あずさ 監査 法人。 有限責任あずさ監査法人ってどうよ?【朝日の名を捨てた理由とは】

有限責任あずさ監査法人ってどうよ?【朝日の名を捨てた理由とは】

あずさ 監査 法人

公認会計士試験結果推移 IFRS(国際会計基準)によるグローバル化推進構想、TPPによる会計士資格の相互承認議論、AI監査による変化、景気縮小時対応、 JA等への監査強化…この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。 その主要な活躍舞台である四大監査法人の1つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。 東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ(希望退職)を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。 業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。 そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。 中堅会計士(30歳前後)に、現場の実情を聞いた。 リーマンショックの影響が出る前で、合格者数も3千人以上でしたから、ここ数年(約1,100人)に比べると受かりやすかった時期かもしれません。 11月に論文式試験の結果が出て最終的な合否が発表されるのと同時に、受かっていたら就職先のほうも決まる、という流れです。 【凡人にチャンス】 公認会計士の新試験制度は、国内の会計インフラ強化を目的に2006年から実施されたが、その後の10年で、受験者も合格者も減少、不適切会計は増加という、大失敗に終わっている。 内部統制の強化、国際会計基準(IFRS)導入を見据え、監査法人だけでなく一般企業で働く会計士も増やすため、金融庁は「会計士5万人構想」に基づき、年間合格数3千人をターゲットとした。 ところが開始3年目、2008年のリーマンショックを契機に、合格しても就職できない「待機合格者」が出現し、頓挫。 この程度のことで、あっけなく旗を降ろした金融庁は、合格者数を急激に絞り込む。 その結果、2007年に19. 3%もあった合格率は2011年に6. 5%まで急落。 希望をもって学んできた受験生の人生は当局によって滅茶苦茶に振り回され、多くの若者の人生は不当に狂わされた。 そして、上場企業へのIFRS義務化についても、頓挫してしまった。 会計士試験改革の結果は、どうなったのか。 2006年からの新試験導入直前3年間(2003~2005年)と、直近3年間(2014~2016年度)とを比べると、出願数は実に33%も減らし、裾野は狭まった。 合格者数も17%減らした。 その結果、平均合格率は8. 4%に上昇。 資格の人気がなくなって応募者数が減った結果、若干受かりやすくなった格好となり、会計士のブランド力は下がったといえる。 簡単にいうと、試験制度のあまりに場当たり的な運用と合格者数の絞り込みにより、優秀な人が会計士を目指さなくなったと考えられる。 年によって合格者数が4千人を越えたり1千人程度に減ったりでは、資格の信用も「格」も価値も、失墜して当然。 逆にいえば、トップ層があまり目指さなくなったとしたら、これから会計士を目指す「凡人」にとってはチャンスともいえる。 会計インフラ強化どころか、日本企業の会計不祥事は近年、続出中だ(東芝、日本郵政、富士フイルムホールディングス、LIXIL、リコー…)。 いずれも海外子会社が原因で、会計の国際化に、監査法人側も企業財務担当者も、全く追い付けていないことがはっきりし、予想された会計インフラの未熟さが改めて浮き彫りとなった。 東京商工リサーチ調べでは、。 会計専門家の不足感は強まっており、企業会計国際化の流れも不変だが、会計士の出願者数も合格者数も以前より減ってしまうという、絶望的な状況を作り出した。 場当たり的ではない制度運用が求められるが、金融庁はこの大失策に対し、誰も責任をとらず、処分もされていない。 8%)。 ただ、試験に受かっても、採用では年齢は見られます。 あずさ監査法人の新卒は、私の時代は採用数が500人規模と現在の2倍ほどもいたので、30代も普通にいて、同期には一番上で40手前までいました。 今は22~27歳くらいの範囲がほとんどとなっており、それ以上になると不利。 いってても「前職アリの35歳」までで、前職ナシ35歳だとキツいでしょう。 全体の人員配置は、東京2800~3000人、大阪600人、名古屋280人ほどで、それぞれの地域(東京、大阪、名古屋)に本社を置くクライアントを担当するのが原則。 採用も地域ごとで、新卒採用者数の比率でいうと、例年、東京10に対し、大阪2、名古屋1ほどです。 去年(2016年度合格者)の新卒は東京170~200人、大阪50人、名古屋20人弱。 地域間の異動は、希望を出せば移ることも可能です。 チームは小さくて5~6人から、多くて80人程度と、さまざま。 小規模クライアントの場合は、1企業あたり、上から「パートナー」2人+「マネージャー」1人+「シニア」1人+「スタッフ」2~3人、といった構成です。 監査の最終責任者となるパートナーは、1人で20社ほどを受け持ち、マネージャーは10社ほどを掛け持ちして、企業の上層部とのミーティングに出席するなど、クライアントコミュニケーション等を担当します。 監査業務の実務にあたる現場責任者が、シニア。 シニアは2~4つのチームを掛け持ちするのが一般的です。 トーマツ監査法人では、マネージャーが現場責任者だと聞いていますが、あずさではシニアです。

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有限責任あずさ監査法人 「社員クチコミ」 就職・転職の採用企業リサーチ OpenWork(旧:Vorkers)

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キーワード :• IT監査の導入や業務の複雑化など、監査法人を取り巻く環境の変化は激しさを増し、業界地図は変動を続けています。 前年度はEY新日本が首位を陥落しトーマツがトップとなりましたが、今年度は更なる地図の塗り替えがあったのでしょうか。 今期の業績について確認してみましょう。 業務収入は全法人増加、あずさが2位に浮上 今年も業界地図に変化が訪れました。 前年度トーマツがEY新日本から首位を奪取し、そして今年はあずさが2位に浮上したことで、EY新日本は3位に沈みました。 4位は変わらずPwCあらたとなっています。 他方、あずさがトーマツを追い抜き監査証明業務で2位浮上の結果となりました。 また、非監査証明業務ではトーマツ、PwCあらた、あずさ、EY新日本の順となっています。 監査証明業務で1位、非監査証明業務で4位と極端な結果を見せるEY新日本は、監査業務への特化がより鮮明となった2019年版の結果となりました。 営業利益、当期純利益ともにその値も率もPwCあらたが抜きんでた結果となりました。 PwCあらたに次いで営業利益2位はあずさで、営業利益率1. 8%の18億500万円。 EY新日本とトーマツは営業利益率1%以下で、それぞれ3億7500万円と2億5600万円と、低収益体制が鮮明となっています。 当期純利益は、PwCあらた以下、トーマツ、あずさ、EY新日本と続きます。 当期純利益率はあずさとEY新日本が1%を切り、それぞれ7億7200万円と2億8900万円と赤字転落しないギリギリのラインです。 8%増と堅調な伸びを見せています。 一方、非監査証明業務は、今期2. 3%増と微増にとどまりました。 営業利益率は0. 2%と極端に低い結果となりましたが、業務費用の明細を見ると、業務基幹システム開発運用に係る費用およびグループ分担金が増大していることがひとえに営業利益を圧迫していることが分かります。 前年まではシステム関連分担金とされていた費用(10億8200万円)とグループ分担金に含まれていた業務システムへのセキュリティ対策などの費用を合わせ、今期新たに「IT業務分担金」として発生した費用が28億6000万円となりました。 グループ分担金からシステム関連費用が減ったはずなのに、前年度78億5800万円だったグループ分担金が今年度104億1900万円と25億6100万円の増額となっています。 トーマツ単体ではなく、デロイト トーマツグループ全体の投資活動がトーマツの利益を圧迫する結果になりました。 監査証明業務は2. 3%増、非監査証明業務は8. 0%増の伸びを見せています。 非監査証明業務は、2017年8月から新規受注を1年間停止した影響を受けてか前年度一度落ち込んだものの盛り返しを果たしました。 前年度に0. 5%と極端に落ち込んだ営業利益率は今年度1. 8%と少し持ち直す結果に。 業務費用は情報システム関連費用が2億7800円増などの影響で20億7000円、前年度比2. 1%増となっていますが、それを上回る業務収入の増加が利益率上昇に資する結果となりました。 しかし営業外費用がかさみ、当期純利益率は0. 8%と落ち込みました。 前期今期とギリギリな決算書が続きますが、来期どうなるかが注目です。 4%増となりました。 業務収入を復活させたのは、監査証明業務収入が前年度比1. 8%増となったため。 全体の収入の伸び率が他法人より劣るのは、非監査証明業務の落ち込みが大きな原因です。 業務収入に占める非監査証明業務の割合は前年度から1. 2ポイント減の14. 8%と低下する一方ですが、これは非監査証明業務をEYグループ法人であるEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングに移管しているためです。 監査証明業務に特化した法人への移行が進みます。 EY新日本の業務費用の詳細を見ると、相次ぐ人員削減を受けて退職給付費用が5億600万円増、研修関連費用が1億5700円増、IT及び通信費が7億1000万円増など増額しています。 一方、2018年2月に本部を日比谷国際ビルから東京ミッドタウン日比谷に移転したことから、施設賃借料は51億6300万円から40億4000万円の11億円の減額となりました。 結果として18億200万円の業務費用増となり、営業利益低下を招きました。 6%増。 一方非監査証明業務は9. 2%増となっており、結果として非監査証明業務が業務収入に占める比率は50%目前まで迫っています。 採用活動や人件費など先行費用がかさみ低利益率だった前期と比べ、営業利益は前年度比32倍、当期純利益は28倍という極端なまでの増益を見せました。 これは、業務収入が31億1300万円増となっていながら業務費用を前年度455億3400万円、今年度458億7000万円と3億3600万円の増額に抑えられた結果です。 業務費用の明細を見ると、報酬給与は6億600万円減額しているにも関わらずその他人件費が9億6700万円増加しています。 また、IT機器費用が3億3600万円から9億3700万円に3倍近く増えています。 一方、外注費は3億1600万円、賃借料は1億3900万円減額に。 賃借料の減額は2017年7月に汐留浜離宮ビルから大手町パークビルディングに移転したことによるものとみられます。 これは監査報酬自体がいま増加傾向にあるためとみられます。 一方、PwCあらた以外の法人において費用がかさみ営業利益が少ないのは、IT監査導入によりコストが増大していることが挙げられます。 データ分析を専門とする人材の雇用も促進されており、これまでの公認会計士の数が頼りという人海戦術監査から、AIやデータ分析を駆使した監査へと変化を遂げつつあります。 その一方、年々高額化する監査費用を忌避して大企業でも中堅以下の監査法人に変更している例も数多く見られます。 監査報酬の増加に企業がどこまで耐えられるのか、報酬がアップしても利益が出せない監査法人の経営体質はどう変わっていくのか。 今後に注目です。

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監査法人の組織 職位と監査チームについて

あずさ 監査 法人

KPMGのメンバーファームとして、全国主要都市に約5,200名の人員を擁し、クライアントや社会に対して価値ある監査・アドバイザリーサービスを提供する「あずさ監査法人」。 企業の会計監査におけるIT統制リスクが高まる中、2005年にはIT監査部を設置。 金融、情報・通信・メディア、製造の大手優良企業から官公庁まで、専門性の高いサービスの提供でクライアントから大きな信頼を得ているあずさ監査法人での、IT監査部門のミッションと、SEにとって新たなキャリアの選択肢となるIT監査の魅力について、IT監査部パートナー 公認会計士の河西氏、SEから転職されIT監査の第一線で活躍されている室井氏、加納氏にお話を伺いました。 - IT監査とはどのような仕事なのでしょうか? 河西:現代のような情報社会ではビジネスや業務の多くはITシステムを基盤にして行われています。 監査法人の役割は、企業が作成した財務諸表を監査し、その正当性を承認することですが、近年、多くの企業にとって会計情報システムは欠かせない存在であり、業務のみならず会計処理のほとんどがシステム化されています。 あずさ監査法人では、2005年から会計監査をITの側面からサポートする専門部署を設け、公認会計計士と密接に連携を取りながらIT統制リスク監査の体制を強化してきました。 具体的には、順守すべき法令などの基準を満たすシステムデザインになっているか、また、正しく運用されているかを確認し、不備が認識された場合はその改善提案までを行います。 現在、IT監査部には東京地区で約250名のメンバーがおり、その多くは前職でSEもしくはコンサルティングに携わっていた経験があります。 今後、IT監査の需要はますます増加することが予想され、より専門性の高いメンバーの確保が急務となっているのです。 - あずさ監査法人といえば、4大国際会計事務所のひとつでもあるKPMGのインターナショナルのメンバーファームですが、IT技術のほかに会計知識や英語力など、応募条件はかなり厳しいのではないでしょうか? 河西:IT監査は希少な仕事ですから、前職での監査業務の経験や会計知識は問いません。 システム監査技術者試験(経済産業省実施)に代表されるような各種資格についても持っているに越したことはありませんが絶対に必要というわけでもないのです。 入社後に行われる短期研修では会計監査の基礎から学ぶことができますし、その後も定期研修や社内Eラーニングシステムなどを利用して業務に必要な知識や英語力を得ることが可能です。 さらに、OJTも充実しているので、業務を通して知識と経験の両輪を育成していけるようになっています。 - 前職は何をされていましたか?また、あずさ監査法人に入社された経緯を教えてください。 室井:前職はコンサルティング会社でITコンサルティングをしていました。 主にSAPの導入、運用にあたり、要件定義から開発、アウトソーシングまでを担当しました。 関わったクライアントの業種は商社、小売店、鉄道会社など幅広く、財務会計、債権債務、固定資産などを扱っていました。 転職に踏み切ったのは、6年くらい経ってひととおりの経験は積んだところで、新しいことに挑戦してみたくなったからです。 また、コンサルティングは、どうしてもクライアントありきの仕事。 やりがいはあったものの、もう少し主体性が求められる職種にチャレンジしてみたくなったというのも理由のひとつです。 そこで、前職の知識も生かしながら、今までとは違う立場に立つ、IT監査という仕事に興味がわきました。 - 現在の仕事の様子を教えていただけますか? 室井:担当しているのは10社ほどで、会社の規模に応じて3~10人でチームを組み、同時並行で進めていきます。 ほとんど毎日、クライアントの元へ出かけて、システムの仕様書やコンフィギュレーションを確認したり、担当者にヒアリングしたり、いろいろと行っています。 ひとつの会社やプロジェクトに根を詰めて対応することが多かった前職と違い、今日はA社、明日はB社と訪問先がめまぐるしくかわる上、クライアントの業種もまちまちですから、今ではすっかりマルチタスクで仕事をこなす能力が身につきました。 また、IT監査の仕事は、システムを作り上げる前職とはまったく逆で、既にでき上がっているシステムをチェックするものですから、立ち位置もクライアント側にたった利益追求のためではなく、システムとして正当性や正確性を客観的な視点から指摘しなければいけません。 ところが、慣れないうちはついつい前職のくせで、担当者から「そのシステムはこういう理由でこうなっていまして…」と説明を受けると「わかりました、そうなのですね」と納得してしまいそうになることも多々ありました。 とはいえ、前職の経験を活かせる部分が多いのもこの仕事の面白いところです。 ITの知識はもちろんですが、コンサルティングの仕事で培ってきたクライアントとのコミュニケーション力は、実際の監査の場においても十分に役立っています。 IT監査の仕事は特に現場の担当者に協力してもらわなければ成り立ちません。 クライアントの業務内容を把握し、担当者と摩擦がないよう仕事を進めていけるスキルは私の強みになっています。 - 加納様はSE出身だそうですね? 加納:新卒でシステム開発会社に入社し、7年間SEとして勤めました。 主に銀行のシステム開発を担当していて、業務内容は開発と運用保守、移行対応などを行っていました。 ものづくりは大好きだったのですが、開発だけでなくもう少し上流工程にも携わりたいと考え、転職を考えるようになりました。 また、SEは時間的制約も大きく、女性が長く働き続けるのは難しい面もあります。 結婚や出産をしてもキャリアが途切れない職種を、と考えたときに、IT監査という仕事が選択肢のひとつとして浮かんできたのです。 システムを作ってきた経験や知識があるからこそ、それをチェックすることも可能だという発想には新鮮さを感じました。 また、今までは社外の人とはあまりかかわる機会がなかったのですが、IT監査ではさまざまな会社に赴いて仕事をすることも魅力的でした。 - 現在はどのようなクライアントを担当されていますか?また、やりがいや苦労されている点なども教えていただけますでしょうか。 加納:主に銀行や証券会社、ローンやリースを扱っている企業など、金融関連の会社のIT監査を担当しています。 あずさ監査法人では、金融関連の企業とその他の業種と大きく2つのカテゴリーで担当が分かれているのですが、私は前職が銀行のシステムだったので、金融関連の担当に配属されました。 やりがいを感じるのは、ITの専門家として求められた仕事を果たせたときです。 SEと違って、この仕事はリリース日や改修終了日に「やった!終わった!」という高揚感があるわけではありません。 でも、1年間、チームのメンバーや会計士と一緒にシステムのチェックに真摯に取り組む中で、自分に依頼された仕事を専門家としてやり遂げたときの、しみじみとした充実感は何物にも代えがたいものがあります。 徹夜や過度な残業がないのも嬉しいですね。 また、自分の仕事は自分自身で計画を立てて進めることができ、急に何かを依頼されて対応せざるをえない、などということはほとんどありません。 割り込み作業がないと、こんなに仕事が進めやすいのかと驚いています(笑)。 そのため、自分でスケジュールをたてて作業ができますので、IT監査部では産休や育休を取る人も多く、取得後の業務復帰率もとても高いです。 女性のライフイベントによってキャリアが途切れないので、女性の管理職が多いのも心強いですね。 私も長く働き続けたいと思っています。 逆に現在もっとも苦労しているのは、担当者へのヒアリングです。 現場の担当者は非常に忙しいので、限られた時間の中で聞きたいことをうまく聞き出すにはかなり工夫がいります。 前職ではあまり人とのコミュニケーションは多くなかったのですが、今後はコミュニケーションスキルを磨いていきたいです。 - 最後に、あずさ監査法人では今後どのような人材を希望するか、転職をお考えの方へのメッセージをお願いします。 河西:監査というのは経済社会のインフラです。 その一端を、責任をもって担いたいという人を求めたいですね。 もう少し大きく言えば、自らの知識や経験で社会に貢献したいという人が向いているのではないかと思います。 それに加えて、クライアントの潜在的な課題を、監査を通じて発見し、先回りして解決したいという意欲がある人。 そのためには、クライアントの業務を理解できる能力、自分が今までに手掛けたことがないシステムでも理解できる能力、また、そのクライアントの監査をどのように実施するかを自分自身で考える能力が必要になります。 もちろん入社後すぐに100%は求めませんが、そうなりたいという意欲が大切です。 あずさ監査法人はKPMGジャパンの一員として、KPMG税理士法人やKPMGコンサルティング、KPMG FASなど8つの会社とコラボレーションを行っており、さらなるキャリアを高めるためにそれらの会社に転籍も可能です。 また、監査自体がグローバルになってきている今、必然的に海外のやりとりや海外企業と一緒に業務を進めることも増えてきています。 あずさ監査法人は世界155カ国のメンバーファームに約162,000名のプロフェッショナルを有するKPMGインターナショナルのメンバーシップでもあるため、一定期間の出向の機会もあります。 意欲と努力次第では、将来のビジョンは果てしなく広がるのです。 ぜひ、そのような大きなビジョンを持った方に入社してほしいと考えています。 - 現場で働いていらっしゃる先輩として、お2人からもお願いします。 室井:入社時に感じたのは、IT監査の仕事はワークライフバランスをうまく保つことができるということです。 コンサルティングやSEといった仕事はとにかく時間に追われがちで、ともすれば終わらせることが重要という意識で仕事をせざるを得ない人も多いのではないかと思います。 それに比べると監査法人は深夜まで仕事するということはそうそうないですし、心身ともに余裕をもって仕事にあたれます。 ただし、その分、丁寧に正確に仕事をすることが要求されます。 自分のモチベーションを自分でコントロールし、一つひとつのことにきっちりと向き合える、そんな人がこの仕事に向いているのではないかと思います。

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