東京 大学 コロナ。 新型コロナウイルス感染初期のウイルス侵入過程を阻止、効率的感染阻害の可能性がある薬剤を同定|東京大学医科学研究所

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新型コロナウイルス感染症に関連する対応について

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掲載日:2020年4月3日 新型コロナウイルス感染拡大防止に係るこれまでの東京大学の対応と今後の方針 東京大学の学生・教職員のみなさまへ 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の中、3月18日の総長による新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る表明からこれまで、東京大学では、学生及び教職員の安全を第一に、各種対策を講じながら教育・研究活動を進めてきています。 このために、本学の学生及び教職員のみなさまに対しても、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する情報を速やかに公開するとともに、新型コロナウイルス感染に係る最新の知見、大学の取組みやお願いなどをホームページ、 ポータルサイト等を通じてお知らせしてきました。 ここでは、みなさまにとって共通して重要な研究活動、授業、学生の課外活動、学内会議、門の閉鎖の指針をお示しします。 職員のみなさまにおいては、各部署の指針をご確認ください。 この指針のレベル4は都市封鎖(ロックダウン)が起きたときの対応の指針です。 この1週間は、レベル1の活動制限で対応してきています。 この間、3月28日(土)・29日(日)にはキャンパスの開門の制限、ガイダンスの中止、海外からの帰国者の2週間の自宅待機要請、各種イベントや懇親会の中止要請、学生の課外活動の中止要請などを行いました。 また、駒場キャンパスにおける新入生の事務手続きを、簡素化と徹底した予防対策に努め、無事終えました。 これにより、新入生が自宅からでもオンライン授業へ参加できる体制を講じました。 また、全学的なオンライン授業の実施に向け、これまでに全学の教職員を対象とするオンライン授業講習会を3回(受講者は計約2000名)、また各部局でも同様の講習会を数回行いました。 オンライン授業での大きな課題である講義資料の著作権については、改正著作権法の早期施行を求める要請を文化庁と関係団体に提出しました。 現在、学生のみなさまのネット環境調査に基づき、ネット環境整備に着手しています。 このような取組により、学生が安心して教育を受ける環境が整いつつあります。 また、交代制での在宅勤務やオンライン会議の移行も順調に進んでいます。 残念なことに、この1週間で東京の新型コロナウイルス感染者数は急上昇しています。 東京大学としても活動制限のレベルを上げざるを得ない可能性があります。 しかし、大学としては準備を進めていますので、学生のみなさまには順次オンライン授業を実施してまいります。 また教職員のみなさまにおいても、原則在宅勤務に切り替わっても業務が遂行できるような体制を取っていただきたいと思います。 なお、構内の入構制限については、4月4日(土)より外部からのリスクを軽減する観点から、レベル2で対応していきます。 世界の未曽有の危機の中、世界と連帯しながら、東京大学は今後もみなさまの安全を第一に、教育・研究活動を続けていきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 President Makoto Gonokami announced preventive measures taken by the University of Tokyo against the spread of Coronavirus Disease 2019 COVID-19 on March 18. We are prioritizing the safety of students, faculty, and staff in our actions, as we continue our educational and research endeavors. 5, 1, 2, 3, 4 index modeled on actions taken in other nations to coordinate the response to the continuing spread of COVID-19. In case of a citywide lockdown, Level 4 will go into effect. This past week, the university operated at Level 1. The index gives the university community guidelines for restrictions of the activities of university personnel, such as research, education, extracurricular activities, on-campus faculty and staff meetings, and gate closures. Additionally, on April 4 Sat , we raised the campus entry restrictions to Level 2 to minimize the risk of infection from outside campus. Staff members should also refer to the instructions of their own department. The university also successfully completed the administrative procedures for incoming undergraduate students at Komaba Campus by streamlining the process and taking thorough infection prevention measures. This has made it possible to set up a framework for the first-year students to participate in online courses from their homes. Moreover, in preparation for implementing online courses, the university held training sessions for faculty and staff three times at the university-wide level with approximately 2,000 participants. To address the question of copyright issues of lecture materials, which is a matter of significant concern for online courses, the university submitted a request to the Agency for Cultural Affairs and related organizations to ask for swift implementation of the revised Copyright Act. The university is currently preparing to set up an appropriate network environment, based on a survey of internet connectivity of the students. Through these efforts, we are creating an environment where students can feel assured in the education they receive. We are also making smooth transition to telework on a rotating basis and online videoconferencing for faculty and staff. Unfortunately, the number of positive cases of COVID-19 in Tokyo has risen sharply this past week. It is possible that the University of Tokyo may have to raise its restrictions index level. We are preparing for this likelihood and will continue to offer online courses to students. We urge faculty and staff members to prepare for working remotely from their home so that they can perform their work duties when that becomes necessary. As the university and the world face an unprecedented global crisis, we ask for your understanding and cooperation. We shall continue to pursue our educational and academic missions with the safety of every member of the campus community as our top priority.

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第1回東京大学農学部オンライン公開セミナー「ポストコロナ・未来を耕す

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) 2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。 会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。 さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送りしたい。 1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。 3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。 その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。 児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。 そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。 これでは有効な感染対策にはならない。 「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。 児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。 その結果、7人に抗体が見つかった。 この0. 7%という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。 これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。 しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。 死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。 これはなぜなのか。 実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。 日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。 台湾にいたっては0. 3人だ。 安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。 欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。 ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。 しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。 日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。 そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。 それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。 児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。 もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。 ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。 なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。 また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。 緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。 それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。 しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。 であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。 第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 ----- 【プロフィール】 児玉 龍彦(こだま たつひこ) 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授 1953年東京都生まれ。 77年東京大学医学部卒業。 博士(医学)。 専門は内科学、分子生物学。 東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。 2018年より現職。 東京大学大学院博士課程修了。 社会学博士。 東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。 専門は社会システム論。 (博士論文は『権力の予期理論』。 )著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 迫田 朋子 (さこた ともこ) ジャーナリスト 1956年神奈川県生まれ。 80年東京大学医学部保健学科卒業。 同年NHK入局。 アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。 同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。 著書に『医療現場取材ノート』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお) ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。 87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。 クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。 著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 (www. videonews. com ----- (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。 詳しくは当該番組をご覧ください。

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