の報酬についての考え方が各[都道府県]県知事からも出されていまして、正直バラバラであります。 私のような考え方をしている所も高知県とか山梨県も近いものがございますし、そうした県の考え方もあります。 私は振り返ってみて一月というのがちょうど緊急事態宣言で御不便おかけした期間かなと思いますので、そういう意味で私もそういう結果的にはそういう選択をしたいというふうに考えております。 あと9月入学[制度]につきましては、これは意見はもともと分かれていたところでありまして、私自身はこれ1つの検討課題というふうに考えておりました。 そういう意味で今回の[安倍晋三]総理[大臣]が見送りをされるという判断があったと報道されていますが、私は、それはそれで妥当ではないかと思います。 私ども17人の知事で問題提起をしたことがありましたが、あれも9月入学というものを検討の俎上 そじょう に載せるべきということを我々主張したところであり、併せて子供たちをめぐる課題につきまして問題提起をさせていただいたうちの1つでございました。 そういう意味で各知事17人がそれに署名して提起をしたということであります。 私自身も知事会の中にありまして、9月入学も含めた緊急提言を何回か取りまとめをさせていただきました。 47人の知事の意見を最終的にまとめるに当たりまして、骨太の議論を政府ではやってもらいたいと、こういうようにまとめさせていただいところでございます。 そういう意味で今回そうした一定の考慮の中で、もっと骨太の議論をこれからもやっていくという中で当面急々な導入は見送ると、こういう御趣旨だと思います。 そういう意味では1つ地方側の意見も入れながら、政府でも検討された結果かなというふうに受け止めております。 報酬の削減についてまたちょっとすいません。 重ねてなんで、恐縮なんですけれども、まず、確認はこれ6月分ということなのかということと、あと、全国の首長さんたちの考えとしてはその身を切るであるとか、その財源の捻出に貢献するという考え方もあると思いますが、その辺の考えもあるのか、あと、一方で知事さんとかトップが報酬削減をするということで、報酬削減のその同調圧力というか、そういう連鎖が起こるという懸念の声も一部にはありますが、その辺はどうお考えかというのをお聞きしたいと思います。 ただ、片方で収入を減らしてでも休業しておられる方々もいらっしゃる中でございますので、痛みを分かち合う必要はあるのかなと。 その辺の痛みの分かち合い方には、確かに給与水準全体を年々歳々決めていくというメカニズムの中でできるという考え方もありますが、ただ、それ以上のものをやはり私としては感じなければいけないのではないかなと思っております。 そういう意味で自らを律するという形でこういう方式を取らせていただこうと考えたところであります。 実は今、言い始めたばかりでございまして、それを6月で可能であれば6月の報酬として上程できればと思いますが、議案の作成も含めてこれから取りかからせていただき、早ければ6月から6月の一月間とさせていただきたいと思います。 それから同調圧力というのは決して望んでいるわけではありません。 むしろ県民の皆さんと一緒に地域のお店や観光地を盛り上げて、失われかけている所得を取り戻すということをこれから始めていかなければならないというふうに考えております。 そういう意味で、先ほど申し上げましたが、一般職の皆さんにそれを公務員だからということで求める気持ちは微塵もないということであります。 日本海新聞の岡ですけど、販売マスクの件でお尋ねしたいんですけど、先ほど1回目も2回目も購入できる締切りが7月いっぱいっておっしゃられたような気がしたんですけど、随分延ばされたなというような印象があるんですけど、その理由をちょっと教えていただきたいのと、あと価格については最近市場価格も随分値崩れが起きてきたんですけど、引き続き470円で販売されるのかっていうようなこともちょっとお聞きしたいんですが。 1回目、2回目というふうに一応券片は分かれていますが、それぞれ6月15日以降2回目も含めて7月いっぱい使えるという形で御理解をいただき、お店の空いているときにいつでもお買い求めいただければいいんじゃないかなと、そういう機会を提供するという観点で延ばさせていただいておりますし、それに併せてまた状況見て、[お店の]棚の状況とかを見まして購入、我々も仲介の購入をしていくということをやっていきたいと思います。 それから値段につきましては、これは470円で実は購入先との契約もございますので、ここまでむしろ当時の状況としては頑張っていただいたということであります。 そうするとほかのマスクもあるじゃないかということでありまして、それ、どうぞ、そちらのマスクがお気に召したらほかのマスクをどうぞ買っていただければ結構であります。 だから、買えない場合に必ず買えるというものを用意をしていくということでありますので、現在実は我々マーケットリサーチをしておりますが、結構売れているということになったようでございまして、私ども実は買う方買わない方半々くらいかなというような感覚で思っていたんですけども、かなりお買い求めの気持ちは強い、それは10枚単位で非常に買いやすいワンコイン[500円]でお釣りが来るということがよかったのかもしれません。 そういう意味で市場性はあるので、むしろこれはもっともっと仕入れたいということをスーパーマーケットさんのほうからは伺っております。 ですから、この価格設定については期間いっぱい据え置くことにさせていただき、もし万が一売れ残りがあっても備蓄マスクとして活用できると考えております。 共同通信の遠矢です。 ちょっと話が変わるんですが、厚労省のほうでは退院、コロナの感染者が退院する際に、2度のPCR検査をって、陰性であることを確認しなくても退院できるという指針を示されましたが、鳥取県としては今後どういうふうにされていくんでしょか。 その対応としては要は長く、2週間以上[病院に]おられる。 3日間無症状ということ等が条件になっていますが、退院が可能ということになるということであります。 これが退院基準という形で示されるわけでありますけれども、いろんな考え方本来あるんではないかなというふうに思いますし、正直違和感を感じる部分もあります。 恐らく大都市部のような所では病床が逼迫していますので、長く病床にとどまっておられると感染可能性がないのであればむしろ退院をしていただいて自宅療養のほうに入っていただきたいというような圧力が多分かかるんだろうと思います。 それから感染症の感染リスクということを考えた場合に、最近の論文では感染の可能性がないという論文も出てきているということで厚生労働省がこういう判断をされたという話でございます。 ただ、国民感情はどうかということです。 陽性の判定がPCR[検査]で出るという中で、あるいは陽性か陰性か分からないという形で社会復帰することにいらぬ差別意識など呼び起こしたりしないだろうかと、こういう懸念が片方であるんじゃないかと思います。 現実にも私どももそんなに多くはない患者さんを見守らせていただき、最終的には退院をしていただきましたが、ただ、中にはやはり御家族のお気持ちとしても完全に治ってから帰って来てもらいたいと、そういうお気持ちでいらっしゃるそういう事情も聞いたこともあります。 多分日本国民の全体としてはまだそういうところであって、陽性でも感染しないんですよというところが理屈はあるかもしれませんがまだストーンと理解できていないんではないかなというふうに思います。 ですから、最低限国はその陽性でも感染リクスがない、こういう場合はもう何やっても大丈夫ですよというのであればそれをしっかり国民の皆さんに定着させるようにエビデンス[根拠]を示してやっていただく必要があると思いますが、それが一編の通達で私たちが退院させなさいということになってしまうと、今度現場の混乱というものが懸念されるのではないかなというふうに思います。 この感染症[法]の規定自体は都道府県知事が退院させるというふうになっています。 その退院させる基準として退院基準というのは示されているわけではありますが、旧の基準も当然ありますし、その経緯もあるわけでありますから、本県としてはある程度弾力的に運用するほうがよいのではないか。 つまり、PCR検査とある程度絡めながら運用するというやり方を模索していくべきではないかと思います。 適用は今後の患者さんということになりますので熟慮してまいりたいと思います。 読売新聞滝口です。 少しまた話変わるんですけれども、移住者が昨年度2,169人ということでこれまで順調に伸びてきたかと思うんですけれども、これが今回のコロナの問題っていうのがどういうふうに今後影響していくか、また、県の計画というのも見直し迫られるのかどうかというお考えをお聞かせください。 そういうわけで当初予定していた様々な移住相談の相談会やイベントというものができない状態が続いているところであり、そういう意味でいいますと、今年度が昨年度ほど移住者数が出るかというと、そこは正直難しいと言わざるを得ないと思います。 ただ、傾向はどうなのかということですね。 我々も実はオンラインでの相談会のようなことをやってみたり、また、先般はオンラインでの就職合同説明会というようなこともさせていただいたりということでありますが、そんなに何といいますか、熱気が冷めていないですね。 どちらかというと、こういう[新型]コロナ[ウイルス]のような感染症があったときには、もう大都会住まいは自粛を求められたり、また、事業活動もできなくなったり、そういうような様々な不便がある。 しかも、命と健康の危険にさらされる。 他方で鳥取県は県民の皆様も頑張られてまだ3名という感染者の数にとどまっている。 その背景には大いなる自然があって、人が安心して住めるスペースとそれから支え合うネットワークがあるということですね。 こういうものに対する魅力というのは若い人を中心に再び広がっていると思います。 実は全国調査でもそういう移住を求める傾向というのは強まりつつあるという分析も出始めています。 ですから、我々としては、今後ちょっと状況は見極わけなければいけませんが、どこかで反転攻勢をかけるタイミングを作って、こういう移住定住の受け皿として鳥取県を活用していただく、そういう方々に来ていただいて鳥取県の活性化にもつなげ、自らの人生の、健康でまた発展可能性のある人生というものを創造していただく、そういうお手伝いをぜひさせていただきたいと思います。 ですから、これからまだ夏以降ということになろうかと思いますが、今後いろいろと戦略的にアプローチをしてまいりたいと思います。 報酬の返上の件の関連でお伺いしたいんですけども、先ほど知事自身は報酬返額するけども、職員に関しては考えてないということでした。 他方、他県の自治体とかでは国の一律給付金を基金の財源にするので寄付してほしいなんていうふうに呼びかけて波紋を呼んだりしていますけども、今後そうした職員に寄付をお願いするとか、何がしかの行動っていうのは何かお考えでしょか。 ただ、県民の皆様全体として、やはり今やはり地元のお店や経済が弱っていることは事実でありまして、やはり地産地消型の応援ということをお店だとか、観光地だとか、あるいは農林水産物だとかそうしたところで意識を持っていただきたいなというそういう気持ちはあります。 そういう意味で新しい県民生活の推進運動というものをこれから展開していくことといたしておりまして、今週の金曜日[6月5日]に商工団体や各種団体と一緒にそういう推進会議を立ち上げようと思いますが、そこでも議論をしていただきまして、そうした意味で可能であればみんなで地元を盛り上げる力になろうと、こういうことは訴えかけていければなと思います。 もちろん県職員さんも県民のお一人でありますからそういう意味では参画をしていただく、協力していただくということはあるかもしれませんが、何か財源づくりのために県職員の負担を求めるというのは、私はちょっと自分のポリシーに合わないと考えております。

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幸せは予防で呼ぼう 鳥取県知事、ダジャレでコロナ克服3カ条

鳥取 県 コロナ 記者 会見

御覧いただく方にちょっと違和感があるかもしれませんが、[新型]コロナ[ウイルス]対策のために会場を変更して、こうした講堂で行っております。 私もマスクをつけるべきかとは思いますが、十分なソーシャルディスタンス、他者との距離を離しておりますので、飛沫[感染]の可能性はないところでございます。 実は聴覚障がいの皆様が口話[こうわ]を使って、それで読み取りをするというそういうことがございますので、そのためにマスクもあえて外した形で聴覚障がい者の方にも御理解いただけるようにという形式でございますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 さて、世の中、新型コロナウイルスの猛威が広がっておりますが、先回の、前回の記者会見の後、山陰[地方]でも相次いで[新型]コロナ[ウイルス]感染の、陽性[の患者さんが]発見されました。 今、島根県さんにおきましてもクラスター化した形で感染が広がってきております。 これも鳥取県との交流が深いものですから、その対策がぜひとも必要でありまして、今、本県としてもPCRの検査を精力的に、心配な方にさせていただいております。 また、東部[地区]、鳥取市内におきましても、鳥取市保健所さんの管轄にはなるものではございますが、新型コロナウイルスの対策本部として県も共同してその調査を進めておりますが、4月の10日に陽性のかたが発見をされたということでございました。 現在、加療中、入院加療中でございます。 今朝の状況は、熱は昨日よりも下がりまして、36. また、お食事もしっかりとされているということでありますし、酸素の、呼吸のほうの機能でも98%ということでございますし、脈拍も67で、正常の圏域に入ってきているということであります。 もし、こうした安定した容態ということであれば、今日、また改めてPCR検査を行うことも、今、病院のほうでは視野に入れているところでございます。 大切なのは亡くす命がないことでございます。 早期に発見をして加療していただきまして、みんなで応援して退院をし、社会生活へと徐々に戻っていただく、これをやっていくことができれば本県でも、今、1名陽性の患者さんが見つかりましたけれども、また、実質上ゼロに戻すということも夢ではありません。 ただ、そのためにも感染ルートの解明、それから、感染拡大がしないようにPCR検査も含めて精力的に調査を行う必要があります。 これにつきましては鳥取県も鳥取市保健所、鳥取市が設置しております鳥取市保健所に全面的に協力をさせていただき、米子方面と合わせまして毎日30名程度応援職員を今後も送ることにいたしております。 相談体制などもございますので、そういうことも県内で整えております。 また、PCR検査も積極的に受けることで我々のほうは門戸を開いてきているということであります。 昨日は477件のPCR検査まで至りました。 昨日、1日で33件積み増した形になります。 このほか広島[県]の三次[市]におけますクラスター感染、この対応を広島県に協力して検査を受け入れておりまして、40[件]近くここ数日で行っているという状況でございます。 このPCRの検査体制でありますが、増強していく必要がありますので、本県としても衛生環境研究所というところで、今、検査を行っていますが、9名の体制を18名、過去、このPCR検査を経験した職員も動員しまして職員体制を倍増し、土日、また24時間も対応できるような体制をさらに強化をさせていただきました。 また、合わせて、現在、計画中でございますのが、PCRの検査装置が今、衛生環境研究所に2台入っています。 これに合わせまして、私どもで補助をさせていただきまして、鳥取大学にもPCRの検査のできる機械を入れました。 こちらのほうで現在、衛生環境研究所で120検体、また、こちら鳥大のほうで16検体受け入れるということで対応していまして、他県と比べますと非常に検査件数対応能力が高い状況であります。 それを来週の(4月)21日に今予定していますが、さらに家畜保健衛生所というのがございまして、ここも獣医さんの集まりでありますが、PCRの検査を行うということがありまして、こちらのほうにあるPCRの機械を21日に移転しようと。 これで、衛生環境研究所で3台の体制にしようと。 それで120検体が180検体に能力が上がりまして、さらに鳥取大学を入れますと196検体1日にさばける。 大体200[検体]ぐらいのペースになります。 どういうことかというと、イメージとして言えば、例えば全国でも上位の検体数が可能であり、これを増強することによりまして、愛知県などの検査能力を抜くということになります。 もちろん人口1人当たりでいいますと、もともとうちは全国で1番PCR検査の検体処理能力がある県でありますが、それをなお一層増強しようと。 初動でどういうふうに感染者がいるかということをつきとめることが大事であります。 それで本県はそういう考え方に立ちまして全国のほかの地域とは若干異なるんですが、検査を前広に行おうと。 お医者さんが必要だと思った検査は全て受けさせていただいております。 このたび鳥取市保健所の陽性の患者さんにつきましても、恐らくPCR検査、他所の県でしなかった可能性があるそういうものであります。 つまり最初に、この方は実は4月7日から発症していたんですが、多分思い当たるところがあったんでしょう。 お医者さんにかからずに我慢をしておられたんだと思います。 それで4月10日になりまして、症状が続いているということもございまして、保健所のほうに、[発熱・帰国者・接触者]相談センターに連絡があった。 それで紹介をした県立中央病院のほうで受け入れをさせていただき、総合内科で診療をするわけでありますが、そのときレントゲン写真を撮りましたところ、肺に特有のものは見つからなかった、肺炎ということは認定できなかったんですね。 でも、本県は前広に検査します。 PCR検査[に]回そうということでPCR検査をしたところ、陽性というふうになりました。 こういうようなことで、その夜9時に入院をされるときに改めてCT[Computed Tomography:コンピューター断層撮影]を撮りましたが、そのときには右の肺に新型コロナウイルス特有のそういう影が見つかったところでございます。 このように、私ども前広に検査をして、今、発生患者数も少ないということもあるわけでありますが、こうしたアドバンテージ[優位性]を最大限に発揮をして、できるだけ早く患者さんを見つけるということ。 そしてそれに対して治療を始めるということを重視しております。 そういう観点からこのようにPCRの検査体制をさらに増強させていただき、今後感染が広がってくるそういう事態に備えることにいたしました。 また、合わせまして、この中等症や軽症患者を入れるそういう病院の病床ですね、これ合計で 293床、約 300床まで増やしてきております。 それで、さらに今ふやせないかということは関係の病院様と折衝させていただいている。 そのほか民間の宿泊施設などを利用して、軽症用の、軽症患者の感染が拡大して蔓延してくるころに引き受けるその病床の確保、受入場所の確保を図っていますが、これも先週 300[床 ]と御報告いたしましたが、 400[床 ]まで確保できております。 これもさらにふやせるよう今、我々も行動しているところであります。 今、陽性患者さんまだお一人ですけれども、このような形で現在 700床ぐらいに相当するものを確保しております。 医療機関の御協力もいただきながら、こうした対応を深めてまいりたいと思います。 御注意いただきたいと思いますが、例えばマスクが買えるという案内がありまして、それでインターネット販売で申し込んだけど、いつまで経っても送ってこない、こういう事例が県内でも報告をされています。 また何々保健所のコロナ対策本部であるというふうに名乗って電話をかけてくる悪質な電話も発見されています。 ぜひ御注意をいただきたいと思いますが、消費生活センターのほうでこういう窓口をつくらせていただいております。 また、いろいろと消毒とか万が一のとき心配だとか、どういう対応をしたらいいのか心配だということで衛生や生活相談の窓口も開かせていただきました。 いろいろと御不安なところは、この発熱や接触者、帰国者の相談センターと合わせて御活用いただければというふうに思います。 日本全国でもあちこち不安定化をしております。 また、政府のほうでも7都府県[東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県]以外にも緊急事態宣言の発令すべき地域を、今、検討しているという報道も始まりました。 そういう中ですね、政府のほうでは緊急経済対策の[補正]予算を取りまとめ、今、国会で審議がされているところであります。 それで、私どもとしては4月の24日の日に臨時議会を招集をして、それに対応しながら緊急の経済・雇用対策であるとか、また、今、申し上げましたようなこういう対策を組んでいこうと思います。 例えば保健所の増強では3億円ほどをやろうと、また、新たにECMO[体外式膜型人工肺]の導入やPCRの導入、こういうものをやるなどの医療機器等を1億円ぐらい予算としても計上していこうとするなど、今、精査しているとこです。 昨日から編成作業に入らせていただきました。 また、企業さんでもマスクがないとか、また、衛生環境を作る意味で、例えば鳥取型オフィスシステムというふうに私ども言っているものが、今、じわじわと全国にも広がり始めていますが、そうした環境を整えることなど、BCP[事業継続計画]等も含めて1億円ほど助成制度を作ろうとか、いろいろと我々もこうしたコロナに立ち向かう体制づくりをしていこうとしておりまして、予算上も様々な事業を盛り込もうと思います。 例えばこの軽症者の受入れはホテルの借上料等々が必要でありまして、大体3億円ほど計上する方向で、今、調整をしております。 それで、そういうようなことをしながら、片方で今、経済産業雇用が非常に厳しくなっています。 県内の旅館さんでも幾つか休業を決められた所もございます。 また、大規模なお土産物菓子の製造メーカーさんも、あるいは人気のレストランで卵を使ったレストランなども、そういうのも明日から休業されるというふうなことが続いております。 特に観光、それから宿泊、それから飲食、こうした所は休業の波も含めて、緊急事態宣言が出ていない所でも、鳥取県でも非常に厳しい状態になってきているところであります。 都会地のほうでは緊急事態宣言が出て、例えば休業に協力した所には協力金を払うというようなことはいろいろ出ていますが、私どもは緊急事態宣言出ていませんので、休業をお願いをするという環境にはないんですが、ただ、同じような、そういう厳しい状況が本県においても生まれてきているのは事実であります。 そういうようなことでございまして、総額も含めて、思い切った経済産業雇用対策も踏み込まざるを得ないのではないか、こういうように考えていますし、文化芸術活動を初めとして途絶えてしまいそうな社会活動、これを支える必要があるだろうと考えております。 それで、今、その[補正]予算編成作業を進めているところでありますけども、大体140億円ぐらいの予算規模になるかなと。 これには政府のほうで緊急経済対策の一環の中で公共投資の早期執行というのを項目として入れておられます。 そういう意味で公共事業の認証、国のほうで認証が得られたものも含めて140億円ぐらいを今、計上しようかと、それで、この公共投資でいえば岩美道路あるいは倉吉関金道路、こうした所でそれぞれ10億[円]台ですね、計上していこうというようなことなど、公共投資も含めて今回経済雇用対策として入れて計上したいと思います。 それ以外に私どもで、この経済支援を行っていく必要がありますが、これまでも融資制度等、あるいは観光でのバス支援などを進めてきたわけでありますが、段々様相が変わってきましたので、大幅にパワーアップをした対策を組む必要があるのではないかなというふうに考えているところであります。 この140億という数字でありますが、後ほど御紹介しますけれども、実は緊急融資を従来の80億から400億に320億円、大幅に枠を拡大します。 その320億円と合わせますと460億円規模になります。 過去、本県としては大掛かりな経済対策はリーマンショックのときでありました。 これがそうした融資枠含めて455億円でございまして、それを上回る規模の対策で、来週の議会に臨みたいというふうに考えております。 最終的には今まだ調整中でありますので、いろいろと細部を整えていかなければならないわけでありますので、とりあえず途中経過の考え方を、御説明を申し上げたいと思います。 例えばこういう状況なので3密ということに対してはいかがかというのは、私どものようなまだ感染が確認された初期の地域でも同様に呼びかけられています。 政府のほうの専門家会議でも、3密[密閉、密室、密接]の話は言われるわけであります。 そういう意味で、通常のような公演ができないわけでありますので、無観客でそうした映像を発信することによりまして、表現の場というのは失わないようにする。 こういうようなことで50万円までの助成制度ということを考えてはどうだろうか。 また、やむなく公演をキャンセルするような場合でも、県の助成金についてはしっかりと、むしろ返還を迫るというのではなくて、実費、かかった実費もいろいろありますので、その辺を積算しながら、撤退するにしても大きな傷口にならないように、私どもとしてはそこを配慮するような形をとりたい。 このような意味でアートの灯を守るとっとりアート支援事業というのを組立てていきたいと思いますし、また合わせて、県内のこういう文化芸術団体の中には、全国でやっぱりこうした発表の機会を失ってしまって、これがために、もう役者やってられなくなる、辞めてしまうというようなことが出ないかと心配をして、鳥取県、比較的まだ発生していないというところもございますが、こういうインターネットなども駆使して全国に向けてアート活動を灯を絶やさないために、コロナの危機を乗り越えることを全国の芸術家と連携をしてやっていくと、そんな企画もございます。 こういうものも県として支援をしていこうと。 こんなようなことで1,000万[円]ないし2,000万[円]ぐらいのそうしたとっとりアート緊急支援プロジェクトというのを1つには考えてみたいと思います。 第1番目には先ほど申しました融資事業ですね、地域経済変動対策資金という鳥取県の制度融資があります。 これを総額80億円から400億円に320億円、大幅に枠をふやします。 それを5年間の無利子、そして10年間の保証料なしに制度の内容を大幅に拡充をさせていただきます。 また、[鳥取県]中部地震が実は私ども平成28年にございました。 ちょうどその据置き期間が終わって、実額で元金を返済しなきゃいけなくなるタイミングで、このコロナウイルスという災厄に巻き込まれたということがあります。 そこで中部地震のときの融資についても、融資期間や据置き期間、これを2年間延長しようと。 これによりまして、中部地震の資金を借入れたにもかかわらず返済のめどが立たないという方が出てくるわけでありますが、これを2年間延長することによりまして据置き期間延びますから、返済が猶予されるということにもなってきます。 こういう融資制度を県としても1つの柱として強化をさせていただきたいと思います。 これに国のほうの中小企業200万円、それから個人事業主100万円といった支援制度が出てくるわけでございまして、こういう国会で成立してくるものと合わせて、この融資制度を活用して、とりあえずは無利子で据置き期間の中であれば返済は発生してきませんので、その分、いわばその従業員の方に対して雇用調整の国の制度も活用していただきながら、何とか職場を維持していただき、それで雇用を守っていただく、こういうことをお願いができればなというふうに思います。 しかし、いろいろ悩ましいところでありますし、本県も全国でも最も財政力の乏しい県の1つでございますので、大きなことはできないんですけれども、ただ、今の現状を看過するだけでもいけないだろうと。 この厳しいときに頑張ろうとしている企業さんに向けまして、実額による補助ということも考える必要があるのではないだろうか。 東京都さんや大阪[府]等では休業してくれと言ったそのお店が協力したら出しますよという形式でありますが、本県はその協力の要請をすることは緊急事態宣言も出ていませんので、今のところはないです。 しかし、残念ながら、もう報道で、もう飲食店だとかあるいは宿泊だとかいろんな情報も流れていますし、それからお客様の足も遠のいている現状がありまして、特に人の動きが止まったことで飲食や宿泊観光については厳しいものがあると。 そういうことを応援するために、例えば飲食店でテイクアウトをやっていこうとか、地産地消で頑張ろうとかして、何とか店を開けながら雇用を守り店を守ろうとしている方々、さらにはやむなく休業はしますけども、雇用は守りますということでその休んでいる期間に研修をしようとか、次の戦略を練ろうとか頑張っておられる方、こうした方々を念頭に置きまして飲食や宿泊等の皆さんに、頑張ろう食のみやこ鳥取県緊急支援事業をそれぞれのお店、県内本店のお店について10万円、事業者に交付してはどうだろうかというようなことであります。 協力金制度とは違いがありますけれども、しかし、これを幅広く弾力的に出させていただいて、多分緊急事態宣言[が]出ていない所では全国でもやっている所はないのではないかと思われますが、こういう幅広い助成制度を作り、まずは地域で連帯して応援していこうと、こういうことを予算の中でも組ませていただこうかと思います。 また、危機突破企業緊急応援事業ということで、事業継続あるいは新分野に挑戦をする企業さんにつきまして50万円まで、4分の3の補助率による助成制度、これも創設をしようというふうに考えております。 製造業であるとか、建設業であるとか、もちろん飲食業の中にこういう10万円の補助でなくて、こちらに乗ってくる所もあるかもしれません。 そういう形で、中小企業の助成制度を作らせていただいて、新分野で展開していくとか、また、非接触型のビジネスに仕立てていくとか、そういうことを応援したいというふうに思います。 このほかにもいろいろと今、事業を組んでいますが、新しいビジネスモデルの開発であるとか、業界でまとまって共同で研修をするとか、また、観光のV字回復を目指すための様々な事業等ですね、こうしたものを鳥取県独自でも組んでいこうと。 それで、それがまた国のほうの事業と組み合わせることによりまして、パワーアップをさせていく必要があるのではないかと考えます。 合わせまして、鳥取県らしさっていうことではありませんが、農林水産業と休業されるそういうお店、旅館さん、そういう所がいわば食のみやこを知っていただくということにもなりますし、いわば一定程度の賃金を得るということにもなります。 そこで、そうした延納とか行って、例えばスイカの選果場でお手伝いをいただいて、もちろんその分賃金が一定程度入る。 これをJA等と一緒になりまして縁組をして、その休んだ旅館さんだとか、あるいは工場さんだとか、そういう所と結びつけていく、こんなようなことを考えられるんじゃないか。 あるいはボランティアで草刈りをするとか、子供の面倒を見るとか、いろいろとそうした形で休業されている従業員の方にも活躍の場というものを与える、そういうボランティア活動などにも団体に対して、私どもでも支援をしていく。 こういうようなことを鳥取県独自で考えるのもいいではないかと思っております。 いわば絆社会でありますし、農林水産業というそういう自然に開かれたビジネスもありますので、それと結びつけることで一定程度、雇用の緩和材、クッションというふうな形もできないかということです。 もちろん農産品の販路開拓やあるいは和牛の支援等も進めさせていただこうというふうに考えております。 それで、残念ながら鳥取県も体育館を閉めたりいたしました。 それで運動不足を解消するという意味で鳥取県としても独自にVTRを作らせていただいて、今日からホームページに掲載をしようと考えております。 家で運動というキャンペーンでありまして、家の中で体を動かしてリフレッシュをしようということであります。 鳥取県の職員、いずれも職員でありますが、ロンドンオリンピックで銅メダルを取った川中香緒里選手とか、それから世界選手権、世界の相撲の大会で、団体で優勝した西郷智博選手であるとか、空手の世界チャンピオン宇佐美里香選手であるとか、例えば四股の踏み方とか、それから突きとか、そういうものを1つ題材にしたり、ストレッチやったり、こういうことでいろいろと家でも楽しんでいただきながら体 [を ]動かす、こういうのを県民の皆様にも提供していこうと思います。 また、家に居ながらにしても鳥取県は幸い星がきれいでありますので、家で星 [を ]見ようということもあると思います。 本日、ホームページを今、改めようとしているところでありますが、特設のホームページで、今日の星空こんなんですよというのをお見せするようにさせていただいたり、また、メーカーとタイアップをして星座の早見盤、これを作るそういうキットも御案内をしたり、こんなような形でお子様、御家族で空を見上げていただいて、家の中の時間、特に夜は外出云々ということも全国的に言われるようになってきましたので、こういう形で家を楽しんでいただくと。 これは鳥取県からも提案をさせていただきたいと思います。 また、来週 20日頃になると思いますが、認知症予防プログラムで体を動かすプログラムなどもホームページのほうにアップをしてまいりたいと考えております。 これ、智頭町の大呂の所で土砂が崩れ、道路をふさいだというようなことがございました。 また、そのほかにも琴浦町で農道の法面が崩れるとか、そのほかにも、例えば倉吉の関金など、林道の一部崩壊とか、日南町のほうでは雪が降りましてハウスがやられるといった農業被害等もありました。 農業被害だけで大体4、5千万ぐらいの規模になります。 それで、この災害復旧対策等も早急に、今、精査をしてこの予算の中に計上してまいりたいと考えております。 以上のようなことで、4月 24日、 [鳥取県議会 ]臨時会を開催させていただければと考えておりまして、これからそれに向けた最後のいろんな準備、精査をさせていただきたいと考えております。 日本海新聞ですけど、日本海新聞の岡と申します。 先ほどの10万円の給付の話なんですけど、対象を飲食店とされた理由というのをもう一度ちょっと教えていただきたいのと、それと全体の規模感、何件ぐらいを対象に想定されていらっしゃるのかというのをお聞きしたいのと、対象となる飲食店というのはちょっともうちょっと細かくどういう範囲になるかっていうのを教えていただけたらと思います。 こういうような中で頑張っておられることに対する応援をしなきゃいけないんではないか、テイクアウトだとか、それから新メニューであるとか、地産地消で鳥取県の産品、これも実は農産品が若干ダブついていますので、そういうものを活用していただくとか、いろんな工夫をしながら魅力を高めようと、実は今も始まっているんですね。 そういうことを、応援をしたいという趣旨であります。 こういう飲食[業]とか、宿泊[業]とか、観光[業]は特にさまざまな業種の中でも本県でも打撃を受けている業態でございます。 それは人の動きが止まったことによるものでございまして、これについて特に対策を取らせていただくことにいたしました。 大体規模感はまだ議論している途中ではありますが、3,000件、3億円規模までを想定してもいいんじゃないかなと思っております。 恐らく非常に奮闘しておられるお店も多いと思います。 全国チェーンは全国チェーンの中で経営されていると思いますので、地元のお店という趣旨で広く、対象としていきたいと思っています。 NHKの小山です。 すいません。 明日で県内発生、初発生から1週間ということなんですけど、第1例目というところで鳥取市の保健所管内で起きて鳥取市がいろいろ対応してきたんですが、事実公表だとか、検査体制について改めて知事のお考え、市の対応についてのお考えと、あと、一部報道で県側が砂の美術館の関連性の可能性を公表するように求めたという報道があって打診したけど、市から同意が得られなかったという話もありますが、それについて知事の所見をお伺いします。 それで、この患者さんの案件は鳥取市保健所管内でありますので、法的には鳥取市のほうに権限があります。 ただ、私どもは、これ新型インフルエンザ[等対策]特別措置法の対象となりましたので、県のほうで対策本部を、設置をして、総合的に全県的な取り組みを関係機関調整して行っていくということになっていまして、先週の4月の10日は、そういう意味で県の対策本部を実施をし、鳥取市さんとの共同の記者会見というような形で引き続いて発表をさせていただくということになったところでございました。 このことにつきましては、詳細はやっぱり鳥取市側のほうが公表されるべきことがいろいろとあると思いますので、詳細については、あちら[鳥取市]のほうにもお聞きをいただきたいというふうに思いますが、私は終始一貫して申し上げておりますのは、これは命と健康を守る戦いを我々はやっているということであります。 政治だとか、そういうものを絡めてはいけない。 様々な事情はあるかもしれませんが、そういう事情ではなくて、果たして感染をどうやって食い止めるのか。 そのためには感染ルートはどういうふうに分析をするのが合理的なのか。 また、それに向けたPCR検査などの客観的・科学的アプローチをできるだけ早く進めていくのが大切だというふうに考えておりました。 従いまして、私のほうでは、そうしたことを一貫して県の立場では働きかけ、鳥取市保健所さん、鳥取市側のほうに申し上げてきたところであります。 現状を申しますと、PCR検査の実施も含めて、鳥取市保健所で、今きちんと動いていただいているというふうに私は、今、受け止めておりまして、本来、鳥取市保健所さんの権限のことでございますので、鳥取市保健所さんのされる調査を我々は人員的にも、それからPCR検査の体制でも全面的に応援をして、鳥取市保健所がやろうとしている調査の後押しをしたい。 それによって、[感染]ルートの解明にも繋がるかもしれませんし、それが結果的に感染の可能性があるのはここまでというのがわかるわけですね。 その感染の可能性というものが周りでなくなってくれば、もう市中感染ということにつながらなくなりますので、そのためにも接触した人を前広に調査する必要があるだろう。 そうした考え方は、今週月曜日ですかね[4月14日、火曜日]、文書で鳥取県として、鳥取県知事として鳥取市のほうに申し入れをしておりまして、そのことをきちんと受け止めてもらって、今、調査の強化、継続強化につながっているというふうに思います。 そういう意味で、現状の調査については前に進み始めているということで、見守りたいというふうに考えているところでございまして、先ほど申しましたように、私の関心は命と健康でありますので、何か事業の評価だとか、そういうことについては、それは当事者の説明責任を果たすべきものだと考えております。 今、今朝の一部報道で私もちょっと拝見しましたけども、その辺の経緯、記者発表に至る経緯についてのお話がありました。 この手のことは、お互いそれぞれの捉え方もあるでしょうから、あちらのほうにも、いろいろと確かめていただく必要があったりするのかなと思いますが、関心があるということで改めての御質問でございますので、私の知っている限りのことを申し上げれば、4月10日の[午後]10時前、9時半前後くらい、鳥取市さんとの共同会見を臨むに当たりまして、その発表内容や当面の進め方についていろいろと協議をさせていただきました。 精力的に検査をすべきだということを同じように私も主張させていただき、鳥取市保健所さんもそういう考え方であったと思います。 そのとき、鳥取市保健所さんで調べておられる様々なデータがございましたけども、私どもとしては率直な報告をすべきものだろうというふうに考えておりました。 またはもちろんプライバシーだとか様々な人権上の配慮が必要だろうということで、その範囲を考えようということでありましたが、そのとき、鳥取市のほうから、我々のほうに砂の美術館という名前は出さないでくれという強い指示がありました。 これは鳥取市と鳥取県との共同会見でありますので、そこは鳥取市さんの問題でありましょうから、私のほうで言うべきものでもないのかなというふうに思いました。 それで、じゃあ、どういう発表をするかということがございますので、様々なレベルで[鳥取]市役所との協議も私どもも付け焼刃的な土壇場だったので、いろんな話し合いをしましたが、当初、先方のほうは、鳥取市の飲食店に行っていたということだけを言うべきではないかというお話がありました。 私は[深澤義彦鳥取]市長に電話をさせていただき、これでは鳥取市の飲食店に風評被害が及んでしまうと。 やはりそこは事実があるので、外国人の20人ほどのグループのアテンド[付き添い]をしていたと、そういうことは、最低限私は言わざるを得ないのではないかということを主張させていただき、先方もそこは了解をされました。 そういう中で、記者会見に臨んだということでございました。 私が知るところでは、これが私の知っている事実でありまして、いろんなちょっと経緯とかよくわかりませんけども、いろんな捉え方があるのかなと思って記事の方を拝見させていただきました。 このままではいけないというふうに思いまして、改めて強く働きかけをしました。 それで、週が明けて、文書で新型インフルエンザ特別措置法の総合調整の権能も当方にありますので、当方としてやっていただきたいこととして、こういう関係先についてはPCR検査を実施すべきだと、ある程度明示をしながら求めさせていただきました。 冒頭申し上げましたように、決して誤解なきようにそこはお願いしたいんですが、現在、鳥取市保健所さんではこの申し入れをしっかりと受け止めてもらって、順次ではありますが、今それぞれ調査を進めています。 こうした調査非常に難しい局面もあり得るわけでありまして、関係者の方の御協力がないと検体の採取もできませんから、その辺はぜひ配慮しなきゃいけないし、いろんな交渉もしなきゃいけないのは事実でありまして、私は今、週明けに申し入れはしましたが、それを受け止めていただけているんだなというふうに思っておりますので、今は見守るべきではないかなと思っております。 関連してなんですが、共同通信の遠矢です。 関連してなんですが、日曜日の市長の会見の中で、外国人の方が泊まっていたホテルのスタッフなどの検査を白というふうに言うためにもやったほうがいいのではないかという指摘に対して、市長が県のほうでは広島の検体も受け入れていると言っていて、そんなに余裕、検査をする余裕もキャパ等も限界があるので様子を見ながらというふうなことをおっしゃっていまして、知事との見識の違いがあるのではないかと思ったんですが、そのあたりいかがお考えでしょう。 そうした、だれそれとは申しませんが、そういう接触した可能性がある人、それで、グレーならばグレーなりの処置をしなければいけないと、こういう点がちょっといろいろと先方との行き違いと言いますか、対立的な構図になったところかと思いますが、私はグレーであればグレー的な処理をするべきであって、そこで接触した可能性がある方々も含めてやはり検査をして、それで[検査結果が]白[陰性]になれば安心できますし、それで、もし万が一陽性であればそれに沿った対応を一日も早く手を打たなければならないと。 そういう意味でそこは検査をまずローラーをかけてやるべきではないかというふうに申し上げておりました。 広島県に提示した枠はそうした鳥取市側でのPCRの検体が入ればそれを受け入れた上で受け入れ可能な数字というものを計算をして湯崎[英彦広島県]知事には20検体ぐらいは日に受けられるのではないかというふうに申し上げておりました。 ですから、鳥取市で出していただければそれを受け入れられる容量というのは十分に確保した上で私たちは動いておりました。 毎日新聞の野原です。 入院体制の充実の案件なんですが、かなり今回ので、部屋の数も病床の数もふえたと思うんですけども、昨日の中国知事会のウェブ会議の中で、今後、患者の受け入れの話もちらっと資料の中にあったかと思うんですけども、これだけ充実すればひとまず現状では、県内レベルでは余裕は十分だと思いますが、それを受けて今後、広島などクラスター発生したり、患者が大量に出ている県の受け入れというのを進めていく考えはあるかお聞かせください。 また、実はそれよりも先立って関西広域連合でも同様の申し合わせもしてきておりまして、ほかの県の知事さんに私どもしては受入準備はあり得るということは申し上げています。 ただ、そこのところで、じゃあ、具体にどうするかというのは、実はいろいろと難しいところもないわけではございませんで、特に重症患者さんの場合は、動かすことに対するリスクというのは当然あるわけです。 また、輸送するときに、移っていただくときの途中、呼吸をどういうふうに確保していくのかなどの非常に難しさもあると、ですから、重症患者で例えばECMOの治療が必要なぐらいということになれば本県も今2チーム養成をして、4台使えるようには今、持っていくところなんですが、むしろ重症患者をうちに持ってきて受け入れるよりは、機械と人とを動かすというやり方もあるかもしれません。 そういうようにやり方はいろいろと応援の仕方はあるかもしれませんが、重症患者については特にやっぱりそれぞれの都道府県ができるだけ確保するのが王道だと思います。 そういう意味で、この軽症患者のほうを宿舎のほうに行っていただくというようなオペレーションを、今、東京[都]や大阪[府]等が始めてきているというふうなところであります。 本県もこちらの病床が詰まってきて、ここを埋めることがないように、ここは枠を確保しながら中等症ないし軽症者でその他の病床を埋めていくというようなオペレーションをしていこうと思っております。 他方でこの軽症者や中等[症]者であれば、ひょっとすると移送の可能性はあり得るかもしれません。 この辺はまだ今後、具体の実情に応じてということになろうかと思います。 例えばクラスター発生地域がどこなのか等、それで、関西でも私そうやって受け入れる準備はありますよということ申し上げたわけではありますが、兵庫県の井戸[敏三]知事からは、例えば但馬[地方]で大変なことになったらお願いするかもしれないというお話がありました。 ただ、そのほかはやっぱり1時間以上運ぶというのはちょっとリスクがありますので、簡単に県境越えて患者さん動かすというのは慎重に考えるべき点もあるだろうと思います。 ただ、その可能性を否定する必要は全くなくて、むしろ本当に最悪の事態はそれを想定して、セカンドベスト[次善]でもやっていかなきゃいけないことはあり得ると思っています。 共同通信の遠矢です。 ちょっと話が戻ってしまうんですが、鳥取市の発表の中で、県内で発生する前の3月24日と4月7日に彫刻の方、彫刻家の方を交えた20人規模の宴会を飲食を伴う会をやっていたり、世界的に感染が広がっている、もう3月になって受け入れを彫刻家の方を呼んでという対応等もあって、危機意識という意味では非常に欠如していたのかなと思うんですが、一方で、県のほう見ると、感染当初から高い意識で感染対策等に力を入れていたように思うんですが、そのあたりの認識の共有というのは以前からあったんでしょうか。 ただ、いろんな事情でいろんなことが今回起きているのかなというふうにも思えるところもあります。 例えば、私ども[3月]17、18[日]ぐらいですかね、3密[密閉、密集、密接]をやめてくれということは県民に呼びかけておりましたし、3月の23日か、24日ぐらいには、例えば外国から来た人には2週間外出しないでくれとか、そういうような要請を始めていたり、それから当時、実は私も仲間の知事と結構議論したんですが、3月の10日過ぎるくらいからですかね、あちこちで陽性患者が出るようになって、いわゆる第2波であります。 それは海外、これは中国でなくて、欧米等から[国内に]入ってきて、それが次々陽性患者として、例えば旅行して帰って来たとか、あるいは向こうから来られたとか、そういうのが出てきました。 実は我々知事の間では結構問題になっていまして、それで私も[3月]24日の日ですかね、加藤[勝信厚生労働]大臣にも申し上げたり、その前の週、西村[康稔内閣府経済再生担当]大臣にも申し上げたと思いますが、こういうのはやはり水際でしっかりやってもらわなきゃいけないと。 それから仮に入ってくるんであれば、都道府県にどういう人が入って来たかというのを教えてもらわないとフォローできないということで、情報の共有化ということを当時お願いしていた時期でもあります。 それで、そういうようなことでありますので、我々保健当局としては緊張感を持っていただきたいなと呼びかけていたところであります。 いろんな事業の経緯とか評価については、皆さんが当事者のほうで説明責任を果たされるべきだろうと思いますので、私のほうでその当否はあえてコメントはいたしませんが、例えば夕食のときだと、マスクを外すんじゃないかなとも思えるんですが、3密を避けるということはどうだったのかとか、それから外国の方についてのリスクはある程度考えた上での対策は十分とられていたのか、いろんな観点でやはり自己検証もされるべきものもあるんじゃないかなと思います。 いずれにいたしましても、今、我々が向かうべきは、そういう過去の経緯、この際ともかくとして、私の問題関心は命と健康でありますので、何としてでも感染拡大を食い止める、今、非常に重要な時期でありますから、鳥取市保健所とも十分協力をしあいながら、この難局を乗り切っていけるように調査を進めてまいりたいと思います。 関連してですが、命を守るという意味で現状感染経路がまだわかっていないという状態だと思います。 それで、県民からするとまだ県内にウイルスを持った人がいるのかどうか。 あるいはどういった経路で感染して、どういったところに気をつければいいのかというのがまだわからない状態だと思いますが、県民に対してどういうふうに対応を呼びかけていきたいですが。 毎日のように東部も含めて、これ以外の案件ですね、出てきておりますが、本当に不思議なほどに陰性が続いています。 ですから、恐らく県内で何か感染のクラスターがあって、既に発生して出回っているという状態までは確認できないんではないだろうか。 そうすると感染の初期、感染の確認された初期の段階でありますので、やはり予防を徹底をして、それから3密を避ける等をしっかりと県民の皆様と心一つにやっていくことが大事だと思います。 それから、そういう意味で感染経路のルート解明もありますけれども、感染拡大を防止するという意味でも調査を徹底して、今、ローラーをかけてやるべきだと思うんですね。 それで、我々はその余力がありますので、それやったほうが戦略的には得策な時期だと思います。 それで、全部、関係先全部洗ったけども、出てこなかったということであれば、何らかの事情で発症されたかたと、あと、どこか我々の手の届かないかたとの関係のみなのかもしれませんし、そういうことであればやはり安心もし得るかもしれません。 いずれにいたしましても、やはり王道としては調査を徹底するのが今の時期だと思います。 時事通信の今泉です。 2点、別のことでお伺いできればと思います。 まず、食のみやこ鳥取県緊急支援事業についてなんですけれども、この10万円というこの額の根拠、これがあるとどういうことができるのかということと、あと、弾力的にというふうにおっしゃっていましたが、例えば1つの事業者が複数回、2カ月とか3カ月とか継続してこれを利用できるのかという点、あと、いわゆるその協力金とは違うかもしれないんですけれども、財源がどうなるのかというところを教えていただければと思います。 それで、すいません。 またもう1点別なんですけれども、現状、この災害が起こったときの避難所の問題があると思います。 それで、国のほうからはできるだけこう避難所を開設するとか、ホテルの利用とかっていうところも含まれていますが、例えば実際にそこまで本当に開けるのかとか、避難所でどういう対策ができるのか、あるいは自宅待機している人がどこに逃げればいいのか、今後、災害がふえてくる季節になりますので、お考えを教えていただければと思います。 神奈川県が協力金として10万[円]から30万[円]というふうな報道をされていました。 私どもは休業を命じている、お願いしているわけではございませんので事情は違うんですけども、ですから、行政側でそれを出さなきゃいけないという、そういう要請はそうした神奈川[県]とかよりは低いとは思うんですが、ただ、現状起こっていることは同じようなことになっていますので、それで、苦しんでいる事業者の方が頑張っているのを支えようということでありますので、これ10万円ということをさせていただこうと。 それで、これが十分かどうかということはありますが、ある程度大きなことをやってみようというのであれば、この危機突破型のこういう中小企業の支援事業も用意させていただきますので、そちらのほうでというふうに思います。 弾力的に幅広く、こういう頑張っている、今、特に飲食や宿舎、宿泊が厳しいという実情がありますので、そういう所の業界の方には、ほかに中小企業200万円、個人事業者100万円という国の支援制度、あるいは雇用調整で9割まで国が補てんするような雇用継続の助成事業もございます。 こういうものと組み合わせていただいて、私どもはどちらかというと前向きに頑張る努力というのを、一部そういう中でも支えていきたい、それによって地域の応援の気持ちというのをわかっていただきたいと、こういう趣旨でございます。 協力金制度は、あれは休業の担保をするためにやっておられるのだと思いますが、こちらは本当に今、現状ですね、苦しんでいる人たちでありまして、今、全国の報道見ていても休業の対象、呼びかけの対象になったか、ならないかでお金が出る、出ないっていうことも言われますが、私どもはそういうことではなくて、今、現状、経済のこのような苦境の中で頑張っている企業の支援ということでこういう諸制度を作らせていただき、休業の呼びかけの有無、その範囲にかかわらず対象としていきたいと。 そういう意味で、都会地よりは幅広い対象になるんではないかというふうに思っています。 財源が非常に悩ましいんです。 一応、地方創生臨時交付金というのがありまして、新型コロナウイルス対応の地方創生交付金が用意をされるということであります。 この配分の仕方がまだ詳細よくわかりません。 ただ、感染の症例の数が大きく作用するようでありまして、本県はまだ1人ですから、そうするとその配分がどれほどくるかというと、非常に厳しい見方もしなければいけないかもしれません。 ですが、その交付金が充てられるんであれば充てたいと思いますし、今、大阪[府]だとか、あるいは神奈川[県]だとかが東京都のようなお金持ちではないけども出そうと言っているのはその交付金ですね、充てようとしている。 それで、あちらは感染者数が多いですから、多分その交付金も潤沢にくるんではないかと思うんですが、本県はそういうことにならないかもしれません。 でも、起こっている経済事象、産業雇用の危機からすれば一緒でありますので、何もしないというのはさすがに見殺しにできないということで、交付金が充てられれば充てていきたい。 なければ貯金を崩すということになろうかと思います。 恐らくまだ目の子ですけども、多分10億円ほどは今回貯金を崩さざるを得ないんではないかなというふうに思っていますが、それぐらいの経済危機であるということであります。 あと、災害対策についてお話がありました。 まさに4月の13日に暴風警報が出、大雨警報が出、また、土砂災害についての危険の情報も出されました。 それで避難所も設けられました。 ただ、現実は避難された方はおられなかったというのが実情です。 それぞれお家で避難しておられたということであります。 それで、お家で避難していただければ、その感染対策としては万全なのかもしれませんけれども、私ども実は当日呼びかけるに当たりまして、できるだけ多くの避難所を作ってもらいたいと、身近な所で。 それで、大人数が密集するようなことにならないようにしていただきたい。 また、避難所における衛生対策、そういう感染防止もとっていただきたいなどを、実は市町村のほうにお願いをしております。 今回の初めてこの感染拡大下で、こうした災害がございましたので、ちょっと実情をよくもう一度確かめて、今後の避難対策に生かしてまいりたいと思います。 経済対策について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど10万円の件は全部で1億円程度というお話がありましたけれども、その次の危機突破企業緊急応援事業等というところの、この50万円まで4分の3という部分の財源総額、予算総額どのぐらいを考えておられるのか、あと、どんな業種が利用しそうかという見込みがあって、どのような転換が想定されているのかというのもお伺いできればと思います。 あと、もう1つの延納とかっていう形のマッチングのお話もあったんですけども、こちらも予算措置みたいなことがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 お願いします。 そういう意味で目の子と思っていただければと思いますが、この10万円の「食のみやこ」[飲食店等緊急支援事業]の関係ですね、多分全国でも初めてのような形になるかと思いますが、3,000件を対象とするという計算で3億円という目の子で今考えていますが、まだ精査中です。 それから、こちら50万円まで4分の3助成というのも、これも今2億円ほど目の子で考えております。 そのほかにも、例えば非接触型ビジネスを今システム開発しようという会社さんなどもあります。 そういう所はモデル事業として1,000万円までの助成事業というのもまた別途考えたいと思っております。 それで、こういうような意欲的なものも含めて対象としてこの50万円までと思っていますが、例えば建設関係とか、あるいは製造業であるとか、様々な業種に対応するものでありまして、県内の中小企業という幅広い対象で考えております。 また、援農であるとか、ボランティア活動なども、これも今、事業費の精査中でありますが、これは億という単位ではなくて数千万、合計でも数千万円程度の話かと思いますが、例えばマッチングの事業とか、それからトラクターですね、今、実は大規模機械として捉えていたんですけども、公道を走るようになって免許が必要になると、そういう免許取得対策ということもこうした[新型]コロナ[ウイルス感染症拡大]の状況の中で転業される方もいらっしゃるかもしれないと。 こちらも増額を大幅にして、運転免許の取得の支援もしていこうと思います。 そのためにはちょっとトラクターを買ったり、いろいろと支援もしていかなきゃいけません。 そんなものもいろいろと含めてまいりますと数千万単位、全部でなってくるかなというふうに思います。 日本海新聞の岡ですけど、松江市で発生したクラスターの件なんですけど、同じ中海圏域ということで県西部の住民にとっては非常に関心が高いとこだと思います。 今現在の状況で、例えば松江市保健所さんとの連携体制とか、接触者の解明とかは十分進んでいるというような認識でおられますでしょうか。 島根県さんとも、今、毎日のように丸山[達也島根県]知事とは電話で協議をさせていただいております。 この松江[市]のクラスターは正直両県のクラスターと言ってもいい地域でありまして、その検査対象の方の数も島根[県]側に引けを取らないぐらい鳥取[県]側も数が出てきているということであります。 本日もPCR検査予定している方もいらっしゃいまして心配な方には、本県は精力的に検査を受けていただきたいと思っていますし、松江側もそういうオペレーションをされています。 事務ベースでも情報共有を図っていまして私どものPCR検査の状況も先方とも共有をし、お互いの調査を有機的につなげてやっているところであります。 それで、私どもも今、入院加療をしていただいている患者さんがいらっしゃいますけども、陰性になったと思ったら陽性になったり、そういうふうに日々のPCR検査でも私どもも注意深く経過観察しているところであります。 それで、現実にそういうことが起こっていますから、目の前でも。 そういうことはあり得ると思わなければなりません。 ただ、PCR検査自体はやはりローラーでかけていって、ザーっと陰性か陽性かを判定をしていくことの意義はやはり現在のその調査手法の中では相当程度有効だと思いますので、これを早期にこなしていくことが今山陰両県にとっては重要だと思っています。 日本海新聞の濱田です。 経済雇用緊急対策にちょっとお話戻るんですけども、様々なメニューが用意されていると思うんですけども、知事、例えば観光インストラクターのような業態ですね、鳥取砂丘周辺であればサンドボードであるとか、あと、ファットバイクだとか、あと、多鯰ヶ池のカヌーだとかあると思うんですけども、業態転換ができないテイクアウトとか、そういうような代わりの仕事ができない業種っていうその業態に対する、しかも個人事業主に対する支援というのは今回の対策の中に盛り込まれているでしょか。 ただ、もちろんそれはこれで全てじゃなくて、これは県の事業ですけど、国の事業としては個人事業主であれば100万円までの売り上げ減の事業者に対する助成制度もございますので、そうしたことなども当然適応できるだろうというふうに思っております。 そういうのをいろいろと組み合わせていただき、融資制度も他県と違ってこうやって用意させていただきましたので、相談に個別に乗らせていただいて御支援を申し上げてまいりたいと思います。 中国新聞小畑です。 アート緊急支援プロジェクトの件で御質問なんですけれども、まず、予算措置としてどのくらいを考えておられるのかということと、あと、県外の芸術活動家との連携というのはどんな形式のものを想定されているのかっていうのをお伺いできればと思います。 1,000万[円]台かそこらかなと思っていますが、ちょっと今まだ精査中であります。 [鳥取]県外の方とのコラボということでありますが、実はこれ、そうした関係の皆さんと話し合いを始めたころはまだ緊急事態宣言出る前でございまして、その後緊急事態宣言というようなことになってきました。 ですから、人が物理的に移動するっていうのはなかなか難しくなってきたという状態であります。 従いまして、インターネットなども通じて、そうした方々と結びつきながら1つの作品を作っていくとか、いろんなやり方があるんではないかと、今、考えておられるところであります。 私どもとしては、ある程度大まかなフレームの中で支援をしてまいりたいと思います。 と申しますのも、やはり大切なのは人が集まることが事実上封じられてきている、特に大都市部でも、大都市部ではそれが緊急事態宣言の中でその実効性まで求められてきているところでございまして、これでアート活動がこの日本から一気に衰退してしまうんではないかと。 私どもはこういうローカルながら地方でのアートの拠点というのをそれなりに持っています。 そうしたとこで頑張った人たちを1つ目の事業で支援をするんですけども、その人たちが他地域とも結びつきながら、そういうほかの人も含めた表現活動をぜひ、鳥取[県]を1つ拠点としながら訴えかけていきたいという情熱もおありでございまして、それをぜひ応援をさせていただきたいと思っています。 ですから、今これから感染がどうなるかとか、対策がどうなるかに応じて、例えばイベントだったらイベントのやり方なども変わってくるところでありますが、そういうものを柔軟に応援をさせていただくスキームといたしたいと思います。 すいません。 ありがとうございました。

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