白井 さゆり 慶応。 日本と中国が為替操作していると批判されるワケ:日経ビジネス電子版

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白井 さゆり 慶応

「世界最大級の景気後退をもたらすコロナ危機」 時事通信、金融財政ビジネス、巻頭言、2020年4月30日• 「ESG経営の柱はガバナンス改革」 時事通信、金融財政ビジネス、巻頭言、10893号、2020年3月26日• 「温暖化対応で世界をリードする英中銀」時事通信、金融財政ビジネス、巻頭言、2020年2月17日10885号• 「世界ゼロ・マイナス金利下の企業経営」世界経済評論、2020年3月4日号• 「スリランカは本当に『債務の罠』に陥ったのか?」時事通信、金融財政ビジネス、巻頭言、20209年1月16日10877号• 「銅生産国ザンビアで対外債務が急増」国際開発ジャーナル、解「国」新書、2019年11月号• 「ドル一強が支配する世界」時事通信、巻頭言、10861号、2019年10月出版• 「2%のインフレ目標達成に苦心する米国」金融財政事情、時論、2019年10月出版• 「巻頭言:リブラが世界にもたらした衝撃」金融財政ビジネス、時事通信、巻頭言、10833号、2019年9月出版• 「巻頭言:家計の借金と国の借金の違い」金融財政ビジネス、時事通信、10833号、2019年6月出版• 13, No. 2, pp. 319-345. 「マイナス金利政策の残された一手と正常化への道筋」金融財政事情2019年5月20日発行• 「書評:簾薇など著『アントフィナンシャル』」週刊エコノミスト2019年4月9日号• 「書評:井出英策著『幸福の増税論』」週刊エコノミスト2019年3月5日号。 「日本銀行の金融緩和と金融政策の正常化」第2章、pp. 7-30 (『アベノミクスの成否』佐竹光彦・飯田泰之・柳川隆[編]勁草書房 2019年)• 「特別寄稿:2019年の展望:景気減衰へ注視すべき懸念」先見経済、2019年1月号。 「書評:ジョナサン・マクミラン著『銀行の終わりと金融の未来」週間エコノミスト2018年12月4日号• by Mark Uzan, Reinvesting Bretton Woods Committee, pp-197-206. 「書評:会田真著『20億人の未来銀行』」週間エコノミスト2018年10月23日号• By Youssef Cassis and Dariusz Wojcik , Oxford University Press, 2018• 「書評:関辰一氏『中国経済成長の罠』週刊エコノミスト 2018年7月17日号• 「中銀版デジタル通貨の行方:金融機関向け仮想通貨軸に」日本経済新聞 経済教室2018年7月4日• 「時論:なぜ世界は仮想通貨に注目するのか」金融財政事情 2018年6月18日号• 13, No. 2 of the Asian Economic Policy Review, Vol 13, No. 2, July 2018• 「キャッシュレス社会の行方~電子マネーから仮想通貨まで 中央銀行の抱える課題」OMNI MANAGEMENT 2018年5月号• 「書評:日本の中小企業 著者 関満博」週刊エコノミスト2018年2月6日号• 「好調な日本経済と大きな変化が予感される世界環境」月刊経団連 2018年1月号• 「金融政策の正常化に動き出した欧州中央銀行(ECB)」『世界経済評論』Vol. 62, No. 1, 2018年1月2月号• 「執筆ノート:東京五輪後の日本経済」三田評論、2017年12月号• 「Fintechの導入と貸出への柔軟な対応が金融再生のカギ」巻頭言『銀行実務』2017年10月号。 『書評:マネートラップ:金融危機が繰り返される要因の分析と新通貨秩序の提案』("Money Trap" by Robert Pringle)』週刊エコノミスト9月12日号• "The Bank of Japan's Monetary Easing and Portfolio Rebalancing Channel" VOXCEPR's Policy Portal Columns, July 31, 2017. 『書評:錬金術の終わり("The End of Alchemy: Money, Banking, and the Future of the Global Economy" by Marvin King)』週刊エコノミスト8月1日号• 「金融政策の課題:マイナス金利機能に条件」日本経済新聞朝刊・経済教室、2017年6月29日• 「キャッシュレスで先行するスウェーデン」『金融財政事情』・時論、2017年6月26日• 「スウェーデン: 民間銀行主導でキャッシュレス化」週刊エコノミスト、2017年5月30日号• 「為替問題、トランプ氏の標的は中国より日本か」日経ビジネスオンライン2017年4月26日• 「ECBの金融政策:秋に資産買い入れ縮小宣言か、金利引き上げは時期尚早」週刊エコノミスト2017年4月25日号. 8, Ed. 「書評:家計の経済学 著者 橘木俊詔」週刊エコノミスト2017年4月18日号。 「英EU離脱はアイルランドに好機 言語・立地・法律で移転先に優位」週刊エコノミスト2017年2月28日号、pp. 44-45。 「ニュースを斬る:日本と中国が為替操作していると批判されるワケ」日経ビジネスオンライン2017年2月13日。 「超金融緩和から何を学んだのか」月刊「資本市場」2017年、2月号。 小学館「ジャパンナレッジ」(日本大百科全書、ニッポニカ)の「金融政策」関連の執筆担当(金融政策、日本銀行、イールドカーブ、ハイパーインフレーション、ヘリコプターマネー、白川方明、黒田東彦、バーナンキ、ドラギ、短観、さくらレポート等)、2016年12月掲載。 「英国のEU離脱交渉の行方と金融政策」統計研究会ECO-FORUM, Volume 32, No. 1(2016年11月)• 「日銀の金融政策の新枠組み」日本経済新聞・経済教室2016年11月25日。 「英国国民投票のEU離脱の選択と金融政策」『世界経済評論』2016年11月12月号、pp. 15-23。 日本経済新聞朝刊・やさしい経済学「世界の金融政策の新潮流」2016年5月9日〜5月23日11回連載。 「予想インフレ率上げに照準」日本経済新聞・経済教室2015年8月• 「量的・質的金融緩和政策とポートフォリオ・リバランス」『月刊資本市場』2014年10月号、pp. 4-11. 4, Issue 1, pp. 3-24, 2014.

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白井 さゆり 慶応

5月23~26日の欧州議会選挙も迫る中、今後どんな展開が予想されるのか。 また、日本企業はどう対応すべきか。 国際経済学が専門で欧州情勢に詳しい白井さゆり・慶応義塾大学総合政策学部教授(元日本銀行政策委員会審議委員)に聞いた。 ことの発端は2016年6月23日に実施された国民投票にある。 当時のデーヴィッド・キャメロン首相は2013年に、次の総選挙で与党・保守党が勝てば遅くとも2017年末までに国民投票を行うと約束し、2015年の総選挙で大勝したことで国民投票をやらざるをえなくなった。 それでも「EU残留」で決まると高をくくっていたが、結果は52%対48%という僅差で「EU離脱」となった。 イギリスはつねにアメリカとの経済関係を重視し、文化・思想的にもアメリカに近く、規制の縛りが多いEUとはもともと距離感がある。 EUに対する拠出金の負担の重さについても、拠出金に比べ見返りが少ないため批判が強かった。 さらに、世界金融危機後に東欧や中欧からの移民と、シリアやイラクなどEU域外からの難民が大量に流入したことでイギリス国民の不満が一気に高まった。 それが国民投票の結果の背景にある。 最大の問題は、そのときにイギリスがEU離脱後の明確なビジョンを持っていなかったことだ。 メイ首相は2017年1月のスピーチで、ブレグジット後はEUの関税同盟と単一市場から脱退すると表明した。 しかし、脱退後にどうするのか、それ以上の具体的ビジョンがない。 政権与党の保守党内では潔く「合意なき離脱」をし、早くアメリカと自由貿易協定を結ぶべきと主張する強硬離脱派がいて、メイ首相の生ぬるい離脱の仕方に反発している。 一方、最大野党の労働党はメイ首相よりもEU寄りの考え方をしている。 十人十色いろんな意見があり、議論が煮詰まらない。 本来なら2016年の国民投票の前に離脱後にどういう対外経済関係を確立するのかきちんと議論すべきだった。

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経済への影響は2008年のリーマン・ショックを超える深刻さとの見方も広がる。 安倍晋三首相は「戦後最大の危機」として事業規模で108兆円になる緊急経済対策をまとめ、立て直しを図る。 ただ首相が思い描く「V字回復」は考えにくいと危機感を募らせるのは、国際金融論が専門で日銀審議委員を歴任した慶応義塾大学の白井さゆり教授だ。 世界経済は、そして日本経済はどこに向かっているのか寄稿してもらった。 * * * 昨年末に中国・武漢で確認された新型コロナウイルス感染症は、年明けには日本を含むアジアに広がり、3月には欧米などにも到達、世界的脅威へと発展した。 中国の徹底したヒトの移動と活動の停止で感染拡大は抑えられるとの楽観論は裏切られた。 今回の危機はまた、中国が、ヒトを通じた世界とのつながりをより深化させていたことを再認識させる契機になった。 2010年ごろに世界第2位の経済大国となった中国は、所得上昇も相まって本土からの旅行者数が年間1・4億人、観光支出は30兆円程度に上る。 その大きさと悪化のスピードは、2008年リーマン・ショック時とは比較にならないほど大きくなりそうだ。 トランプ米大統領は今回の危機を「戦争」と表現している。 感染症と戦争は、患者数の急増で医療現場が切迫した状態になる点で共通しているものの、経済的な性質はだいぶ異なる。 戦争が巨額の軍事支出による需要をつくり需要超過とインフレをもたらす傾向があるのに対し、コロナ危機は需要と供給を同時的、強制的に消滅させるデフレ的な性質をもっているからだ。 不足するマスクや医療品など一部価格が高騰しても、全体としてインフレにはなりにくいのだ。 悲願の東京五輪・パラリンピックは1年延期され、年間4000万人を目標としていた今年の訪日旅行者数は激減した。 祭りムードもすっかり消え去った。 来年無事に開催できるのか見通せず、政府・民間が投じた資金を回収できるのか懸念がくすぶる。 日本は2018年末から米中貿易摩擦の悪化と世界経済の減速によって製造業の業況が悪化していた。 消費は、2019年10月の消費税率引き上げで落ち込んだ。 2020年度全体の成長率は、自粛がいつまで続くかにもよるが、内需と外需が共に弱く、マイナス成長は確実だろう。 第一に、家計や企業といった民間経済活動の急激な減少の穴埋めに、政府・中央銀行が大がかりに介入し、事実上、密接な政策協調が展開されている。 米国では、中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が3月に短期金利を大幅に下げた上、無制限の国債等の買い入れや、金融機関だけでなく、企業や地方政府も含めた大規模な支援に乗り出した。 その結果、同月だけで1・6兆ドル(GDPの7%弱)も金融資産を膨張させている。 これら金融支援の一部は損失が発生する恐れがあり、米財務省が出資に踏み切った。 しかも米政府は同じ月に240兆円にも達する「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」(CARES法)を成立させた。 国内総生産(GDP)の1割程度に相当し、リーマン・ショック時の3倍程度だ。 米国の財政赤字がGDPに占める割合は、昨年の5%弱から今年は15%近くに膨張するとみられる。 今後発行される新規国債発行の多くはFRBが市場経由で買い入れるであろう。 コロナ危機が長期化すれば、米政府はさらに財政支出を増やすだろうし、金利急騰を抑えるため、FRBの買い入れもおのずと増えていくであろう。 リーマン・ショック時の2倍近くで、GDPの20%程度にもなる。 40兆円程度の財政支出を含み、26兆円相当の新たな国債等の発行を伴う。 経済対策の拡充が必要になって国債発行が増えれば、既に発行残高の半分近い国債を保有する日本銀行は一段と買い入れを増やし財政を支えていくであろう。 米国も日本も、政府の大幅な財政拡大を受け、中央銀行が国債を買い上げていく点に変わりはない。 市場経由で買い入れるにしても、政府の経済対策を事実上、受けた対応とならざるを得ない。 国の借金拡大の多くを中央銀行が肩代わりする「金融の財政従属」との見方はあながち否定できない。 つい最近まで、世界では、中央銀行による財政ファイナンスを提唱する「ヘリコプターマネー」論や、インフレ目標が実現するまで無制限に財政拡大をする「現代貨幣理論」(MMT)が盛んに議論されていた。 だが、そうした議論は現在の非常事態ではほとんど意味をなさないであろう。 日本も世界も感染者数はやがて減っていくだろう。 活動の制限・自粛が解除されるにつれ、経済・文化・社会的な活動は回復していく。 ところが、経済のV字回復は考えにくい。 世界で十分なPCR検査態勢が整わないと、人々の不安は簡単には消えていきそうもないからだ。 また、新型コロナウイルスの再発、リーマン・ショックとは異なるタイプの経済危機、大規模な自然災害、そして新しいウイルス感染の拡散が起こるかもしれない。 そうなれば、政府と中央銀行による密接な政策協調はより頻繁に見られるようになるかもしれず、国の財政規律や中央銀行の独立性などの重要性が失われていくかもしれない。 わが国では、都心を中心に商業不動産やタワーマンションなどの価格が高騰し、賃料と比べて割高な物件も増えていた。 不動産市場の活性化のきっかけは、日銀による異次元緩和と2013年に開催が決まった2020年東京五輪だ。 加えて、海外からの訪日旅行者数が増えたこともあって、全国でホテル・商業施設の建設、都心でのオフィスビルの建設、中心都市での市街地再開発が活発化した。 外国からの資金流入も増えた。 ところが、東京五輪・パラリンピック後には、一等地の優良物件はともかく、供給過剰もあって不動産価格の下落リスクが以前から指摘されていた。 東証REIT指数は3月、30%以上も下落した。 危機が長引けば賃料を支払えない企業や自営業者も増えて不動産価格の下落に拍車がかかる。 負の資産価格効果で、消費や経済活動が下押しされる恐れもある。 コロナ危機は、人類に対し、自らが制御できない巨大なリスクの存在をいや応にも意識化させた。 投資家心理が以前の状態にすんなり戻らず、市場が正常化しない事態が長引くことを想定しておく必要がある。 この点、日本政府も多大な努力はしているが、近年に大きな感染症が発生せず態勢が未整備だったこともあってか、当初から後手に回っているとの印象はぬぐえない。 4月7日、緊急事態宣言と経済対策がようやく発表された。 経済対策については108兆円の内45兆円分は企業へ利子補給、債務支払い延期、信用保証料減免、債務保証などである。 当面の資金繰り支援として有効ではあるが、基本的に債務は残る。 FRBは前述したように、こうしたローンを担保に銀行貸出を増やした。 また中小企業に対しても、最大4年間貸し付けた銀行ローンについて、条件を満たせばほぼ全額を買い取る仕組みを導入している。 税・社会保険料の減免や雇用調整助成金もあるが、当面をしのぐにはできるだけ早期の現金給付が不可欠ではないか。 中小企業への給付金は最大200万円、個人事業主には100万円、世帯に対しては30万円が支給される。 しかし売上高・収入が50%以上減少といった条件付きで、自らそれを証明する手続きも必要だ。 時間もかかるし支給額も少ないといった不満が出るのは仕方ない。 また自粛する活動に対する損失補償は含まれていない。 給付金総額は6兆円程度のため、コロナ危機が長引けば今後給付金の追加支援の拡充が待たれる。 損失補償をするうえでは地方政府支援の大幅な拡充も必要であろう。 一方、緊急事態宣言の発令は、感染拡大の防止と、経済への打撃緩和との間でバランスを取ろうと自粛要請には限定的だ。 今後の感染者の拡大に歯止めがかかるのか、注視したい。 根拠なき楽観論を示して対応を遅らせたトランプ米大統領を反面教師として、日本政府には検査・医療体制面での現状や課題をできる限り正直に、分かりやすく説明し、人命を最優先した対応と発信を求めたい。 (慶応義塾大学総合政策学部教授=白井さゆり).

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