住宅ローン減税 住民税 いつから。 住宅ローン控除の内容 いま昔

住宅ローン控除で住民税も減税になる?! その仕組みと注意点を紹介

住宅ローン減税 住民税 いつから

住宅ローン減税(控除)はいつまで? 購入時期が2007〜2008年の方は、国から地方に税源移譲を行う政策が行われた関係で、減税期間を10年、15年と利用者が選べるような減税制度でした。 住宅ローンを利用して住宅取得をした人の金利負担を軽減させるために作られた制度で、いくつかの要件を満たしていれば、10年間で最大400〜500万円の税金が控除されます。 (長期優良住宅は最大500万円) 例えば、2018年に住宅の取得をした人であれば、2018年〜2027年までの10年間税金控除を受けられます。 消費税増税に伴い、住宅ローン減税(控除)が3年延長の13年に! 2019年10月からの消費税率アップに伴い、 2019年10月〜2020年末の間に住宅を取得した場合には、減税期間が3年延長の13年になります。 (残念ながら既に住宅ローン控除を受けてる人の延長措置はありません) 2019年10月から2020年年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションで、住民票を移して居住する人が対象となり、この間の契約者は住宅ローン減税を受けられる時期が現行の10年から13年に延長されます。 申請期限は、住宅を取得した翌年の2月16日〜3月15日までです。 2年目以降は会社の年末調整で行います。 自営業の方は毎年行う確定申告時に申請を行います。 減税制度はいつからある?今後無くなる可能性は? 日本は古くから(1970年代)住宅取得者に対しての税金控除制度を導入し、現在までに控除額の増減はありながらも減税の仕組み自体は続いています。 近い将来に減税制度自体が無くなる可能性は極めて低いと考えられますが、税制改正は頻繁にありますので、今後住宅取得を考えている人は注意深く見守るようにしましょう。 【新築購入者限定】アンケートに回答で5,000円ギフト券 SUUMOを運営するリクルート住まいカンパニーでは、新築マンション・一戸建てを購入者に向けたアンケートを募集しています。 アンケートはネットからの回答で、以下情報のアップロードが必要です。 詳しくはSUUMOのサイトでご確認ください。 物件情報 (書類名/契約年月日/物件所在地/売主会社名/マンション名)• 契約者情報(お名前/ご住所).

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思ったよりお得じゃなかった住宅ローン減税。住民税は半額程度しか安くならなかった

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厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるようにするものです。 前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます。 平成21年から令和3年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、 翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。 (注) 上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5% 97,500円を限度 B 」を超えた場合には、控除額は B の金額になります。 個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市区町村への申告は不要です。 市区町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等(所得税)へ申告した情報を把握できる仕組みとし、市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました。 具体的には、確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書等の改正により、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようにし、控除を行うこととしました。 なお、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(平成11年から平成18年までの間に入居した方)を受けていた方についても、同様に市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました。 <参考>住宅ローン控除適用のイメージ <参考>年末調整を行った方の住宅ローン控除額の算出例 (例) 居住開始年月日 平成21年5月12日 住宅ローン控除可能額 225,000円 住宅ローン控除適用前の前年の所得税額 190,000円 <参考>所得税の最大控除可能額 所得税における住宅ローン控除の最大控除可能額等、所得税における住宅ローン減税制度の概要については下記HPをご参照ください。 税源移譲の経過措置としての住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除).

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「住宅ローン控除(減税)」の基本と計算方法

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住宅ローン控除ってどんな制度? 住宅ローンを借りて家を買うと、後で述べる要件を充たす場合に住宅ローン控除(住宅ローン減税とも言います)という減税を受けられます。 これは住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。 所得税が給与から天引きされている給与所得者の場合は、確定申告などの手続きをすることで納めた税金が精算され、戻ってきます。 1年当たりの控除額はローン残高の1%で、残高の上限は4000万円。 つまり最高で40万円の控除が受けられます。 これが入居の年から10年間にわたって続くので、トータルでは最高400万円が控除される大型減税です。 ただし、だれもが400万円の控除を受けられるわけではありません。 まず年間40万円の控除を受けるには、ローン残高が4000万円以上ある必要があります。 仮に当初は4000万円以上の住宅ローンを借りたとしても、残高は徐々に減っていくので、10年以内に4000万円を下回ればその年以降の控除額も年間40万円より少なくなるのです。 また控除額は基本的に所得税から差し引かれるものなので、所得税から控除される金額は納めている所得税が上限になります。 なお、住民税から控除される金額は所得税の課税総所得金額等の7%で13万6500円が上限です。 住宅ローン控除が受けられる人の条件は? 住宅ローン控除を受けられるのは、住宅ローンを借りて家を買った人であることが大前提です。 家というのは自宅のことであり、別荘や投資用の住宅を買った人は対象になりません。 控除を受けられる期間は「入居した年から10年間」なので、その間、年末まで住んでいることが原則的な条件です。 また、入居は住宅の取得後6カ月以内でなければなりません。 「取得」というのは新築住宅の場合は引き渡しを受けた日、中古住宅の場合は売買契約の日または所有権移転の登記をした日になります。 控除を受けられる人は、その年の合計所得金額が3000万円以下であることも条件です。 合計所得金額とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた所得の合計額のこと。 収入が給与だけの場合、年収3220万円以下(2019年分まで)であれば控除を受けられます。 また買い替えの場合、新居への入居の年とその前後2年ずつの5年間に、前の自宅の売却に伴って3000万円特別控除や買換え特例などを受けている場合は住宅ローン控除を利用できません。 ただし売却で損失が出た場合の譲渡損失の繰越控除と住宅ローン控除は併用することができます。 住宅ローン控除の適用を受けていた人が転勤でその家に住まなくなった場合、単身赴任で家族が住み続ける場合は引き続き控除が受けられます。 家族も一緒に転居した場合、住んでいない間は控除が受けられませんが、10年間の控除期間中にその家に再び住んだ場合は一定の手続きをすることで残りの期間の控除を受けることができます。 住宅ローン控除が受けられるローンの条件は? 住宅ローン控除を受けるには、借りる住宅ローンも一定の条件を満たしている必要があります。 まず借入先は銀行などの金融機関や【フラット35】を扱う住宅金融支援機構など、要するに普通の住宅ローンであることです。 勤務先からの借入金も対象になりますが、金利が0. 2%未満や無利子の場合は対象になりません。 また親族や知人からの借入金も対象外です。 土地を先行して取得するために借りたローンでも、控除の対象になります。 ただし土地の取得から2年以内に住宅の引き渡しを受け、その住宅にも住宅ローンを利用することが条件です。 また建築条件付きの土地を購入する場合は、一定期間以内に建築請負工事を行うとする契約を結ぶ必要があります。 このほか、返済期間が10年以上という条件もあります。 当初は10年以上の返済期間で借りたとしても、繰り上げ返済で期間が短縮されて返済当初から完済までの期間が10年未満になってしまったら、その時点で控除が受けられなくなるので注意が必要です。 なお、住宅ローンを借り換えた場合でも、当初の返済から10年以内で、借り換え後の住宅ローンも控除を受ける要件を満たしていれば、残りの期間は控除を受けられます。 住宅ローン控除が受けられる住宅の条件は? 住宅ローン控除は対象となる住宅にも条件があります。 この床面積は登記簿に表示されている面積です。 店舗や事務所などと併用になっている場合は店舗・事務所の部分も含めた面積で、また夫婦や親子の共有になっている場合は全員の共有持分も含めた面積で、それぞれ判断されます。 またマンションの場合は外階段や通路などの共用部分は含まず、住戸の専有面積で判断されます。 登記簿上の専有面積は壁の内側に囲まれた面積(内法〔うちのり〕面積と言います)なので、壁の厚みの中心線で囲まれた面積(壁芯〔かべしん〕面積と言います)より少し狭くなります。 マンションの広告では壁芯面積で表記されるので、登記簿上の専有面積よりやや広く表示されます。 中古住宅の場合は築年数が木造など耐火建築物以外で20年以下、マンションなど耐火建築物で25年以下であることが条件です。 この築年数を超えていても、新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの、入居までに耐震改修工事を完了しているものなどは控除が受けられます。 なお、新築住宅で長期優良住宅や低炭素住宅に認定された住宅は、控除対象となる年末ローン残高の上限が5000万円にアップし、10年間の控除額が最大500万円になります。 また個人が売主で消費税がかからない中古住宅の場合は、年末ローン残高の上限が2000万円となり、控除額は最大200万円です。 住宅ローン控除で実際にいくら戻ってくる? では住宅ローン控除でいくら戻ってくるのか、試算してみましょう。 控除額の算出に必要なのは、年末ローン残高と所得税額です。 また所得税だけで控除額が戻りきらない場合は住民税額も必要になります。 まず年末ローン残高が3000万円だとすると、その1%は30万円です。 この額が計算上の住宅ローン控除額になります。 次に所得税額ですが、自分がいくらの所得税を払っているかは、給与所得者であれば源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄で分かります。 所得税額は収入(年収)のほかに、配偶者や子どもなど扶養家族の人数、生命保険料などで変わるのでケースにより異なります。 仮に年収600万円の給与所得者とすると、標準的なケースで所得税額は20万円前後となるので、ここでも所得税額を20万円としましょう。 計算上の控除額が30万円でも、所得税額が20万円であれば所得税から控除される金額は20万円までです。 ただし住民税から控除できる金額は「所得税の課税総所得金額等の7%で上限13万6500円」です。 年収600万円の場合の「所得税の課税総所得金額等の7%」は約20万円、住民税額も同程度なので、住民税から控除できる上限は13万6500円となり、住民税から実際に控除されるのは所得税から控除しきれなかった10万円ということになります。 その結果、所得税から20万円、住民税から10万円が控除されるので、計算上の控除額と同じ30万円が実際に戻ってくるのです。 年収と借入額別に税金が戻ってくるかシミュレーション 住宅ローンで実際にいくら戻ってくるかは、住宅ローン借入額や年収によって異なります。 そこで借入額と年収に応じて実際に戻ってくる控除額の10年間の合計を試算したのが下の早見表です。 同じ年収でも、所得税額は家族構成などによってケースバイケースです。 最も大きな差が出るのは扶養する配偶者がいるかどうかなので、早見表では年収をその2つのケースで分けています。 「共/単」の欄は、共働き世帯か単身世帯、つまり扶養する配偶者がいない人のケースです。 一方、「専」は配偶者が専業主婦(夫)または年収150万円以下のパート勤務者、つまり扶養する配偶者がいる人のケースです。 例えば住宅ローン借入額が3000万円の場合はAの欄、年収が600万円の場合はBの欄となり、配偶者が専業主婦(またはパート勤務)の場合はCの欄が該当します。 Aの欄とCの欄が交差する金額、つまり266万9400円が10年間に戻ってくる控除額です。 なお、早見表の金額はあくまで目安です。 年末ローン残高は金利や返済額に左右されますし、所得税は人により異なるので、実際に戻ってくる税額は個別に計算する必要があります。 住宅ローン控除を受けるための申告手続きの方法は? 住宅ローン控除を受けるためには、一定の手続きが必要です。 まず新居に入居したら、翌年に所得税の確定申告をしなければなりません。 確定申告は給与所得者にはなじみの薄い制度かもしれませんが、毎年の収入(所得)とそれにかかる所得税を確定させるため、翌年の2月中旬から3月中旬に行われる手続きです。 確定申告するには所定の申告書に必要事項を記入し、土地・建物の全部事項証明書や金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書などの書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します。 また申告書には「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」も付ける必要があります。 申告書や計算明細書は税務署に行けばもらえるほか、国税庁のホームページ()からダウンロードしたり、電子入力で作成することもできます。 また申告も税務署に直接出向く方法のほか、郵送やインターネット(e-Tax)による電子申告も可能です。 なお、給与所得者の場合は一度申告すれば、2年目からは勤務先の年末調整で手続きできます。 その際、住宅ローンの年末残高証明書のほか、税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要です。 税金はいつ戻ってくる? 住宅ローン控除の申告をすると、1カ月半前後で納めた所得税が還付され、申告書に記載した自分の口座に還付金が振り込まれます。 したがって、なるべく早く還付を受けようと思うなら、早めに申告すればよいのです。 確定申告は毎年2月16日から3月15日までが申告期限です。 ただし、住宅ローン控除の申告は2月15日以前でも受け付けてくれます。 特に税務署の窓口で申告する場合、申告時期は期限が近づくほど混雑する傾向があるので、スムーズに申告するためにも早めの手続きがオススメです。 住宅ローン控除以外にも税金の軽減措置や優遇制度などがあります。 こちらの記事を参考にしてください。

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