危険ドラッグ 逮捕。 薬物事件(覚せい剤、大麻、麻薬、危険ドラッグなど)で逮捕されたら

薬事法違反(危険ドラッグ)

危険ドラッグ 逮捕

薬事法違反(危険ドラッグ) 薬事法上の指定薬物を製造,輸入,販売,授与,所持,購入,譲り受け,使用した場合の法定刑は,3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科になります(薬事法第84条)。 業として,薬事法上の指定薬物を製造,輸入,販売,授与,販売又は授与目的で所持した場合の法定刑は,5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科になります(薬事法第83条の9)。 法人の代表者,代理人,使用人その他の従業員が,法人の業務に関して上記違反行為を行った場合,法人にも罰金刑が科せられます(薬事法第90条)。 薬事法違反事件の解説 危険ドラッグとは,覚せい剤等には指定されていないものの,それらと類似の有害性が疑われる薬物です。 規制を免れるために,合法ハーブ,お香,アロマ,リキッドなどの芳香剤,研究用試薬,クリーナーなどと使用目的を偽装して販売されていることもあります。 危険ドラッグの規制は,薬事法及び関係省令の改正によって年々強化されています。 平成25年の薬事法改正により,指定薬物の製造,輸入,販売,授与だけでなく所持,購入,譲り受け,使用行為にまで規制範囲が拡大・強化されました。 平成25年3月からは,成分が類似している薬物をまとめて「指定薬物」として取締りの対象とする包括指定の制度も行われています。 少年による薬事法違反事件の対応方法 1 無罪を主張する場合 子供が,身に覚えのない薬事法違反事件の容疑をかけられて警察から逮捕又は取り調べを受けた場合,できるだけ早期に,薬事法違反事件の取調べ対応について,弁護士からアドバイスをもらうことが肝心です。 また,薬事法違反事件においては,犯行当時に違法な薬物であることの認識(故意)があったのかどうかが重要なポイントになることから,違法薬物とは思わなかったことなどを客観的な証拠に基づいて主張することで,審判不開始や不処分となる可能性があります。 少年による薬事法違反事件で無実・無罪を争うためには,付添人である弁護士を通じて,警察や検察などの捜査機関又は家庭裁判所に対して,関係者の供述を争い,警察や検察庁などの捜査機関が十分な証拠を持っていないことを主張する等して,子供が処罰されないように審判不開始又は不処分を求めていくことが有効です。 また,弁護士を通じて,アリバイや真犯人の存在を示す証拠を探す活動も重要です。 2 罪を認める場合 少年による薬事法違反の成立に争いがない場合,「再び危険ドラッグに手を出さない」ということをどれだけ説得的に裁判官に主張できるかが鍵となります。 裁判官に信用してもらうためには,次の5点に留意する必要があります。 しかし,入手ルートについてあいまいな供述をしていると,裁判官に,「危険ドラッグにまだ未練があるのではないか?」と思われてしまいます。 薬物と完全に縁を切るためには,入手ルートについて知っていることを洗いざらい話し,身近に薬物がある環境と決別することが必要です。 そのためには,組織について知っていることは全て話し,進んで捜査に協力すべきです。 また,携帯電話やインターネットのプロバイダは全て解約し,組織と連絡が取れない状態にしてもらいます。 暴力団員であれば,脱会届,破門状などを裁判の証拠として提出することもあります。 依存症になってしまうと,自分の力だけで立ち直るのは困難です。 回復支援施設(ダルク等)への入所,専門医による治療,自助グループへの参加などを積極的に検討した方がよいでしょう。 ご家族の方にも薬物関連の勉強会などに参加してもらい,薬物の恐ろしさや適切な対処法を知ってもらう必要があります。 薬物へ走る人のなかには,仕事や家庭などに問題を抱え,大きなストレスに曝されている方も少なくありません。 ご家族の方には,最も身近な人間として,ご本人の環境改善を継続的にサポートしてもらいます。 3 身柄拘束からの早期解放活動 少年が薬事法違反事件で逮捕されても,適切な取り調べ対応と弁護活動によって留置場や鑑別所に入れられずに済む可能性があります。 薬事法違反事件で逮捕された少年が早く留置場から出て鑑別所に行かずに済むためには,逮捕の後に勾留されないこと又は家庭裁判所による観護措置を回避することが大切です。 少年の勾留や観護措置を避けるためには,逮捕後の早い段階で,弁護士と面会して取り調べ対応を協議し,身元引受人の協力を得ることが大切です。 その上で,弁護士から検察官や裁判官に対して,少年の反省と二度と薬事法違反事件を起こさない旨を主張し,釈放してもらうよう働きかけます。

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危険ドラッグ所持事件で逮捕

危険ドラッグ 逮捕

危険ドラッグ きけんどらっぐ とは、化学物質を利用してつくられ、成分が違法薬物と似ていることから使用することは非常に危険とされています。 また、最近では危険ドラッグを指定薬物として規制する動きがみられており、指定薬物の定義に該当した場合は規制の対象となっています。 指定薬物の定義は、医薬品医療機器法第2条第15項に規定されています。 第2条第15項 この法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。 以下「精神毒性」という。 )を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物として、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。 引用元: 合法ドラッグ、脱法ドラッグ、違法ドラッグと名前を変えていますが、法律に規制が無いというだけで危険なものということに変わりありません。 販売される形状は1つではなく、粉末や液体などに分かれているため一見すると分かりづらいと言えるでしょう。 また、販売の手法も変化していることで警察や周りの目を欺いていることも考えられています。 危険ドラッグを使用すると… 「法に触れていないなら」と安易に手を出すことはやめましょう。 危険ドラッグは新しく作られる成分が多いため、どのような症状が出るか分からないものが多く、大変危険です。 一度の使用が、あなたの人生を滅茶苦茶にしてしまいかねません。 使用すると現れる症状 危険ドラッグを使用すると嘔吐や意識障害、幻覚障害などにより異常ともとれる行動を起こしてしまう例が報告されています。 そのため、危険ドラッグを使用した本人が気づかぬうちに、犯罪を起こしてしまうということも考えられるのです。 とくに恐ろしいのが、新しい危険ドラッグが頻繁につくられるため、使用する薬の量や種類によって身体に出る症状が違うということでしょう。 幻覚や幻聴などを思い浮かべる方も多いかと思いますが、それだけではなく嘔吐や意識障害など身体の不調が出る場合があります。 病院へ運ばれた場合でも、危険ドラッグの成分を知ることが出来ないとなれば、適切な治療を行えない事態が発生するかもしれません。 薬物中毒によって引き起こされる症状や薬物依存について 危険ドラッグを継続的に使用していると中毒症状や依存症状に陥るおそれがあります。 一度使用して、いい気分を味わってしまうと、また同じ快感を欲して危険ドラッグや薬物に手を出してしまい、次はもっと強い刺激を求めてしまう…。 そうしているうちに、耐性が出来た身体に対し薬物が効かなくなり使う量が増え、中毒症状や依存症状が出てくることが考えられます。 中毒症状 依存症状 期間 一時的 継続的 薬物が抜けると 回復へと向かう 薬物を欲した状態が続く 中毒症状は大まかに言ってしまうと一時的なものであり、使用した危険ドラッグが排出されるなどして体内からなくなれば治まるものとされています。 しかし、毒を体内に入れていることには変わりません。 依存症とは、「その薬物を使用したい」と強い欲求を我慢できずに繰り返し使用してしまう上に、その衝動はどうしても自分では抑えることが出来ないといった状態のことです。 この状態は中毒症状とは違い継続的なものであるため、日常生活に影響するどころかあなたが今いる環境や築いた関係を壊しかねません。 治療にも時間がかかると言えるでしょう。 病気と同じように、薬物依存も治るまでに要する時間は人それぞれと言えます。 最悪『死』に至ることも 危険ドラッグは成分に似せてつくられるという点で、違法薬物や規制されている物より強力で危険な可能性があります。 日常的に使用することにより、体に異常をきたし最悪の場合は死に至ることがあります。 【出典:】 危険ドラッグを使用した人たちが死亡したとされるケースです。 「直接的な死因は明らかになっていない」とされていますが、危険ドラッグを使用した後に起こったということもあり、その毒性の強さから殺人ドラッグとも呼ばれることがあります。 危険ドラッグに限らず薬物に手を出すことは危険です。 絶対に関わらないようにしましょう。 危険ドラッグの特徴 安易に入手できると言われる危険ドラッグ。 意外と身近なものかもしれません。 自分が買わなくても、友人や周りの人が手に入れたことで、あなたに勧めてくる可能性もあります。 使用しないためにも、危険ドラッグはどのような場所、どのような形で販売されているのか特徴についてお話します。 用途が偽られている 危険ドラッグは用途を バスソルト・ お香 ハーブ ・ アロマと偽られ販売されています。 包んである外装も見栄え良く作られているため、デザインだけでは危険と感じにくいと言えるでしょう。 粉末 パウダー や 液体 リキッド 、 乾燥させた状態で販売されるなど色や形状などに決まりはなく、最新のものであると見た目だけでは危険ドラッグと分からないものがあるため、もしも「危険ドラッグではないだろうか」と感じた時は下記のサイトの『薬物データベース』などをご参考ください。 【出典:】 掲載されていないものでも怪しいと感じた際には使用せず、公共機関に相談しましょう。 相談口を下部の危険ドラッグに関した相談先3つでご紹介しています。 インターネットなどで販売されている 危険ドラッグの販売はインターネットの通販などを利用することにより手に入るケースが多いと言えるでしょう。 以前は店舗での販売も行われていたようですが、摘発によって数が減っているようです。 そのため、インターネットを通した通販サイトでの販売に移行していると言われています。 海外サーバーを使用し、支払いには仮想通貨を用いることで匿名化を図っている業者もあるようです。 通販サイト以外でも、新しい入手ルートとして民泊を使用し海外から危険ドラッグなどの薬物を受け取るといった例も報告されています。 【出典元:】 『合法』と言われすすめられる 規制されていない物質や成分を使って作られているため、「法律に触れない」と言われすすめられることがあります。 性行為を行う時に快感が増す、幸福感を味わえる、合法だから罪にならない等、あなたの興味を引くような言葉で使用をすすめられることもあるでしょう。 法律に触れない理由は『新しく作った成分』だからです。 まだ規制されていないだけで、体内に入れればどのような症状を起こすか分かりません。 デザイナードラッグという麻薬などの科学構造式を変えた物質により、違法薬物より危険なものを作りだしている可能性もあるため、決して安全とは言えないのです。 危険ドラッグに適用される刑罰 危険ドラッグは一時『合法ドラッグ』と言われていたように、法律に触れないとされていました。 しかし、現在は取り締まりが強化され、 医薬品医療機器法 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 違反により所持、販売、使用などにはこちらが適用されます。 所持していたらどんな罪になるのか 危険ドラッグの所持をしていた場合、医薬品医療機器法第76条の4に該当します。 第76条の4 指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの(以下この条及び次条において「医療等の用途」という。 )以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。 引用元: 第76条の4に該当した場合、実刑判決が言い渡されると 3年以下の懲役、300万円以下の罰金という刑罰が適用されます。 刑罰については、医薬品医療機器法第84条の26に定められています。 第84条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1~25 省略 26 第七十六条の四の規定に違反した者(前条に該当する者を除く。 ) 引用元: このように、所持していただけでも3年以下の懲役、300万円以下の罰金という罰則が言い渡されることが考えられます。 販売するとどんな罪になるのか 危険ドラッグを所持していた場合のみと、販売するために所持していた場合や販売行為を行った場合では刑罰の内容が変わります。 指定薬物の販売に関する刑罰は重く、危険ドラッグにこの指定薬物が入っていればほかの刑罰よりも重い罰が言い渡されることがあります。 医療品の販売に関する違反と、危険ドラッグ販売での違反を比較してみましょう。 医薬品販売に違反したとき まず、例として医療薬や医薬品との比較を挙げてみましょう。 この場合、販売を行うには各都道府県知事の許可が必要です。 これは医薬品医療機器法第26条によって定められています。 第26条 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。 次項及び第二十八条第三項において同じ。 )が与える。 引用元: 医療薬が都道府県の許可が無い店などで売られていた場合、医薬品医療機器法違反となります。 さらに、許可なく販売することを医薬品医療機器法第24条では違反と定めています。 第24条 薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列(配置することを含む。 以下同じ。 )してはならない。 ただし、医薬品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した医薬品を薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に、医薬品の製造業者がその製造した医薬品を医薬品の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するときは、この限りでない。 引用元: 上記に違反すると、第84条に該当し以下の罰則が言い渡されることがあります。 第84条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1~8 省略 9 第二十四条第一項の規定に違反した者 引用元: 危険ドラッグ 指定薬物 の販売のとき 危険ドラッグを営利目的で販売した場合は医薬品医療機器法第83条の9に該当し、刑罰を 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金と定めています。 第83条の9 第七十六条の四の規定に違反して、業として、指定薬物を製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者又は指定薬物を所持した者(販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者に限る。 )は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する 引用元: このように、指定薬物が含まれている危険ドラッグを販売、営利目的で所持していた場合は刑罰が重くなります。 使用するとどんな罪になるのか 危険ドラッグを使用すると、医薬品医療機器法第76条の4に該当するため、 3年以下の懲役、300万円以下の罰金という罰則になっています。 ですが、使用した状態で車などを運転したりすれば、危険運転致死傷罪が成立することがあるため必ず上記の罰則が適用されるとは言えません。 『包括指定』とは? 包括指定とは、薬事法によって指定された薬物 指定薬物 の成分に似た構造を持つ薬物を規制できる制度のことを指します。 規制の対象外だったとしても、有害性が認められれば指定薬物として規制の対象にできるというものです。 この包括指定によって、今まで構造が似ているだけで対象にできなかった危険ドラックの規制が行えるようになり、指定薬物の幅が広がったと言えるでしょう。 危険ドラッグに関する事件 危険ドラッグによって起こった事件はニュースなどで耳にする機会は多いかと思います。 ここでは危険ドラッグによって起こった事件を3つご紹介いたします。 危険ドラッグを使用後に車を運転、死傷者を出した極めて悪質な事件 危険ドラッグを使用して車を運転したことにより、池袋駅周辺で7名をはね、男女6人が重軽傷、死者1名を出した極めて悪質な事件と言えるでしょう。 裁判長は、危険ドラッグ使用によって正常な判断が出来ないことや、それによって運転に支障が出ると被告人は認識していたと指摘。 車を『走る凶器』と表現し、懲役8年の実刑判決を被告人に言い渡しました。 【参考元:】 過去最大量の押収量とされる危険ドラック 約185キロの危険ドラッグを保管していたとして、医薬品医療機器法違反により逮捕者が出ました。 この185キロという量は過去最大量の押収量と言われており、金額に換算すると末端価格36億円相当と言われています。 【参考元:】 危険ドラッグ所持の疑いで会社員を逮捕 トラブルになっていると通報を受けた警察が駆け付けた先で男に職務質問をしたところ、鞄の中に危険ドラッグを発見。 危険ドラッグ以外にも指定薬物を所持していました。 警察は男性を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したということです。 【参考元:】 危険ドラッグに関した相談先3つ 「友人が危険ドラッグを使用している」「使用を止めたいがどうしたらいいか分からない」といった悩みは、どうしても相談しづらいですよね。 危険ドラッグによって犯罪を起こしてしまえば、取返しのつかない事態になってしまうかもしれません。 危険ドラッグに手を出してしまった場合などは一人で抱えこまず、相談してみることも1つの解決への方法です。 ここでは、相談できる機関を3つご紹介します。 一般法人 偽造医薬品等情報センター まず、紹介できるものとして偽造医薬品等情報センターが挙げられるでしょう。 偽造医薬品等情報センターとは、厚生労働省の委託により活動している一般社団法人です。 医薬品に関する不正・偽造の情報を集めるなどし、インターネット上で公開しています。 偽造医薬品等情報センターが公開している『あやしいヤクブツ連絡ネット』では薬物に関する相談を受け付けていますが、受付時間があるため注意が必要です。 電話番号 03-5542-1865 受付時間 月曜日~金曜日 土・日・祝除く 9:30~16:00 東京都福祉保健局薬務課・各都道府県薬務課の相談窓口 東京都福祉保健局とは、東京都が運営している知事部局のことです。 東京都福祉保健局の薬務課では危険ドラッグや薬物乱用の危険性を訴え、被害の未然防止などの取り組みを行っています。 また、薬物に関して窓口を設けており、電話やメールでの相談を受け付けています。 東京都福祉保健局薬務課 電話番号 03-5320-4515 メールアドレス S0000607 at section. metro. tokyo. jp 各都道府県の相談窓口 東京都以外にも全国に相談窓口があるため、お住まい近くの相談所のご相談することも可能です。 東京都福祉保健局のホームページ下部『他都道府県の相談窓口』からご確認ください。 【出典:】 厚生労働省 厚生労働省でも全国に窓口を設けており、薬物や危険ドラッグの相談を受け付けています。 相談窓口の電話番号については、厚生労働省のホームページをご覧ください。 出典:厚生労働省ホームページ| また、親族が薬物を使用してしまった方へ向けたものとして以下のようなものがあります。 自立支援などの手助けをするための精神保健福祉センター 出典:厚生労働省ホームページ| ・悩みを持った家族たちが相談し合う家族会 出典:厚生労働省ホームページ| まとめ 危険ドラッグを使用することにより、高い確率で他人を巻き込んだ事件を起こしてしまうといえるでしょう。 もしかしたらあなたの友人や知人が被害者となってしまうかもしれません。 絶対に使用することはやめましょう。 参照元一覧.

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危険ドラッグの危険性【脱法ハーブ】

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今すぐ相談可能な弁護士事務所へと繋がります! 違法薬物を取り締まる「薬物犯罪」の種類 違法薬物を所持・使用したり販売したりすると「犯罪」になることは知られていますが、具体的にどのような薬物が取り締まり対象になっているのか、正確に把握している方は少ないでしょう。 まずは違法薬物を取り締まる「薬物犯罪」の種類にどのようなものがあるのか、みてみましょう。 薬物4法 違法薬物を取り締まる法律には主に4種類があり、「薬物4法」と呼ばれています。 覚せい剤取締法• 大麻取締法• 麻薬及び向精神薬取締法• あへん法 その他の薬物取締法 薬物4法以外にも、現在では以下の法律によって違法薬物に対する規制が行われています。 医薬品医療機器等法(旧薬事法)• 毒物及び劇物取締法 以下では、それぞれの薬物取締法の規制内容をみていきましょう。 覚せい剤取締法 覚せい剤取り締まり補違反の規制内容 覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸出入や販売、使用、所持などを禁止している法律です。 覚せい剤とは、フェニルアミノプロパン(「アンフェタミン」)、フェニルメチルアミノプロパン(「メタンフェタミン」)を含む物質です。 多く出回っているのは、「フェニルメチルアミノプロパン」の方です。 覚せい剤は依存性が非常に強く、人の身体も精神もぼろぼろに破壊してしまう恐ろしい薬物です。 一度手を出すとなかなか脱却できず、何度も繰り返してしまい一生を棒に振る人も多いです。 そこで覚せい剤取締法違反は、薬物犯罪の中でももっとも厳しい内容となっています。 覚せい剤取締法違反で禁止される行為 覚せい剤取締法によって禁止される行為は、以下のとおりです。 輸出入• 譲渡、譲受• 使用 使用や所持などの未遂犯も処罰対象です。 覚せい剤取締法違反に適用される刑罰 覚せい剤取締法違反に適用される刑罰は、行為によって異なり、営利目的があると、一般のケースよりも刑罰が重くなります。 輸入、輸出、製造の場合• 営利目的なし 1年以上の有期懲役刑• 営利目的あり 無期もしくは3年以上の懲役または情状によって1000万円以下の罰金を併科 営利目的で覚せい剤の輸出入、製造をすると「無期懲役」という非常に厳しい刑罰が適用される可能性があります。 この場合「裁判員裁判」の対象となり、国民から選ばれた裁判員によって裁かれることとなります。 所持、譲渡、譲受、使用の場合• 営利目的なし 10年以下の懲役刑(最長20年)• 営利目的あり 1年以上の有期懲役刑 大麻取締法 大麻取締法とは 次に「大麻取締法」についてもみてみましょう。 大麻取締法は、「大麻草」の所持や使用などを禁止する法律です。 大麻草にも依存性があり、出回ると社会が退廃してしまうので、厳しく規制されます。 大麻は比較的簡単に栽培できますし、覚せい剤に比べてハードルが低いため、未成年も大麻犯罪に巻き込まれやすいなどの問題があります。 大麻取締法で禁止される行為 大麻取締法によって禁止されるのは、以下のような行為です。 大麻の栽培• 輸出入• 譲渡、譲受 大麻の場合「使用」は禁止対象になっていません。 ただし使用する場合には当然「所持」が前提となるので、所持罪によって処罰を受けることになります。 大麻取締法に適用される刑罰 大麻取締法の場合にも、行為の内容と営利目的の有無によって刑罰の内容が異なります。 栽培、輸出入の場合• 営利目的なし 7年以下の懲役刑• 営利目的あり 10年以下の懲役刑、情状によって300万円以下の罰金刑を併科 所持・譲受、譲渡• 営利目的なし 5年以下の懲役刑• 営利目的あり 7年以下の懲役、情状によって200万円以下の罰金刑を併科 麻薬及び向精神薬取締法 麻薬及び向精神薬取締法とは 麻薬及び向精神薬取締法は、一般的に「麻薬」と言われている薬物や、医薬品としても使用されることのある向精神薬を取り締まっている法律です。 これらの薬物にも依存性があり、一般の人が濫用すると精神や肉体が害を受けたり社会が混乱したりするおそれがあるので、禁止されています。 規制対象となる麻薬は、モルヒネやヘロイン、コカイン、LSD、MDMA、メタドン、コデイン、ジヒドロコデイン、エチルモルヒネ、メスカリン、シロシビン、DMTなどです。 向精神薬は3種類に分けられ、「第1種向精神薬」にはモダフィニルやメチルフェニデート、バルビツール酸系薬などがあり、「第二種向精神薬」としてアモバルビタール、ペントバルビタール、フルニトラゼパムなど、「第三種向精神薬」としてベンゾジアゼピン系があります。 麻薬及び向精神薬取締法で禁止される行為 麻薬及び向精神薬取締法では、無資格者による以下の行為が禁止されます。 譲渡、譲受• 小分け• 輸出入• 廃棄 麻薬及び向精神薬取締法違反に適用される刑罰 麻薬及び向精神薬取締法に違反した場合の罰則は、薬物の種類によって異なります。 また他の薬物犯罪と同様、行為の内容と営利目的の有無によっても変わってきます。 最も重く処罰されるのはヘロインです。 次に厳しいのがヘロイン以外のモルヒネなどの薬物、もっとも軽いのが向精神薬です。 以下で具体的な刑罰の内容を示します。 ヘロインの場合• 輸出入、製造 営利目的がない場合、1年以上の有期懲役刑です。 営利目的があると無期懲役または3年以上の懲役刑、情状によって1000万円以下の罰金刑が併科されます。 譲渡、譲受、所持、使用など 営利目的がない場合、10年以下の懲役刑です。 営利目的があると、1年以上の有期懲役刑で、情状によって500万円以下の罰金刑が併科されます。 ヘロイン以外のモルヒネやコカイン、MDMAなどの薬物• 輸出入、製造、栽培 営利目的がない場合、1年以上10年以下の懲役刑、営利目的があると1年以上の有期懲役刑となり、情状によって500万円以下の罰金刑を併科されます。 譲渡、譲受、譲渡、使用など 営利目的がなければ7年以下の懲役刑、営利目的があると1年以上10年以下の懲役刑となって、情状によって300万円以下の罰金刑を併科されます。 向精神薬の場合• 輸出入、製造、製剤 営利目的がなければ5年以下の懲役刑、営利目的があれば7年以下の懲役刑となって、情状によって200万円以下の罰金刑を併科されます。 譲渡、譲渡、所持、使用 営利目的がなければ3年以下の懲役刑、営利目的があると5年以下の懲役刑となって、情状によって100万円以下の罰金刑を併科されます。 あへん法 あへん法は、いわゆる「あへん」を取り締まる法律です。 あへんとは「けし」のことであり、昔から人間を退廃させる薬物として知られています。 あへん法によって禁止される行為 あへん法によって禁止されるのは、以下のような行為です。 輸出入• 吸食(使用) あへん法違反で適用される刑罰 あへん法に違反した場合に適用される可能性のある刑罰は、以下の通りです。 栽培・採取・輸入・輸出の場合• 営利目的なし 1年以上 10年以下の懲役刑• 営利目的あり 1年以上の有期懲役、情状によって500万円以下の罰金刑の併科 譲渡・譲受・所持、吸食の場合• 営利目的なし 7年以下の懲役• 営利目的あり 1年以上10年以下の懲役刑、情状によって300万円以下の罰金の併科あり 以上が「薬物4法」ですが、以下ではこれ以外に薬物を規制している法律を2つ、ご紹介します。 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法は「旧薬事法」 医薬品医療機器等法は、医療目的で利用される「医薬品」や「医療機器」の取扱い方法を定めた法律です。 かつての「薬事法」で、今は名前が変わっています。 この法律は、いわゆる「危険ドラッグ」を規制しています。 危険ドラッグとは、麻薬などと同様の効果があって人体に危険を及ぼすけれども、薬物4法などの規制対象となっていないものです。 「脱法ハーブ」などと呼ばれていたものも危険ドラッグの1種です。 医薬品医療機器等法は、こうした危険ドラッグについて、厚生労働省が「指定」することによって規制できると定めています。 そこで「今規制されていない」危険ドラッグであっても、厚労省が指定すれば「明日は禁止される」かもしれません。 また医薬品医療機器等法によって禁止されなくても、都道府県の条例等によって知事が危険ドラッグを指定し、禁止されるケースもあります。 医薬品医療機器等法に違反した場合の罰則 医薬品医療機器等法に違反して危険ドラッグを譲渡、譲受、使用などすると、業務として行ったものではない場合、3年以下の懲役刑または300万円以下の罰金刑あるいはその併科となります。 業務として行った場合、5年以下の懲役刑または500万円以下の罰金刑、あるいはその併科となります 毒物及び劇物取締法 毒物及び劇物取締法は、危険な毒物や劇物の取扱い方法について定めた法律です。 規制対象になるのは、シンナーやトルエンなどの物質です。 毒物及び劇物取締法によって禁止される行為• 無登録販売• 販売、授与• 摂取、吸入、所持 毒物及び劇物取締法に違反した場合の刑罰 無登録販売の場合 3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、あるいはその併科 知情販売・授与の場合 2年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金あるいはその併科 摂取や吸入、所持の場合 1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金あるいはその併科 薬物犯罪と故意 薬物犯罪で逮捕されたとき、よく問題になるのが「故意」です。 薬物犯罪はすべて故意犯なので、「薬物を使おう」「使ってもかまわない」という故意がないと成立しません。 覚せい剤などの場合、対象をはっきり「覚せい剤」と認識していないこともよくあるので、被疑者が逮捕された時「覚せい剤とは知らなかった」と弁解して、故意を争うケースが多々あります。 しかし、はっきり覚せい剤であることを認識していなくても「正体不明な薬物」であるという程度の認識があれば、薬物犯罪の故意があると判断されます。 また「危険ドラッグ」の場合、「違法とは知らなかった」というケースも多数ですが、その場合でも故意は認められます。 薬物犯罪で逮捕されたとき「故意がなかった」という主張が通ることは非常に少ないので、注意しましょう。 薬物犯罪で逮捕された場合に知っておくべきこと 薬物犯罪で逮捕された場合には、一般の刑事事件とは異なる特徴があるので、知っておきましょう。 薬物犯罪では身柄拘束されやすい 一般的な暴行や痴漢、窃盗などの犯罪の場合、初犯で情状が軽いケースでは在宅事件となって身柄を解放してもらえるケースも多いです。 しかし薬物犯罪の場合、依存性があるので解放するとまた薬物を使うかも知れませんし証拠隠滅の可能性も高いと考えられるので、身柄を解放されにくい特徴があります。 多くの場合、勾留されて身柄事件となります。 薬物犯罪は被害者がいないので示談が難しい 窃盗や暴行、痴漢などの場合には「被害者」が存在します。 そこで、示談を成立させることによって不起訴処分を獲得したり刑罰を軽くしてもらったりできます。 しかし薬物犯罪の場合には被害者が存在しないので、示談することは不可能です。 その分、処分を軽くしてもらうのが難しくなります。 薬物犯罪は重く処罰される 薬物犯罪をする人は「自分が勝手に薬を使っているだけだから誰にも迷惑をかけていない。 暴れたり人のものを盗ったりする方が悪い」などと考えているケースがあります。 しかし薬物犯罪の刑罰を見ればわかりますが、暴行罪や迷惑防止条例などよりよほど厳しく処罰されます。 また依存性があると判断されるので、2度目以降の処罰が特に厳しくなりやすいのも特徴的です。 「迷惑をかけていないから刑罰もたいしたことはない」という考えは誤りですし、危険です。 もっとも罪が重くなるのは覚せい剤取締法違反 薬物犯罪の中でももっとも罪が重くなるのは「覚せい剤取締法違反」です。 覚せい剤はそれほど危険な薬物だということです。 覚せい剤の場合、初回の逮捕でも不起訴にしてもらうことは難しいですし、2度目なら実刑も覚悟する必要があります。 はっきり覚せい剤と認識していなくても犯罪が成立するので、怪しい薬には絶対に手を出さないことが重要です。 薬物犯罪で逮捕されたときに弁護士ができること もしも薬物犯罪で逮捕されてしまったら、早急に弁護士に対応を依頼すべきです。 以下でその理由をご説明します。 早急に接見に来て対処方法をアドバイスしてくれる 薬物犯罪で逮捕されたとき、多くの方がどのように対応して良いかわからなくなります。 取調官が「誰から入手したのか」「どのくらいの頻度で使用していたのか」「いつから使っていたのか」などと質問責めにされて、正確に思い出せないまま適当に答えてしまい、現実よりも情状が悪くなってしまうケースも多々あります。 このようなとき、弁護士に依頼すると逮捕後すぐに接見に来てくれて気持ちを落ち着かせてくれますし、取り調べへの対処方法などのアドバイスも受けられます。 弁護士と必要な打ち合わせをしておくことにより、不利益な自白調書を取られることがなくなり、将来の処分決定の場面で有利になります。 また逮捕後3日間は家族であっても本人との接見が認められませんが、弁護士であれば逮捕直後から自由な面会が認められます。 弁護士接見では捜査官の立会もありませんし、時間制限もされません。 不適切な取り調べや捜査に対抗できる 刑事事件では、取り調べにおいて、強制や脅迫、暴行などが行われるケースもありますし、他にも違法な手段で証拠収集される可能性があります。 弁護士がついていなければ証拠を残すことも難しく、こうした違法捜査を法廷などの場で争うことが困難になりがちです。 捜査段階から弁護士がついていれば、その都度抗議もできますし、証拠を集めて将来違法収集証拠として排除の申立をすることなども可能となります。 早期の身柄解放を目指せる 薬物犯罪は、早期に身柄解放してもらうことが比較的難しいタイプの犯罪です。 ただ、身柄解放が不可能という意味ではありません。 逮捕当初から適切に防御活動を行い、逃亡のおそれも証拠隠滅のおそれもなく、本人がしっかり反省していて再犯の可能性もない、と判断してもらえたら、十分に身柄を解放してもらえる可能性があります。 起訴された後も執行猶予判決を目指す 薬物犯罪では略式手続きではなく通常の裁判となって、「実刑か執行猶予か」が問題になる事案が多いです。 そのとき、弁護士が適切に防御活動を行うことにより、執行猶予判決を獲得しやすくなります。 執行猶予を獲得するためには、逮捕直後からの対応が重要になるので、後の刑事裁判を見越しても、逮捕後早期の段階で刑事弁護人を選任しておくべきです。

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