韓国 徴用 工 現金 化。 徴用工判決に基づき、韓国は資産を現金化しますか?

対立再燃、韓国の出方注視 資産現金化なら報復措置も―日本政府:時事ドットコム

韓国 徴用 工 現金 化

菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう訴えた。 とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。 むしろ、15日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。 安倍晋三首相は昨年12月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。 しかし、文氏は今年1月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。 念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。 しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。 国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。 その結果、政府は韓国政府に5億ドルの供与を約束し、実行した。 PR 日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。 政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。 韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。 資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」(日韓外交筋)とされる。 現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している。 「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」(外務省幹部)で、首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる。

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徴用工訴訟問題まとめ!韓国の現金化・国際法違反についてもわかりやすく解説

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韓国徴用工とは? そもそも問題になっている韓国徴用工とは一体何なのでしょうか。 概要 徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。 元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。 2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。 徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。 wikiより 要は、第二次大戦中に、日本企業で労働をさせられていたとされる人達が、その時の仕打ちに対して「 謝罪と賠償」を求めて裁判を起こした事がきっかけと言うわけですね。 本来多くの徴用工が募集であったり、給与が支払われていたと言われているのに、中々理解し難い行動ではありますが、そういった背景があります。 この裁判で、韓国の最高裁が、新日鉄に対して損害賠償を命じる判決を下してから、一気に問題が大きくなった訳はなぜでしょうか。 日本の徴用工への補償について、 韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。 安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。 今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。 日本政府としては毅然と対応する」と強調した。 日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。 日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている wikiより この日韓請求権協定という物ですが、文面にあるように昭和40年(1965)に調印された日韓基本条約に付随して結ばれた協定です。 その内容は、 第二次大戦における強制動員などの被害補償を求める韓国に対し、 日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を払うことで、 韓国が日本に対する一切の請求権を放棄することを定めたものになります。 (ちなみに慰安婦に値する補償も含まれています) つまり、すでに 賠償金は支払ってある状態です。 賠償金が必要なのであれば、それは日本の企業に言うのではなく、韓国政府に対して「 日韓請求権協定に基づき、支払われた賠償金での賠償を要求する」のが筋になります。 実際元々韓国側でも解決済みとの認識を持っていたはずなのに、ここにきて司法がちゃぶ台返し。 まさかの国際法を無視する決定を下したことで、元徴用工の原告側が日本企業に対して賠償を求めるというおかしな事態になった事で、問題が大きくなりました。 切っ掛けは廬武鉉政権 この条約を始めて無視しだしたのが2005年の廬武鉉大統領の頃。 無視したというより、韓国国内で、この条約の存在があまり知られていない事を良しとしたのでしょうか。 何をトチ狂ったのか、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと言い始めました。 ちなみにこの時に「日韓基本条約」を破棄しろ!と騒ぐ韓国の議員なども話題になりました。 賠償金を受け取っておきながら、更に個人への賠償を明記した条約の締結をしろだの、日本政府に謝罪しろだの、と言っていたのを覚えています。 李明博政権で持ち直したものの 何こいつ等……と引き始めた日本でしたが、一回風向きが変わったのが2009年の李明博大統領の頃でした。 ソウル行政裁判所による情報公開によって、日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決した」「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。 」の文言が明記されている事がようやく韓国国内で広く知られるようになった。 韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが明らかになり、李明博政権の時、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。 補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等への今後の補償や賠償請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した wikiより ここにきて漸く、条約の内容が、国際法に則った主張を日本が続けているという事が韓国国内でも周知されていきます。 事態はこのまま鎮静化すると思いきや…… 大法院がやらかす 2012年この年、韓国の最高裁である大法院が日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めました。 それにより、韓国国内では「俺も私も」と日本企業に対する訴訟が相次ぎ、気づけば70社以上を相手取る大きな問題となりました。 どうやって日本企業の資産を現金化するのか? 普通に考えたら、国際法的にも原告側の主張は受け入れられるものではなく、資産を差し押さえると言ったところで、日本の企業に対してどのように強制力を持たせることが出来るのでしょうか。 韓国国内の資産を差し押さえ済み 原告側は、裁判の結果を受け、日本企業の韓国内資産をすでに差し押さえている状況にあります。 そして、この度その差し押さえた韓国内資産を現金化するため、売却命令を裁判所に申し立てたとの発表がありました。 申し立てを行ったのが確認されているのは日本製鉄(旧新日鉄住金)に対する訴訟と、大手工作機械メーカー不二越に対する訴訟です。 今後この二つに続いて、他の訴訟でも現金化への動きが加速するのはほぼ確実でしょう。 ついに三菱重工に対する現金化への動きも出てきましたね。 原告側が示していた協議に一切応じる事なく、遂に我慢が出来なくなった原告側が売却への舵を切り出しました。 これに対し日本政府は 「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」 とのコメントを出しています。 正直「必要な措置」って何よ? と聞きたい所ですが、それでもいつになく強硬姿勢の日本政府に少し期待しておきましょう。 現金化でどうなる? 実際に現金化命令が下されてから、現金化されるまでには3か月以上かかると言われ 、その間にも原告側は、「企業との包括的な協議の意思がある」としています。 なぜ言うに事欠いて、上からなのか疑問ですが、明日いきなり資産が現金に代わって原告側に渡るわけではない事は分かりました。 三菱重工のへの現金化の動きは原告側が「もう待てん!」との事で即座にという話なのですが、彼らが現在地裁経由で抑えている韓国国内の資産は• 商標権2件• 特許権6件 と知的財産であり、これらを現金化するには査定の難しさなどから、年内は難しいとの見方が出ています。 実際これらが売却されると、三菱重工としては「MHI」のロゴなどが使用できなくなるという弊害が出てきます。 韓国政府の対応は? 差し押さえた資産を現金化する流れに対して、韓国の外相が「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」との考えを表明しています。 その国民の権利行使の矛先がおかしいという事を認識していないというのが問題。 権利を行使するのは自由ですし、誰にも止めることは出来ませんが、完全にとばっちりを受けているから日本が怒っているのだという事を自覚してほしいです。 日本政府の反応は? 現在日本政府は、韓国政府に対して「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議しているとの事。 また、菅官房長官は「極めて遺憾だ。 関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応する」との意見を述べています。 一応フッ化水素を始め、韓国側に打撃のありそうな3品目の輸出を許可制にはしましたが、実際の所これは 「徴用工問題に対する日本の報復」ではなく 軍事転用が可能な物質をイランと言った国々へ横流ししている疑いがあるための措置でした。 日本側としては、今のところ先ほども述べたように「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなけれならない」 としているだけで、具体的な制裁の発表はありません。 そんな状況に 今回の件で制裁をしないなら、参院選は自民には投票しない。 今までの弱腰外交のツケです。 令和初日の行動、あからさまな嫌がらせであるのは間違いありません。 厳格な対応をしないと、政治不振におちいりますよ。 政府は、遺憾砲はもうよいですから、厳しい対応を是非ともお願い致します 遺憾だけではなく、日本もこれから制裁の手続きに入ると言って欲しい。 Yahooニュースコメント欄より と厳しい意見も飛んでいました。 ただ当初から厳しい姿勢を崩さない政府に対して、若干の期待が見え出したのか 日本政府の本気を見せて頂きたい。 遺憾砲は弾切れという強い対応、制裁を期待します! 過去を振り返れば日本の対韓国外交は甘かったと思う。 韓国関係がドンドン悪化しても、今後は、韓国に対して毅然な態度で臨んでほしい。 日本の未来の子供たちのために、負を一つでも叩き潰して欲しい。 いつまでもいつまでも続けてはいけない。 日本の立ち位置を凛と正して欲しい。 Yahooコメント欄より と制裁に期待する声も出ています。 個人的にも何をされても「遺憾だ」しか言えない政府には呆れていたので、もっと強い姿勢を見せて欲しいですね。 今後考えられる日本の措置は? 今のところ「必要な措置を~」と言っているだけなので、どういった制裁が科せられるのかは分かりません。 一説によると、既にアメリカとも制裁の話で進んでいて、日米の閣僚間では3桁は下らない制裁リストが準備されているなどという噂もネットでは実しやかに囁かれています。 正直ソースがないので眉唾だと思いますが、それだけの噂が出るくらい国民の多くが怒っているというのは事実でしょう。 そんな制裁ですが、どういったものが予想されるかというと 国際司法裁判所 対韓国への制裁第一段階として、発動される可能性が高いのが 国際司法裁判所(ICJ)への付託を韓国に申し入れることになるでしょう。 ただこの段階では韓国側が同意することはないでしょうし、ここで解決はまずないでしょう。 ICJでは単独での提訴では裁判が行われず、被告国の同意があって初めて裁判が始まるので、ここで裁判が行われることはまずないでしょう。 ……ここで行われるくらいなら「慰安婦」問題でも韓国は出てくるでしょうし。 ICJは一応の前段階として、日本は紛争を法的に解決する意思がありましたよ。 と国際的にアピールするだけに留まるでしょう。 正直アピールなんていらないので、ちゃちゃっと次にあげる制裁へ乗り出して欲しいです。 損害と均衡する措置 その後考えられる措置ですが、「 韓国輸入品の関税引き上げ」、「 韓国人入国ビザの厳格化」、「 日本企業の資産引き揚げ」などがあるかもしれません。 これは、国際法違反があった場合に行使するこが出来る「 損害と均衡する措置」という物で、実際国連から認められた合法的な措置になります。 目的としては、韓国経済への打撃が考えられます。 勿論日本側にも少なくない損害は出るでしょうが、それでも毅然とした態度での制裁措置を望む声が多いので、踏み切らざるを得ないでしょう。 正直言って、国際司法裁判所をすっ飛ばして実行してほしい制裁になります。 これは日本国民の多くが望んでいる事でしょう。 一応の段階を踏む体で国際司法裁判所を上げましたが、実際企業に実害が出ているのであれば、そんな悠長なことしてないで、一発ブチかまさないと韓国どころか世界中からナメられる事になりかねません。 さらに国民から政府への信頼もガタ落ちでしょう。 ちなみに、すでに 安全保障上の理由から韓国に対する 輸出管理 規制じゃないよ が始まっていますね。 フッ化水素を始めとした、3品目の輸出管理に加え、今後はホワイト国除外の動きもほぼ決定しています。 ホワイト国除外での影響などはまた別記事にまとめています。 関連記事: アメリカなどによる和解 ここまで来ても変わらないようなら、後は請求権協定に基づき、第三国に仲裁を依頼することになるでしょう。 第三国は間違いなくアメリカと言う事になりますが、アメリカが出てくる頃には、恐らく国際的に大きな問題となっているはずでしょうし、ここで及び腰を見せるようでは日本政府は世界で笑われるでしょう。 どういった和解になるか分かりませんが、一歩も引かないという姿勢を見せなければ、ここまで来るのに出た損害等を含め、政府としては取り返しのつかない事になるのは必至でしょう。 ここに至るまでに韓国経済が息をしていればの話ですが。 まとめ 今回は現金化の命令が下された事を受けて、徴用工問題を分かりやすくまとめつつ、今後の展開を考察してみました。 今後情報が入り次第追記していきたいと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。 ではまた次のニュースで。

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徴用工差し押さえ現金化が進まなくても節目はくる

韓国 徴用 工 現金 化

在韓日本企業が不当な不利益を被れば、日本政府も黙っていられない。 「韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択」(扶桑社刊)の著者で経済学者の高橋洋一氏が推察する。 「仮に現金化を進めた場合、日本は初めて『制裁』へ移行するのではないでしょうか。 関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制など、いくらでも方法はあるでしょう。 もちろん私はそうなることを望みませんが、ボールは韓国側が持っている状況です」 渡邉氏も韓国側への制裁についてこう話す。 「ビザなし渡航の禁止、送金停止が外為法上では可能であるということ。 特にこの送金停止措置は韓国経済に大打撃を与えるでしょう。 貿易決済に関わる韓国の国策銀行の信用度は国際的に見てかなり低く、日本の銀行が保証を裏支えしているわけです。 送金停止とともに、保証枠が廃止となれば、半導体関連物資の輸出規制よりも大きなダメージを受けることになります」 結果、韓国はドル調達が困難となり、通貨危機の可能性も。 そうなれば両国は「戦争状態」に発展するという。 一方で、新型ミサイルの開発で軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に、アメリカはどう打って出るか。 「GHQの占領下に置かれた日本のように、(北朝鮮を)仲間に引き込むという方法も選択肢の一つとして考えられます。 アメリカが内政に突きつける条件は2つ。 民主化と議会民主制です。 そのうえで日本の天皇制をモデルとした王政も認める。 そうすれば、金正恩委員長の望みである金一族の存続は担保されますから」(渡邉氏) 北朝鮮を巡って、韓国がアメリカと綱引きをする可能性も十分に考えられるが、 「文大統領は左派の民族主義者であり、北朝鮮との民族統一を目指していると推察できます。 仮に統一して選挙を行えば、金正恩は独裁者の強固な組織票を使って大統領になってしまうかもしれません。 そうなれば、朝鮮半島全体が社会主義国家になってしまい、日本企業などは資本を吸い取られる可能性もある。 そうなれば、徴用工どころの損害ではないでしょう」(高橋氏) 今年も半島情勢から目が離せそうにない。

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