日本政府外国人入国緩和。 日本、出入国規制の緩和措置「ビジネストラック」の詳細明らかに 本邦活動計画書で入国直後からビジネス可能に

新型コロナ:米欧経営者の入国制限緩和、政府検討 少人数・短期間条件 :日本経済新聞

日本政府外国人入国緩和

57 ID:br1GpyX7d 新型コロナウイルスをめぐり、政府の入国制限緩和の動きに警戒の声が上がっている。 日本は現在、111の国・地域からの入国を原則拒否しているが、ベトナムなど4カ国について7月にも一定数の入国を認める方向で調整している。 ただ、1日10人の感染者が入国すると3カ月後には大規模流行が再発するとの試算もあり、専門家は「水際対策は完璧ではない。 国は入国者制限など適切な対策を取るべきだ」と訴える。 試算は、北海道大の西浦博教授(理論疫学)らが実施。 何人の感染者が入国すると、緊急事態宣言が必要なレベルの大規模流行が起きるかの確率を算出した。 前提条件として、入国者全員にPCR検査を行い、ホテルなどで2週間待機を要請。 検査の感度を70%、待機要請が守られる割合を80%などと設定した。 その結果、感染流行地域から1日1000人が入国し、10人(1%)が感染者だった場合、PCR検査や待機要請を実施しても「すり抜け」が発生し、90日後には98.7%の確率で、大規模流行になった。 検疫なしなら100%だった。 同様に1000人中1人(0.1%)が感染者だった場合、検疫実施で大規模流行の確率は35.3%に抑えられた。 同じ条件で、2000人の場合は58.1%、4000人なら82.5%、8000人なら96.9%に上昇。 「感染者が来るほど確実に流行が起こる」として入国制限が必要との結論になった。 日本で3月以降起きた流行は、欧米から入国・帰国した感染者から広がったとされる。 政府の専門家会議も「海外との往来再開が、国内での再度の流行拡大のきっかけとなる可能性がある」と強調。 当面は入国者を「一定の数」に限定し徐々に緩和するべきと提言した。 国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「水際対策で全感染者を発見できるわけではない。 入国後に感染が判明した外国人全員に地域の保健所が対応するのは、言葉の問題もあり難しい」と指摘。 「入国者が今後大幅に増えれば、検疫や保健所の体制が破綻する可能性もある。 入国を緩和するなら、国が対策をきちんと講じるべきだ」と話している。 00 ID:luwY8puZ0 実習生いなくなって大変なんや。

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政府「7月から日本への入国を緩和するぞ!」、専門家「こいつら何考えてるんだ・・・」

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朝日新聞は今日(1日)複数の日本政府関係者の話を引用し「日本政府が今月中に新型コロナの感染拡大が収まりつつある国・地域との出入国規制緩和のための交渉に入る方案を検討中だ」として、交渉相手国に韓国と中国・台湾をあげた。 日本経済新聞も「日本政府が7月中に台湾・ブルネイとビジネス目的の往来再開に対する協議を始め、秋までに規制を緩和する目標を立てている」と報じた。 朝日新聞によると、日本政府の外国人入国規制緩和に対する2次交渉は、台湾から始まると伝えた。 過去記事一覧• 20年• 19年• 18年• 17年• 16年• 15年• 14年• 13年• 12年• 11年• 10年• 09年• 08年• 07年• 06年• 05年• 04年•

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【コロナ:世界の動きまとめ】日本政府、入国規制を3段階で緩和する方向。入国拒否対象国はインドなど加え111カ国に

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外国人の入国制限をめぐって、政府は、タイやベトナムなど4か国を対象に、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国をこの夏にも認める方向で調整を進めています。 新型コロナウイルス対策で日本では外国人の入国が制限されていますが、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国とは、感染状況などを考慮して制限の緩和に向けて協議が進められています。 政府は、日本国内のPCR検査の受け入れ態勢などを踏まえ、この夏にも、月に7500人程度、1日に最大で250人程度のビジネス関係者などの入国を認める方向で調整を進めています。 また、国内での感染拡大を防ぐため、入国する人には日本を訪問する前のPCR検査での陰性を証明することを求め、入国時にも空港で検査を行う方向です。 さらに、日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後2週間の待機措置を免除する案も検討されているということです。 一方、往来が可能になった各国を訪れる日本のビジネス関係者もPCR検査での陰性の証明が求められる見通しで、政府は、出国する日本人を検査する機関の設置も検討しています。 ただ、これまでの協議で、オーストラリアとニュージーランドからは、日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出されているということで、政府は、引き続き調整を進める方針です。 タイの感染状況 タイでは、これまでに3125人の感染が確認され、58人が亡くなっていますが、1日当たりの新たな感染者は、このところ、ほぼ1ケタにとどまっていて、いずれも海外から帰国した人たちとなっています。 タイ政府は段階的に経済活動の制限を緩和していますが、外国人の入国については外交官など一部に認めているのみで、国際線の旅客機の乗り入れも、今月末まで停止しています。 こうした状況を受けて、現地に進出している多くの日系企業では駐在員の赴任や出張ができなくなるなどビジネスにも影響が出ています。 バンコク日本人商工会議所が先月、会員企業を対象に実施したアンケート調査では、9割近くの企業が何らかの影響を受けていると回答しています。 タイは、トヨタ自動車やホンダといった日系の自動車メーカーや電機メーカーなどにとって、主要な生産拠点となっているうえ、近年では、ホテルや飲食などのサービス業も数多く進出し、日系企業の数は、5400社を超えています。 日本大使館やバンコク日本人商工会議所などでは、タイ政府に対し、ビジネス関係者などが優先して入国できるよう規制の緩和を働きかけています。 ベトナムの感染状況 ベトナムでは、これまでの感染者は332人で死者は1人も出ておらず、海外からの渡航者を除けば新たな感染はこの2か月近く、確認されていません。 このため、外出や経済活動の制限は4月中旬以降、順次緩和されています。 ベトナム政府は、現在も原則としてすべての外国人の入国を認めていませんが、専門家や高度な技能を備えた労働者など、一部の外国人の受け入れに向けて慎重に準備を進めています。 オーストラリアの感染状況 オーストラリアでは、これまでに7276人の感染が確認され、このうち102人が亡くなっています。 ただ、このところ、1日当たりの新たな感染者数は10人前後と感染の広がりは抑えられていて、各州では先月から外出や経済活動の制限が、順次緩和されています。 一方で、今も原則として外国人の入国と自国民や永住者の出国は禁止しています。 オーストラリア政府は、まずは隣国ニュージーランドとの往来の再開を検討していますが、めどはたっていません。 ニュージーランドの感染状況 ニュージーランドでは、感染者の数は疑いも含めて、これまでに1504人に上り、このうち22人が亡くなっています。 先月23日以降は新たな感染者は確認されておらず、また、現時点で治療が必要な人もいません。 ニュージーランド政府は、今月8日、国内のすべての制限措置を撤廃しましたが、原則として外国人の入国は禁止しています。 外国との往来の再開については、隣国オーストラリアでの制限の緩和がさらに進めば、両国間で可能にする方針を示しているほか、それ以外の国についても相手国の感染状況などを見極め慎重に検討するとしています。

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